第5節 国際機関を通ずる協力
1. 世銀グループを通ずる協力
(1) 国際復興開発銀行(世銀・IBRD: International Bank for Reconstruction and Development)及び国際開発協会(IDA: International Development Association)
(イ) 世銀及びIDAは，開発途上加盟国の経済・社会開発に重要な役割を果たしている。81年度(80年7月から81年6月まで)の世銀及びIDAの融資承諾額は，農業・農村開発，電力案件を中心として，それぞれ88億1,000万ドル及び34億8,000万ドルであった。
(ロ) 81年6月末現在の世銀の授権資本は，705億SDRであり，我が国は，米国，英国，西独，フランスに次ぐ第5位の5.51%相当の17億5,390万SDRを出資し，任命理事国となっている。同様に，IDAの出資・拠出総額は，194億8,000万ドルであり，我が国は，米国，英国に次ぐ第3位の12.03%相当の25億2,139万ドルを出資・拠出している。なお，世銀79年一般増資(400億ドル相当)については，我が国は，16,417株の応募(加盟国中第5位)を予定しており，IDA第6次増資(120億ドル)については，米国に次ぐ第2位の17億5,754万ドルの応募を行っている。
(ハ) 7月から，マクナマラ総裁の後任としてクローセン=バンク・オブ・アメリカ頭取が新総裁に就任し，従来の量的拡大を転換し，民間資金の活用，援助の効率化，農村・農業開発，エネルギー開発及びサハラ以南アフリカ諸国を重視するとの基本方針を据え，融資活動を行うこととしている。
(2) 国際金融公社(IFC: International Finance Corporation)
(イ) 世銀の姉妹機関であるIFCは，開発途上加盟国における生産的民間企業の育成を図り，当該国の経済開発に寄与することを目的として設立され，56年7月業務を開始した。81年度の承諾件数は56件，承諾額は8億1,000万ドルであった。
(ロ) 81年6月末現在の授権資本は6億5,000万ドル，払込済資本は3億9,000万ドルであり，我が国は，第5位の4.19%相当の1,644万ドルを出資している。
2. OECDにおける援助関係活動
(1) OECD開発援助委員会(DAC: Development Assistance Committee)
(イ) OECDの3大委員会の一つであるDACには，現在，我が国，米国，英国，フランス，西独など先進17か国及びEC委員会が加盟している。主な活動は，援助理念，援助政策などに関する討議・検討，各加盟国の援助政策及び援助実績に関する援助審査，各加盟国の開発援助実績統計の収集・分析(その概要はDAC議長報告書として発表される)などである。
80年1月から81年3月までの期間にDACで討議された課題には，開発における婦人の役割，コメコン諸国の援助，難民問題と開発，食糧・農業援助，援助評価，自動的資金移転，エネルギー開発援助，LLDC国連会議準備，ノン・プロジェクト援助と政策対話，マルチ援助，混合借款などがあった。その他，アラブ援助機関や米州開発銀行との会合等も開催された。
81年から国別援助審査が各国につき隔年となったため，81年には対日援助審査は行われなかった。合同審査と上級会議(年1回の各国援助担当責任者の会合)は11月に開催され，合同審査は，DAC諸国全体の援助見通し等につき，上級会議においては，ODAの役割とその他の政策手段との関係等につき討議が行われた。特に，上級会議においては，我が国は上記議題の下に冒頭演説を行い，討議の方向づけを行うなど積極的にコンセンサス作りに貢献した。
(ロ) 合同審査及び上級会議の概要は次のとおりである。
(a) 第2回合同審査
DAC諸国全体の援助見通しにつき事務局から，80年代前半の実質年平均伸び率は2～3%になる見通しで，これは70年代後半の伸び率4.5%に比し急速なる低下を意味するとの見解が示された。右を踏まえ，各国から種々意見が述べられたが，それは大きく分けて次の2点に要約される。
一つは，どんなに厳しい経済状況であろうとも，援助はその時々の財政状況等により左右されるべきでなく，南北間の相互依存の認識等の観点から，DAC諸国は互いに激励し合って，更に援助量の拡大という共通の目標に向かって努力していくべきであること。これに関連して，今後は援助に対する国民の理解を得ることがますます重要であるとの指摘がなされ，多くの国から，援助量の拡充は政治的決断の問題であるとの意見が表明された。
もう一つは，今後は援助効果の向上が重要であるということ。これに関しては，開発ニーズの高い低所得国により多くの援助を配分すること，人造り協力，政策対話等を通ずる開発途上国の開発計画作成・行政能力の向上，援助国間の政策調整，優先度の高い分野(これは開発途上国別に判断する必要がある)への援助，民間資金流入の促進を図ること等の重要性が指摘された。
(b) 第20回上級会議
(i) 主要議題である「ODAの役割とその他の政策手段との関係」については，我が国は概要次のような冒頭演説を行った。
(あ)開発途上国に対する経済協力に当たっては，ODA，貿易，投融資，技術移転等を総合的見地から全体として検討していくことにより整合性のとれたものとする必要がある。
