(12)レーガン米大統領の年頭一般教書演説
(1983年1月25日，ワシントン)
1.序
1790年にジョージ・ワシントンが最初の一般教書演説を行って以来，今回が196回目となる。米国の成功の鍵は米国民が変革によって米国の価値を維持する能力を有していたからである。今宵私は，国内的には幸福と繁栄の米国を，対外的には強く尊敬される米国を，そして世界の平和が実現するように米国民が共和党，民主党の枠を越えて共になし得ることについて話したい。米国の現状は強固たるものであるが，経済は困難な状況にある。国民諸君にとって現在はつらい時期である。我々はこの厳しい試練を克服するため全力を挙げねばならない。長期間にわたって生じてきた損害を元通りにし，我々と子孫のためにより良い未来を築くという困難であるが必要な仕事を始めなければならない。道程は遠いが，米国民の勇気と忍耐と，知力によって米国は回復しつつある。
2.社会保障制度及び経済一般
ちょうど10日前，何か月もの討議の後に，社会保障についての超党派委員会は不可能とされていたことを成し遂げた。社会保障制度は以前から危機に瀕しており，我々は警告していた。私自身，約30年にもわたってこの問題を指摘してきた。1983年の年頭には同制度は米国経済の不振による犠牲となって破産の瀬戸際にあった。10年に及ぶインフレーションは，社会保障の財源を食いつぶしてしまい，かつ，その後の不況と突然のインフレーションの終息は，受益者3,600万人が頼るべき給与ベースの上昇と収入の増加を萎えさせてしまった。
社会保障についての超党派委員会が発足したとき，専門家達は両党の相反する利害によって同制度の救済計画につき合意達成はできないであろうと予測した。しかし，妥協と協力により，両党の違いを乗り越え，委員会は公平で実行可能な計画を作り上げた。
私は，この計画をこれから100日以内に法律とするよう議会に要請する。この計画は，すべての者が僅かの不利益をこうむる面もあるが，全体的には誰もが支持できるものである。全国民の支持によって社会保障制度は従前どおり保たれる。
約半世紀前，フランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は，2度目の一般教書演説で，米国民に対し，過去ではなく未来を見詰めるよう説いて，「世界中どこでも変化は世の常である。いずれの国でも長い間かかって発生した経済問題は，それまでの理論と実際に精通した大家も予見しえない種々の危機を到来させる」と述べた。今後の2年間我々は政党政治の近視眼的な視野ではなく長期的・超党派的な視野に立って統治の責任に専念していこう。我々が引き継いだ問題は，政府の内外の者殆どが予想したものよりも更に悪かった。不況も予期したものよりは一層深刻であった。このような問題を解決するには，多くの時間と高い代価を必要としている。
失業率は余りにも高い。もし政府が財布のひもを引き締めなければ，予想される連邦歳出は余りにも巨額となり，現在進行中の経済回復を弱めかつ短命なものとするであろう。経済回復は経済的自信と消費財及び資本財のための支出の復活をもたらすものである。米国民は，既に貯蓄率を高めており，工場の近代化及び技術の改善に必要な資金が再び産業界に流れることを確実なものとしつつある。2年前のプライムレート21.5%といったようなインフレ率は現在半分に減じられた。また，金利は下がり，住宅や自動車のような重要産業の回復のための道が敷かれている。経済回復の初期的兆候は見え始めている。1982年第4四半期の間の住宅着工は1年前に比べ45%増加した。そして住宅許可件数は60%増加している。我々は，労働者に対するより多くの仕事と収入を確保し，米国産業が再び国内外の市場で競争力を持つことになるであろうとの兆候を認めている。
