第2節　邦人の渡航

1.最近の傾向

(1)63年の外貨の規制緩和による海外渡航自由化以来，国民の海外渡航は飛躍的に増大し，かつ，国民各層へと一般化した。

79年に400万人を突破した渡航者数は，80年不況期に3%の減少を記録したものの，81年以降は再び増加し，82年には408万人余と史上最高となった。

(2)国内における一般旅券発行数は，72年に100万件を突破し，82年には200万件を超え，我が国旅券発行数の記録を塗り変えた。

しかし，伸び率は鈍化し(3%増)，最近5年間について見れば，80年不況期を除き，最低の伸び率であった。(3)海外渡航者数と旅券発行数の推移は，国内経済や海外情勢の動向，航空運賃や円の対外貨交換率の変動等各種の要因によって大きく影響されるが，国民の間には海外渡航熱が根強く存在し，たとえ伸び率が鈍化するにせよ，今後とも両者は増加していくものと思われる。

(4)5年間有効の数次往復用一般旅券に対する需要は大きく，発行総数の81%を占めており，この傾向はここ数年変わらない。

2.渡航者の態様

(1)一般旅券申請を渡航目的別に見ると，前年と同様に「観光」の比率が圧倒的に高く，82年では発行総数の91.3%を占め，「経済活動」の7.4%が続いている。「永住」目的の比率は前年よりも下がり，実数においても初めて3,000件を下回った。

(2)一般旅券申請者の主要渡航先国を地域別に集計すると，従来同様，アジア，北米，欧州，大洋州の順となるが，ここ数年大洋州の伸びが顕著で，実数では78年の3・3倍になっている。中南米の比率は年々下がってきており，実数においても前年を下回った。これに比し，アジアの比率の減少傾向は止まり，82年では約0.4%上向いた。

(3)82年の一般旅券受給者を年齢別に見ると20歳代までの伸びが大きく，その分30歳及び40歳代の比率が減った。また，性別では，女性の比率の伸びが続いている。

旅券発行数の推移(暦年)

(注)本表はすべて外務本省発行分によるものであり，在外公館発行数は含まない。

3.旅券法の一部改正

7月23日，行政手続における国民の負担軽減のため，旅券法の一部を改正し，申請者の出頭を免除する場合を拡大した。従前は申請者が出頭できないやむを得ない事由がある場合にのみ，その指定した者を通じて一般旅券発給申請書等を提出することができることとなっていたが，今回の改正により，従前の場合のほかに，申請者の配偶者又は二親等内の親族が出頭する場合には，それらの者を通じて関係書類を提出することができることとなった。

4.旅券事務の機械化の現状

63年の外貨規制緩和以降の旅券発給数の急増に対応するため，外務省は，65年に旅券事務処理にコンピューターを導入した。当初は外務省内の事務処理のみを扱っていたが，69年からは，事務を機関委任している都道府県の旅券窓口に端末機を設置し，これを専用回線で外務省コンピューターに結び事務の迅速化を図っている。この回線網は75年には完成し，旅券の発給事務は一段と効率化されたが，依然増え続ける旅券申請を処理するため，端末機の性能向上(高速化，インテリジェント化)を図る必要があり，申請件数の多い都道府県から逐次更新し，82年度末までに34台のインテリジェント・ターミナルを設置した。

今後も旅券申請の動向を見極めつつ，事務の機械化を推進する予定である。

5.在留邦人

(1)在留邦人数

過去5年間における在留邦人数の推移は，次のとおりである。

(2)邦人団体

海外の各地に設立されている邦人団体の数は，次のようになっている(80年10月1日現在)。

(注)その他：日本人会と同様の活動を併せて行っている諸団体。