(い)民間資金も重要な役割を果たすが，開発途上国に対する開発効果の点においては，投資機会の乏しい低所得国には流れにくいこと，インフラ・農業開発といった開発途上国の発展に不可欠であるが商業的には魅力のない分野に民間投資は行われにくいこと等種々の限界を有する。
(う)以上のような限界を有ぜず，途上国の開発ニーズに政策的，意図的にこたえ得るODAは，対途上国経済協力において中核的役割を担うものであり，DAC諸国は引続きこのようなODAの拡充に向かって努力していく必要がある。
(え)混合借款については，ODA資金を補完する形で使われるならよいが，商業競争を激化させる目的で使ってはならない。これを受けて各国から種々意見表明が行われた。
我が国の冒頭演説に対しては，多くの国から賛意が表明され，DACの総意として採択してはどうかと提案した国もあったほどであった。対途上国経済協力において，ODAが中核的役割を果たすものであることがほとんどの国により再確認されたが，他方，民間投資の促進も重要であり，多角的投資保証スキームに幾つかの国から関心が示された。ODA資金を民間資金流入促進のために使う場合には，他の開発ニーズの高い優先分野に行くべき希少なODA資金を使用するというコストの面にも着目すべきことが確認された。
更に，混合借款については，今後DACで更に検討していくこととなった。
(ii) 開発途上国との開発政策に関する政策対話については，効果的援助を行うという観点から政策対話の必要性は高まっているが，他方，被援助国の主権との絡みもあり，機微な面を含む問題なので，一歩一歩慎重に行ってゆくべきであるとの意見が大勢を占めた。
(iii) 今後におけるDACの優先的作業分野につき意見交換が行われたが，援助量に関する討議，混合借款，援助評価，人造り，開発と生態・環境との関係，アラブ援助国との対話の継続，低所得国に対する援助，マルチ援助，エネルギー援助等のテーマが指摘された。
(2) OECD開発センター
OECD開発センターは，OECD加盟国の有する経済開発問題，経済政策実施に関する知識・経験を開発途上国に普及・利用させることなどを目的として，調査・研究活動，研修，セミナーなどを行っている。81年には，80年に引続き，同センターの改革及び有効利用について検討が行われた。
(3)技術協力委員会(TECO: Technical Cooperation Committee)
OECD技術協力委員会は，OECD加盟国，特に開発途上加盟国(ギリシャ，トルコ，スペイン，ポルトガル及び準加盟国のユーゴースラヴィア)に対する技術協力を行っているが，最近ではOECD加盟国全体の関心テーマ(行政管理など)についてシンポジウムを開催するなど活動範囲を広げつつある。
3. 地域開発銀行を通ずる協力
(1)アジア開発銀行(ADB: Asian Development Bank;アジア開発基金(ADF: Asian Development Fund)を含む)
(イ) ADBは，アジア及び太平洋地域の開発途上加盟国の経済・社会開発に寄与することを目的として66年に設立された。81年末現在の加盟国数は，44か国(域内30，域外14)である。
(ロ) 財源には，通常資本財源及び特別基金財源がある。81年末現在，通常資本財源の応募済資本は，82億9,700万ドルであり，我が国は，第1位の16.48彩相当の13億6,800万ドルを出資している。同様に，特別基金財源のうち緩和された条件による融資を行うアジア開発基金(ADF)の拠出総額は29億8,000万ドルであり，我が国は，14億300万ドル(総額の47.04%，加盟国中第1位)の拠出を行っている。また，贈与ペースにより技術援助を行うための技術援助特別基金の拠出総額は，81年末現在，5,100万ドルであり，3,235万ドル(総額の63.43%，加盟国中第1位)の拠出を行っている。
(ハ) 81年末現在の融資承諾累計額は，97億7,000万ドル(通常資本68億ドル，特別基金29億7,000万ドル)であった。
(ニ) ADF第2次財源補充(総額21億5,000万ドル)は，80年7月に発効し，81年末までに我が国を含む17か国が応募を完了した(我が国の応募額は7億9,200万ドル)。また，83年～86年の融資財源を賄うための第3次財源補充交渉が行われている。
(ホ) 歴代のADB総裁は，我が国から選出されており，11月から藤岡真佐夫総裁が就任している。
(2) 米州開発銀行(IDB: Inter American Development Bank)
(イ) IDBは，中南米地域の開発途上国の経済開発促進を目的として59年に設立され，地域開発銀行中最も古く，かつ，最大の規模を有する。
81年末現在の加盟国数は，43か国(域内27，域外16)である。
(ロ) 財源には，通常資本財源，地域間資本財源及び特別業務基金財源のほか幾つかの信託基金がある。81年末現在，通常資本及び地域間資本の応募済資本は，それぞれ117億8,000万ドル及び34億ドル，また，特別業務基金の拠出総額は，67億7,000万ドルである。我が国は，加盟資格が域外国に開放されたのを機に，76年7月にIDBに加盟し，81年末現在，地域間資本及び特別業務基金に対し，いずれも域外国中第1位の1億4,000万ドルの出資及び1億5,000万ドルの拠出を行っている。