しかし，我々の自信は，現実性と忍耐によって調和されなければならない。過去繰り返し執られてきたような応急措置や人為的な刺激策は，我々が，現在その重い代価を払わされている悪循環的な混乱をもたらすものである。我々が求めている雇用，生産及び投資での永続的回復は急激かつ短期的にはもたらされない。その回復は何か月，何年か先にわたり注意深く着実に築かれていくであろう。その間の政府の挑戦は，米国民のために，この巨大な経済過渡期の問題を緩和するため現在我々ができることを確認していくことである。
3.経済成長のための四つの予算計画
連邦予算は，我々の経済問題の結果であり，原因でもある。もし我々が，政府歳出の危機的な増加率を削減しなければ，未来永劫にわたり経済不況に直面したままとなるであろう。この問題の取組み方に失敗すれば，今後4年間だけで1兆ドル以上の国家債務増を意味することとなろう。それは，米国民一人当たり平均4,300ドルの負債増となる。
また，持続的な回復を確保するため，赤字を縮小するためのコントロールの下に継続的な支出を計らなければならない。もしそうでなければ，回復は非常に短く，失業率は高いままとなり，子孫にまで国家債務の重荷を残すこととなろう。
我々が直面している赤字は，国防歳出によるものではない。対GNP比率をとって見れば我々の国防費は1970年の約5分の4だけにしかならない。また，赤字は減税によるものではない。我々の減税措置をもってしても，GNPの中に占める税金は1970年と同水準である。
我々の赤字は，国内歳出予算の歯止めのない増加からもたらされている。1970年代において，国内歳出に充てられた国民所得の割合は，60%以上増加した。我々のすべての経済性及び効率性にもかかわらず，また新たな計画を追加することがなくとも，予算に割り当てられる必要な国内歳出は，今後5年間にわたりほとんど1兆ドルに達するであろう。
赤字問題は，我が国の基本的な健全性に対する明確かつ現実の危機である。我々は，次のような原則に基づいた計画により，この危機を克服していく必要がある。
それは，まず超党派でなければならない。赤字を克服し，政府財政に秩序をもたらすためには，我々すべてが最善の努力を行う必要がある。
それは，公正でなければならない。我々は回復からもたらされる恩恵を共に分かち合うであろう。我々すべての者は，過渡期の負担を公正に分かち合わなげればならない。
それは，慎重でなければならない。
真の必要性に対する我々のコミットメントを維持しつつ，平和と自由の下に繁栄を追求することができるよう我々の国防力の強さを回復させなければならない。
最後に，それは現実的でなければならない。我々は希望のみに頼ることはできない。
このような指針原則をもとに経済成長を図り，赤字を減じるための四つの計画につき概要を述べることとする。
まず第1に，私は予算教書の中で連邦政府による財政支出の凍結を勧告する考えである。現状では我々は支出の伸び率を減少させているだけである。来年度予算として私が提案するものは連邦政府の支出を真に必要なもののみにとどめインフレ率以下の伸びに抑えることである。私は，社会保障委員会が勧告した生活調整費の6か月間凍結案を政府関係機関退職プログラムにも適用することを要請したい。更に右に加え，諸種の国内支出計画や連邦公務員並びに軍事・年金支払いについても1年間の凍結を提案したい。
第2に，私はいわゆる「制御不可能な支出項目」が増加することを抑制するため議会に対して特別措置を採択することを要請する考えである。容易には凍結し得ない項目への支出は1970年以来40%増加しており，いわば構造的赤字要因となっている。納税者の血税は真にそれを必要としている者のみに支出されるよう我々は浪費を終らせなければならない。
第3に，米国の国防能力を回復させるための計画を今後5年間で550億ドルの支出削減を提案することによって再調整する考えである。国防長官はこの削減計画は我々の安全性をもまた兵力削減交渉に対する米国の能力をも減じさせずに達成し得ると私に確約してくれている。
