第5節　海外移住

1.移住の概況

戦後の我が国の海外移住者数は，50年代後半に最盛期を迎え年間1万数千人を数えたが，我が国の高度経済成長等時代の変化とともに漸減し，最近5，6年は年間3,500人前後で推移している。移住の形態は，伝統的な中南米への農業移住に代わり，カナダ，豪州など先進国への技術・技能者及び雇用創出に貢献し得る個人企業者の移住が新しい移住傾向として注目される。

他方，ブラジルにおける外国人法の改正に伴う移住者の選別強化，先進国における不況等から新規移住の伸び悩みが見られる。なお，移住者の子孫を含めた日系人数は，81年10月現在175万人と推定される。

2.移住施策

(1)国際協力事業団(JICA: Japan International Cooperation Agency)の業務

JICAは，移住希望者及び既移住者に対する援助を行っている。外務省は，82年度においてJICAの行う移住事業のため，18億3,014万円の交付金及び14億724万円の出資金を支出した。JICAは，右により，(イ)移住希望者の訓練・講習，(ロ)送出，(ハ)営農普及，(ニ)医療・教育，(ホ)道路・電化等の生活環境整備(へ)事業資金の融資などの業務を行った。なお，82年度におけるJICA扱いの移住者送出数は，327人(うち渡航費支給98人)である。

(2)都道府県の移住事業

外務省は，82年度において，都道府県の行っている県費留学生その他の移住事業に対し，総額6,224万円の補助金を交付した。

(3)農業研修生派米事業

農業研修生派米協会は，66年以降，我が国の農村青年を2年間米国に派遣し，学課研修及び農場実習を通じ，農業分野において移住及び国際交流に資する青年の育成事業を行っているが，右事業のため9,036万円の補助金を同協会に交付した。82年度における派遣者数は，135人である。

(4)その他の移住関係補助事業

日本海外移住家族会連合会の行う移住者家族子弟研修及び初期移住者訪日団受入事業に対し3,940万円，海外日系人協会の行う日系留学生中央研修事業に対し362万円の補助を行った。

3.海外移住審議会

海外移住審議会(海外移住政策に関する政府の諮問機関)は，5月に第44回，10月に第45回総会をそれぞれ開催した。