第5節　行財政問題

1.国連は，平和維持活動，経済，社会活動など，あらゆる分野において年年その活動を拡大しているが，これに伴いその行財政面，すなわち予算，組織，人事などの面においても多くの問題が生じている。

2.第37回総会においては，82～83年度国連計画予算の改訂が審議され，支出額約14億7,296万ドルが承認された。これは82～83年度当初予算額約15億624万ドルに比べ2.2%の減少となっている。

しかしながら，今回の予算の減少は，専ら82年初からのドル高によるドル・ベースでの支出額の減少によるものであり，予算の実質面では逆に増加しており，プログラムの効率化・合理化に関する従来の要望を十分反映したものではなかったため，本改訂案に対し我が国は，米，英，西独等西側先進諸国と共に反対投票を行った。

3.第37回総会で，83～85年度に適用される各国の新分担率が決定され，我が国の新分担率は10.32%(米，ソ連に次ぐ第3位)となった。これは，これまでの分担率(9.58%)に比べ0.74ポイントの増加となっており，加盟国中最大の伸びとなっている。

4.さらに，第37回総会では，国連事務局職員の給与引上げ問題が審議されたが，現行職員給与はいずれの加盟国の公務員給与をも上回る水準にあり，しかも緊縮財政が叫ばれている折でもあることから，引上げは見送られることとなった。

このほか，職員の採用に関して分担率等を基に各国別に定められている望ましい職員の範囲(数)に達していない国々からの職員の優先的な採用を求める決議及び婦人の採用，登用促進を求める決議等が採択された。なお，国連事務局に勤務する邦人職員は，その望ましい範囲が161～217名であるのに対し，82年6月末現在101名(前年同月末比21名増)である。