第4に，我々は今後数年内に財政赤字を削減し，最終的には除去する必要があるので，1986年会計年度より，GNP1%内に限定した条件付き増税(STAND-BY TAX)を導入することを提案したい。この新税は3年以上は存続させず，また議会が我々の支出凍結計画と予算抑制計画を承認して初めて発効させるものとする。これは，将来に対する保険のようなものとして観念し得る。
いずれにしろ，我々は租税制度の簡略化と公平化のための努力を継続する考えであるが，同時に我々が既に制定した基本的税制改革に対してこれをないがしろにするような動きに対しては反対していくものである。
この4部分からなる計画は言うはやすいが実施するのは難しいということはよく承知している。
しかし，我々と米国の将来に覆いかぶさる財政赤字は解消されなければならないのであって，私が今概略説明した赤字解消への道は公平でバランスが取れかつ現実的なものである。これが制定されるなら赤字は漸次減少し，80年代終りには均衡予算が見込まれる。強力で持続性のある回復にはこの道しかなく，共に歩もうではないか。
4.経済，教育，社会等諸政策
(1)雇用機会の拡大
働くことを希望する米国民全員に安定した職を与えることほど重大な国内的課題はない。景気の回復によって職に就ける者は多いが，特別な援助と訓練を必要とする者もいる。私は，長期失業者と若者のための1983年雇用法を近く議会に提出するつもりである。
我々は，失業者に短期的な援助と長期的な希望を与えなければならない。私は，昨年同様に我々が協力していけるものと思っている。
(2)貿易の新しい重要性
我が国では職業五つのうち一つは貿易に係わりをもっている。そこで，私は外国貿易の総括的な戦略を提案したい。それは，我が国貿易制度の自由化を推し進め，世界市場において米国がより公正になるものである。米国製品を海外へ売るため，我々は適当な輸出金融制度を持たねばならない。貿易障壁を取り除き外国市場へもっと沢山の米国品を輸出するため，私は新しい交渉権限を求める。我々は通商機関の組織を強化しなければならないし，自由貿易と米国の製品，サービス，投資の流れの増大を推進するため国内法及び通商政策を変えなければならない。
我が国の貿易は港湾システムをより効率的に変えることによってもずっと改善される。
港湾がもっと活動すれば，安定した仕事を生み出すことになる。2年の討議の後，港湾近代化法案を法律となす時期に至った。
教育，訓練，再訓練は，調査研究，開発，生産性と同様，米国の成功のための基礎である。労働，経営，行政は上述の成長要因を増進するのに力を貸すことができるし，また力を貸さなければならない。税金政策，規制の通用，政府計画これらは米国の競争力の見地から常に見直す必要がある。米国民は，外国貿易について，皆役割と利害関係を有している。
(3)教育の拡充
米国は，大部分の分野において，なお，科学技術における世界のリーダーである。この優位を保たなくてはならず，このためには基礎を新しく始める必要があり，教育制度から手始めとしなければならない。我々が自己満足を増長させている間，他の人々は行動していた。日本は，米国の半分の人口をもって，我々より多くの大学出の技術者を出している。もし，子供が適当な数学と理科を16歳までに教えられないと，科学者あるいは技術者となる機会を逸することとなってしまう。
我々は優秀さの基準を設定し，米国教育を再活性化するために協力しなければならない。本年度の主要な教育目的は次の四つである。
数学・理科教育の向上に重点を置いた質の高い教育のイニシアティヴをとる。
教育預金口座を設置し，中・低所得層の教育貯蓄にインセンチィヴを与え，同時に経済成長のための貯蓄の実質増を図る。
子供が私立，教会系の学校へ就学する両親を対象に，授業料税控除法案(tui-tion tax credit)を通す。
学校における自発的礼拝を許可すべく憲法を改正する。
(4)公正な社会の保証
女性の法律的・経済的な平等を実現することが公正の意味である。我々は賃金，住宅面での法制の整備と共に，公民権委員会の権限強化を行う。
(5)犯罪からの国民の保護
