3.日本国政府が締結した二国間及び

多数国間の条約その他の国際約束

(82年に発効した主なもの)

(1)日本国政府が締結した二国間の条約その他の国際約束

(括孤内は署名等の年月日)

(イ)オーストラリア

(a)原子力平和利用協力協定(82.3.5)

(b)まぐろはえなわ漁業補足協定(82.11.1)

(ロ)バングラデシュ

文化協定(82.2.10)

(ハ)中華人民共和国

航空運輸業所得の免税取極及び海運業所得の免税取極の修正取極(82.12.9)

(ニ)東独

通商航海条約(81.5.28)

(ホ)フィジー

青年海外協力隊派遣取極(82.8.5)

(ヘ)ギリシャ

文化協定(81.3.4)

(ト)インドネシア

租税協定(82.12.31)

(チ)ポーランド

租税条約(82.12.23)

(リ)スペイン

文化協定(82.3.5)

(ヌ)スリ・ランカ

投資促進保護協定(82.3.1)

(ル)ソ連邦

(a)1982年のさけ・ます議定書(82.4.23)

(b)南半球捕鯨国際監視員制度協定(82.10.20)

(c)南半球ミンク鯨捕鯨規制取極(82.10.20)

(d)ソ連邦地先沖合漁業暫定協定の有効期間延長議定書(82.12.6)

(e)日本国地先沖合漁業暫定協定の有効期間延長議定書(82.12.6)

(ヲ)米国

(a)M110A2自走榴弾砲の取得及び生産取極(82.2.9)

(b)北太平洋捕鯨国際監視員制度協定更新取極(82.3.30)

(c)相互防衛援助協定第七条及び附属書Gに基づく資金提供に関する取極(82.7.27)

(d)MK46MOD5魚雷システムの取得及び生産取極(82.7.27)

(e)綿製品,毛製品及び人造繊維製品貿易取極の延長取極(82.9.1)

(f)民間航空関係取極(82.9.7)

(g)AH-1Sヘリコプター・システムの取得及び生産取極(82.12.17)

(ワ)国際機関

(a)世界食糧計画とのカンボディア罹災民に対する食糧援助取極(82.8.20)

(b)世界食糧計画とのパキスタン国内のアフガニスタン難民に対する食糧援助取極(82.11.12)

(c)世界食糧計画とのブルンディ,ソマリア,スーダン及びザイール国内のアフリカ難民に対する食糧援助取極(82.11.12)

(d)国際連合救済事業機関との近東におけるパレスチナ難民に対する食糧援助取極(82.11.12)

(2)日本国政府が締結した多数国間の条約その他の国際約束

(括弧内は作成年月日)

(イ)細菌兵器等の開発,生産及び貯蔵の禁止条約(72.4.10)

(ロ)環境改変技術敵対的使用禁止条約(77.5.18)

(ハ)繊維製品国際貿易取極の延長議定書(81.12.22)

(ニ)GATTへのチュニジアの暫定加入宣言の延長第十四調書(82.11.2)

(ホ)1979年の国際天然ゴム協定(79.10.6)

(へ)第六次国際すず協定(81.6.26)

(ト)南極海洋生物資源保存条約(80.5.20)

(チ)原子力科学技術研究地域協力協定第二次延長協定(82.4.1)

(リ)1969年の船舶トン数測度国際条約(69.6.23)

(ヌ)アジア=太平洋郵便条約(81.3.27)

(ル)難民の地位に関する条約(51.7.28)

(ヲ)難民の地位に関する議定書(67.1.31)

(ワ)植物新品種保護条約(78.10.23)

(カ)1981年9月25日に国際コーヒー理事会決議によって承認された1976年の国際コーヒー協定の有効期間の延長(81.9.25)

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