第7章　その他の活動

第1節　外交体制の整備充実

以上述べられてきたような多角的な外交活動を支えているのは，本省及び166の在外公館(大使館，総領事館，領事館，政府代表部)に働く3,632名(82年度定員)の外務省職員である。

外務省は，今日の複雑かつ流動化する国際情勢の中で，外交を総合的かつ機動的に推進するために，本省及び在外公館を通じ，その機構の強化，定員の増強，職員の訓練・確保の強化，能率の向上など，各側面において外交実施体制の整備充実に努めてきている。

具体的には82年度において，次のような措置を講じた。

1.機構・定員

(1)機構については，83年度予算において，本省関係では，外務省の情報の収集・分析・管理機能の一層の充実，強化を図るために調査企画部に「情報課」(定員8名)を設置した。これにより北米局の調査官1名を廃止した。在外公館関係では，実館としてサウディ・アラビアのジッダ市に総領事館を新設し，兼轄公館としてアンティグァ・バーブーダ及びベリーズにそれぞれ大使館を新設することとした。

この結果，83年度末における我が国在外公館(実館)数は，大使館104,総領事館56,領事館2及び政府代表部5の合計167館となる。

(2)外交機能強化のためには，外務省定員の増強が不可欠であるとの認識の下，外務省では，「定員拡充5,000人計画」を策定し，定員増強の努力を行ってきた。83年度においては，特に情報の収集・分析・管理機能の強化を重点事項として掲げ，厳しい予算・定員状況ではあったが，本省15名，在外公館104名，合計119名(定員削減42名を差し引き純増は77名)の増員が得られた。これは，外交体制強化の必要性について関係者の理解が深まったことの表れと考えられる。

外務省の83年度末の定員は，3,709名(本省1,581名，在外公館2,128名)となる。

2.職員研修の実施状況

(1)外務省研修所における研修

82年度新規入省者(81年度外務公務員上級及び専門職員採用試験合格者等計67名，国家公務員初級試験合格者62名)に対する初任研修のほか，在外公館に赴任が予定されている他省庁出身職員・国際機関出向職員等118名及び外務本省職員238名，並びにこれら在外赴任予定者の夫人162名に対して，それぞれの必要に応じた赴任前研修を実施した。また特殊語国に赴任する一部職員に対しては，必要に応じ随時語学研修を実施した。今後の研修方針としては，特に赴任前研修の一層の充実と合理化を図ることとしている。

(2)在外における研修

(イ)新規入省者の在外研修

78年～80年度の外務公務員上級及び専門職員採用試験に合格した職員138名について，語学別に2年ないし3年間，外国の大学等における在外研修を実施した。

(ロ)中間研修

ハーバード大学国際問題研究所，英国王立国際問題研究所等外国の有力研究機関のほか，国内での各省庁や民間団体主催の専門的研修などに対し職員を派遣した。

3.在外公館査察の実施

外交の第一線に立つ在外公館の活動が適正かつ効率的に行われることは，我が国外交活動の基本である。このための一手段として外務公務員法第16条に基づき，毎年本省から在外公館に査察使が派遣され，在外公館の活動・運営・経理状況，館員の勤務条件などにつき査察を行い，併せて本省との間の有機的な連携の維持・強化に努めている。82年度においては，中近東地域，アフリカ地域，西欧地域につきそれぞれ査察使が計4回派遣された。

第2節　外交問題に関する記録の整理・刊行及び閲覧

外務省は，発足以来鋭意外交記録の整理・編さん・保存に努めてきたが，更に，外交知識普及のため，71年に東京都港区麻布台に外交史料館を設立した。

同史料館には，第二次世界大戦終結までの「外務省記録」約48,000冊，徳川幕府と諸外国との交渉史料を収録した「通信全覧」・「続通信全覧」2,104巻及び条約書約600件，国書・親書約1,100通などの史料が所蔵されて一般の閲覧に供されており，82年の閲覧者は2,360名，部外からの外交史実に関する照会は496件に達した。

また，同館展示室には，幕末からサン・フランシスコ平和会議までの代表的な国書・親書・条約原本・往復文書及び外交関係の写真など貴重な史料が展示されて一般の見学者に公開されており，82年の見学者は1,379名であった。

外務省は，昭和初期から，明治元年(1968年)以降の外交記録の中から逐次外交上の主要文書を選択・整理・編さんして田本外交文書」刊行に着手し，1936年に「日本外交文書」第1巻(明治元年)を刊行した。この刊行事業は現在も続行されており，明治期は既に完成した。目下大正末期及び昭和初期の編さんを並行して進めており，82年度には「大正14年第2冊上巻」，「ジュネーヴ海軍軍備制限会議」，及び「日本外交追懐録」の3冊を公刊した。

この結果，「日本外交文書」の総数は，各年次別本巻のほか「日露戦争」，「ワシントン会議」，「条約改正関係」，「日本外交年表並主要文書」，「小村外交史」などの別巻を加えて155冊に達した。

なお，外務省は，76年以来原則として30年を経過した外交記録を順次公開してきており，最近では82年9月20日に第7回目の公開を行った。この結果，新たにサン・フランシスコ平和条約及び日米安保条約関係，文化関係並びに連合軍設営関係などの外交記録が外交史料館において希望者の閲覧に供されることとなった。