今や刑事司法の現状の改革と組織犯罪及び麻薬密売の取締りを強化する時が来た。都市を再び安全にせねばならない。青少年をむしばむ組織犯罪者と麻薬密売者に対し，当政権は総力戦を宣言する。
(6)農民援助
米国の農業は記録的な豊作とコスト割れの低価格という困難な状況にある。我我は現物支払，つまり「穀物交換」(crop swap)のようなアプローチの革新，及び積極的な輸出政策をもってアメリカの地方の健全さと活気を取り戻すべく努力せねばならない。
(7)民間部門の動員
民間部門主導対策本部は，各界と協力して米国労働者の職業訓練の需要に取り組んできている。全国で民間のイニシアチブが成功裏に進んでおり，先端技術産業，サービス産業への労働力の転換が行われている。また，私立の託児所の拡大を促進することに主たる努力が注がれる。
(8)医療の低廉化
米国民の生活の質の改善のために，上昇を続ける医療費を抑制するとともに，老齢者を対象とする重病医療保険法案を提出する。
(9)新連邦主義の促進
私は間もなく包括的な新連邦主義提案を議会へ提出する。これによって我々は州及び地方政府にその役割を回復させるという努力を継続するものである。
(10)将来についての確信
これまで私は将来における各種の問題に集中してきたが，米国のいずこにおいても，偉大な希望の芽が見出されつつある。
我が国が開拓し，今も主導権を持つ先端技術という人間の作り出した奇跡の開花がそれである。
米国の開拓者精神は，20世紀の我々を産業上の巨人にしたが，その同じ精神が先端技術という広大なフロンティアを開拓している。
政府は米国が世界における技術の先駆者であり続けることを約束する。
5.外交
(1)米国と世界
世界における米国の指導的役割は，米国の力と米国の社会に形成している価値観―自由な選挙，自由な報道，宗教の自由，自由な通商団体，特に個人の自由や国家による専制的な圧力の否定―によってもたらされる。これらの価値観は，米国の力の基盤であり，平和と自由の維持に当たって米国とNATOやアジア，中南米等の同盟，友好国との絆となっている。
幸いにも，我々とその同盟国は我々に共通する民主的価値観の力を再発見した。我々は，それらを自由のある平和を探究するための包括的戦略の基軸としようとしている。昨年私はロンドンで，世界中に民主主義のインフラストラクチャーを発見させるとの米国のコミットメントを表明した。我々は，この民主主義のためのイニシアチブを強力に推進するつもりである。自国民を圧迫する政府やイデオロギーに未来はない。
(2)世界経済の強化
自由のある平和という我々の戦略は経済，軍事両面の力に基づいたものでなければならない。強力な米国経済は同盟，友好国の福祉と安全に不可欠である。強力で健全な米国経済の回復は，これまで同様，依然として我が国外交政策の支柱である。今夕諸君に報告した進展は，米国民と共に自由世界からも歓迎されよう。
米国経済の安寧は，世界経済と密接に係わり合っている。我々は，工業製品の20%，農産物の40%を輸出している。我々は，世界経済を強力でインフレなき成長に戻すため，欧州の民主主義諸国や日本，あるいは，IMFと緊密に協力していく所存である。西側のリーダーとして，また，自由経済の故に豊かになった国として米国は自由貿易の強力な提唱者であらねばならない。保護主義に走る国がある場合には，米国の戦略は，それらに追随することではなく自由貿易の途に導くことにある。米国がウィリアムズバーグ・サミットを主宰するのもそのためである。
(3)米国の国防力回復
我々は，過去の怠慢を取り戻すべく国防計画を軌道に乗せた。我々は，平和に対する脅威を抑止し，抑止に失敗しても自由を守れるような現実的軍事戦略を開発してきた。国防力近代化に必要な主要システムの大部分は実現化しつつありMXについては，数か月中に議会と協議する予定である。
(4)平和に対する超党派政策
米国の外交政策は，再び超党派的な現実主義，力，同盟国との完全なパートナーシップと協議，潜在敵対国との建設的交渉を基盤とするようになっている。
米国は，中東から南アフリカ，ジュネーヴといった各地で，平和と軍備削減に努力している。
