第8節　環境問題

1.　日米間の環境問題

75年8月に署名された「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(80年8月に有効期間が5年間延長された)に基づく第6回合同企画調整委員会が，2月に東京で開催された。

日本側は上田環境庁長官が，米国側はラッケルスハウス環境保護庁長官が代表団長を務めた。

委員会では，日米両国における環境政策の最近の主要な動向と今後の展望等について意見交換が行われ，同協定に基づくプロジェクトの活動状況評価，新規プロジェクトの設置提案がなされた。また，個別問題として，酸性雨問題，湖沼の富栄養化問題，環境保全に関する国民意識の動向につき情報の交換が行われた。

2.　OECDにおける環境問題

(1)　OECD環境委員会は，「経済と環境の相互依存」という観点から，81年以来地球的環境・資源問題に関連したプロジェクトを行ってきているほか，83年には大気，水，エネルギー，廃棄物等の下部グループが，それぞれの担当分野で積極的な活動を行った。83年には新たに環境アセスメントと開発援助特別グループが活動を開始し，発展途上国に対して開発援助を行う際の環境影響評価の問題点とその改善の可能性につき検討することとしている。

(2)　84年6月には，「環境と経済国際会議」が開催されるが，ここでは政策決定者の意見交換という従来のOECDの枠を越えて各国の政府関係者のみならず産業界，学者，民間団体等から幅広い参加を得，環境問題に関する大所高所からの議論を展開することが期待されている。

(3)　化学品の分野では，化学品のデータ相互認証にかかわる四つの勧告が採択されたことによりこの面での枠組みが完成したほか，既存化学品に関する報告書の作業が行われている。