(単位:千ドル)

注:(1)国の序列は82年の財政的寄与合計額の順，○内はそれぞれの部門での82年における順位

(2)以下の諸機関への分担金支払の合計

国連(通常予算，信託基金，UNEF/UNDOF，UNIFIL)，ILO，FAO，UNESCO，ICAO，WHO，UPU，ITU，WMO，IMO，WIPO，IAEA

(3)以下の諸機関への自発的拠出金支払の合計

国連信託基金，UNFICYP，UNIDO，UNEP，UNCHS，UNICEF，UNDP，UNDP管理下の信託基金，WFP，UNHCR，UNRWA，UNITAR，UNFPA，ILO，FAO，UNESCO，WHO，UPU，ITU，WMO，WIPO，IAEA

(4)ウクライナ，白ロシアを含む。

おける加盟各国の国連機構諸機関に対する財政的寄与一覧が，第38総会に提出された。各機関運営に対する義務的負担である分担金のみならず，その諸事業活動支援となる任意拠出金の額においても，我が国が80年の第4位から，米国に次ぐ第2位となったことが注目される。

4.　人事問題に関しては，退職者の増加等により悪化している国連合同職員年金基金の収支バランスの改善策(当局及び職員の掛金率の引上げ，定年延長)を巡って活発な議論が行われた。

しかし，これら改善策は財政負担や，人事制度にかかわっていることもあって，第38回総会では，掛金率引上げの一部実施を除き改善策について合意を得るに至らず，結局国連合同職員年金委員会及び国際人事委員会に対して抜本的な改善策の検討を要請し，更に審議することとなった。

なお，国連事務局に勤務する邦人職員は，その望ましい範囲が173～234名であるのに対し，83年6月末現在106名(前年同月末比5名増)である。