我々は，平和のにない手としての米国の役割を誇りとすべきである。
中東では昨年，米国は，レバノンでの戦闘終結に主要な役割を果たし，ベイルートからのPLO撤退の交渉にも当たった。昨年9月には，キャンプ・デーヴィッドに始まった和平プロセスを推進するための諸原則を明らかにした。中東のすべての人々は，向こう1年において，米国が和平への努力を緩めることはないと認識すべきである。
中米・カリブ地域でも，平和と繁栄及び民主主義に尽力している。カリブ開発構想の残りの部分の議会通過を実現させることは，83年の立法措置の最優先課題の一つである。中南米，その他の地域に対する安全保障，経済援助は，人類の未来にとっての枢要な投資であり，行政府と議会双方の共同責任である。この重要な外交目標達成のための議会の協力を求めるものである。
(5)米ソ関係と軍備削減
平和のための米国の戦略の中心は，対ソ関係である。
昨年は，ソ連指導部の交替があった。我々としては，米ソ関係について積極的転換の用意がある。しかし，ソ連は各国国民の権利と主権を尊重することを言葉ではなく行動で示す必要がある。
米国は，ソ連との軍備削減交渉を力強く推進している。同盟国の支持の下に，我々は，同等かつ検証可能なより低いレベルを目指して軍備削減提案を提唱してきた。力の均衡を標榜しているソ連による化学・生物兵器に関する国際取極違反にかんがみれば，いかなる取決めも検証可能なものでなければならない。
中距離核戦力については，我々は地上発射ミサイルの全廃を提案してきた。また，ソ連側の真剣な提案を慎重に検討する用意がある。それと同時に，軍備削減のためには，同盟国が断固たる態度を持することがかぎとなる。
ソ連は，無駄な軍事競争を阻止することは，米国同様ソ連にとっても利益になるということを認識すべきである。
6.結び
希望に満ちた展望
米国は特別な国である。それは，我々米国民が常に未来に対する気高いヴィジョンによって支えられてきたからである。
我々は現実主義者であると同時に理想主義者である。今日我々は現実主義と理想主義の双方を必要としている。職を失った何百万人もの同胞が希望を失わないようにすることが我々の務めである。
我々政府に職を持つ者が経済の再建をリードしていかなければならない。産業を再び始動させることのできる最も重要な要因は，利子率を更に引き下げることである。今日インフレ率は3.9%まで下がっているので，利子率低下の余地がある。恐怖の念だけが利子率の低下を妨げている。今日の利子率は，政府がインフレを再燃させるかも知れないという恐怖の念に起因している。ここワシントンで働く我々は，インフレ対策を決してやめないことを断言し，このような恐怖の念を取り除かねばならない。我々は，失業の苦痛の中にいる同胞達が希望を持てるようにせねばならず，またそうすることができる。
過去を振り返ってみると，米国民は危機に瀕した際には勇気と常識をもって結束し，危機を克服してきた。今日の状況は過去の危機ほど厳しいものではないが，我々は確かに多くの問題を抱えている。しかし，最も重要な事実は米国が回復しつつあるということである。この事実は，我々が同胞の苦境を認識し，できる限り同胞を助けようとしていることによるものである。今日の米国で重要なことは，「普通」の米国民が，現在の困難からの回復のみならず，すべての人々にとってのより良い未来のための基礎を築いていることである。全国至る所で我々米国民はお互いに助け合っており，米国を再び偉大な国にするための仕事に着手しているのである。
我々政府で働く者に求められているのは，政府をこのような米国民にふさわしいものにすること，すなわち，試練に満ちているが，希望の持てる将来に向けて政府を国民にとって障害ではなく助けとなるものにすることである。
もし，我々の子孫が我々のことをどう思うかということに関心を持ち，彼らがいつの日か我々のしたことに感謝するようでありたいと欲するならば，我々は米国を未来に向けてより良い国にするために協力していこうではないか。