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安倍外相，日欧間の貿易摩擦問題などを協議するため欧州主要5か国歴訪に出発。ベルギーでは欧州共同体(EC)本部のトルソ

委員長らと会談し，日本・EC関係の円滑化を図るため，新たに閣僚レベルの協議の場を設けることで合意。続いて西ドイツで

コール首相，フランスでミッテラン大統領，バン・レネップ経済協力開発機構(OECD)事務総長らと会談した後，サッチャー

英首相と会談(5，6日)。

中曽根総理訪韓(～12日)，全斗煥韓国大統領と会談。

政府，82年に引き続き，16項目の輸入検査手続の改善など，非関税措置是正に関する市場開放策を決定。

政府，米国の要請に基づき武器技術の対米供与に応じることを閣議で了承。後藤田官房長官(あ)対米武器技術供与は武器輸出三

原則によらない(い)日米相互防衛援助協定の枠組みにより供与(う)武器輸出三原則は基本的に堅持などとの談話を発表。

トルドー二カナダ首相来日。中曽根総理との首脳会談で，自由貿易体制を維持するため，両国が提携を深めることで一致。

中曽根総理，日米首脳会談のため訪米(20日帰国)。

第9回アジア太平洋労相会議開催(～19日，東京)。

日米欧の先進10か国蔵相・中央銀行総裁会議開催(パリ)。国際金融不安に対応するため(あ)国際通貨基金(IMF)の一般借入れ取

決め(GAB)の資金枠を現在の60億SDRから170億SDRに拡大(い)IMFの大幅増資の早急実現などを決定。

マハディール=マレイシア首相来日，25日共同新聞発表。

中曽根総理，就任後初の施政方針演説，安倍外相，外交演説。

外務省，パブロフ駐日ソ連大使に(あ)欧州向け中距離核ミサイルをシベリアへ移転するとのグロムイコ外相発言は「強者の論

理」であり，遺憾(い)日米，日韓首脳会談に対するソ連の批判は理由がなく，特に日本への核攻撃を示唆したのは日本国民の不

安をあおるものなどの日本政府見解を伝達。

シュルツ米国務長官来日(～2月2日)。中曽根総理，安倍外相らと会談。同長官は一連の会談で，米ソの欧州中距離核戦力

(INF)制限交渉について「欧州の利益にはなるが，他の地域には不利になるような解決は図らない」と言明。日本側，米政府

のゼロ・オプション政策を支持すると伝達(31日)。

日米加EC四極通商会議開催(東京)。

二階堂自民党幹事長，中曽根総理の特使として中国訪問(21日帰国)。

永野ミッション訪ソ(～25日)。パトリチェフ外国貿易相らとの会談でソ連側は，「日ソ経済合同委員会を84年中にも開催すべ

きだ」などと述べた。日ソ経済合同委の機能を含めて84年4月東京で再びこの会議を開くことを決めた共同声明を採択。

国際労働機関(ILO)理事会，人事院勧告凍結問題に対する結社の自由委員会報告に基づく日本向け勧告(あ)82年人事院勧告が実

施されないことを遺憾とする(い)将来，同勧告が完全かつ迅速に実施されること(う)労働基本権制約に対する代償措置が公務員に

保障されることを希望するなどを採択。

対米武器技術供与問題で，後藤田官房長官は(あ)今回の政府決定は武器技術に限り，武器そのものの輸出は従来どおり武器輸出

三原則によって対処する(い)中曽根内閣は武器輸出についての従来の方針を修正する考えはない，との政府統一見解を衆院予算

委員会で示した。

第9回日米防衛協力小委員会(SDC)開催。日本有事の際の海上交通(シーレーン)防衛に関する日米共同研究を開始することで合

意。共同研究は，日本の憲法上の制約や非核三原則については研究・協議の対象としない，などとする日米防衛協力指針(ガイ

ドライン)の枠内で行うことを確認。

政府は日本有事の際，我が国に向け物資を輸送する外国籍船舶に対する自衛隊護衛問題について統一見解を参院予算委員会理

事会に提出。「我が国向けの物資を輸送していることのみを理由に自衛権を行使することはできない」が，「輸送物資が武力

攻撃を排除するためのもの，あるいは国民の生存を確保するため必要不可欠である」ことなどを条件に，自衛権行使が可能な

ケースを例示。

安倍外相，マンスフィールド駐日米大使と会談し，「非核三原則を堅持する」との政府方針を説明，これに対し同大使は(あ)米

政府は安保条約及び関連取極に基づく日本に対する義務を誠実に履行することを保証する(い)米政府は核兵器に反対する日本国

民の特別な感情を十分理解していると述べ，安保条約やそれに基づく事前協議制度の義務履行を確認。

米韓合同演習に参加した米第7艦隊原子力空母エンタープライズ(75,700トン)，15年ぶりに佐世保港に寄港。