(ハ) 81年末現在の融資承諾累計額は，200億8,000万ドル(通常資本及び地域間資本計111億2,000万ドル，特別業務基金77億4,000万ドル，信託基金12億2,000万ドル)であった。
(ニ) 第5次増資(79年～82年，総額97億2,000万ドル(通常資本及び地域間資本79億7,000万ドル，特別業務基金17億5,000万ドル))は，80年7月に発効し，我が国は，2億1,000万ドルの出資及び拠出を行っている。また，83年～86年の融資財源を賄うための第6次増資(特別業務基金第6次財源補充を含む)交渉が行われている。
(3)アフリカ開発基金(AfDF: African Development Fund)
(イ) AfDFは，アフリカ開発銀行(AfDB)加盟国(81年末現在，アフリカ域内50か国)の経済・社会開発に寄与すべく，緩和された条件による融資を行うことを目的として，73年6月に設立された。81年末現在，AfDBのほか我が国を含む域外23か国が参加している(アフリカ域内国は直接の参加国となっていない)。
(ロ) 81年末現在，出資総額は11億7,000万U.A.(1U.A.≒1.07米ドル)である。我が国は，第1位の15.3%相当の1億8,000万U.A.の出資を行っている。
(ハ) 81年末現在の融資承諾累計額は，11億8,000万U.A.である。
(ニ) 82年～84年の融資財源を賄う第3次増資は，82年2月，総額10億800万U.A.とすることで合意に達し，我が国は，米国に次ぐ第2位の1億3,326万U.A.(13.2%)の応募を予定している。
(4)アフリカ開発銀行(AfDB: African Development Bank)
(イ) AfDBは，アフリカ地域の経済・社会開発を促進することを目的として64年9月に設立された。81年末現在，加盟国はアフリカ域内50か国，授権資本は23億9,000万U.A.(1U.A.≒1.16ドル)，融資承諾累計額は13億4,000万U.A.である。
(ロ) 加盟資格は，従来アフリカ域内国に限定されていたが，加盟諸国の資金需要増大に伴い，78年5月に域外国の加盟を認める決議が採択された。域外21か国が加盟を予定しており，我が国も2億4,568万U.A.の当初出資額(米国に次ぎ第2位)をもって加盟の予定である。なお，域外国加盟が実現すれば，授権資本の規模は52億5,000万U.A.(域内国35億U.A.，域外国17億5,000万U.A.)に拡大する。
拠出し，81年度末現在17名の長期専門家を派遣中である。
(ロ) アジア租税行政及び調査に関する研究グループ(SGATAR: Study Group on Asian Tax Administration and Research)
SGATARは，第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，域内各国の税制，税務行政の改善・強化と投資受入れ促進のための税制環境整備を目指し，各国間の意見交換を行うために設けられた。11月には第11回会合が東京で開催され，82年6月には第12回会合がマレイシアで開催された。
(ハ)東南アジア運輸通信開発局(SEATAC: Southeast Asian Agency for Regional Transport and Communications Development)
SEATACは，第2回閣僚会議(67年)において設立が決定された東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会(我が国はオブザーヴァー)の常設事務局で，クアラ・ルンプールにある。東南アジアの総合的運輸調査である「地域運輸調査」(アジア開銀が71年に完成)のフォローアップとしてのフィージビリティ調査などを行っている。
我が国は，SEATACに対し，82年に70,000ドルを拠出し，長期専門家2名を派遣している。
(3)アジア生産性機構(APO: Asian Productivity Organization)
APOは，アジア諸国の生産性向上を目的として61年に設立された国際機関で，我が国などアジア15か国が加盟し，事務局は東京にある。
訓練コース，シンポジウムなどを開催するほか，専門家の派遣，視察団受入れなどにより，加盟国の中小企業を主な対象として経営改善，生産技術の向上などにつき助言・協力を行っている。
我が国は，APOに対し最大の拠出国として，81年度は3億3,947万円の分担金及び1億5,834万円の特別拠出金を拠出したほか，我が国で実施される事業費の一部として2億2,693万円を支出した。
(4)アジア工科大学院(AIT: Asian Institute of Technology)
AITは，アジア地域の工学分野における高度の専門家(博士あるいは修士)の養成を目的とする高等教育機関として67年にバンコク郊外に設立された。
社会・地域開発，環境工学，農業工学，水資源工学，構造工学など9学科にアジア21か国から570名の学生が就学している。教授・助教授陣は，日本，英国，米国，カナダなどから派遣された約70名である。
我が国は，AITに対し，81年末現在教授7名を派遣しているほか，奨学金，運営費，設備機材費及びAIT図書館建設として81年度3億3,864万円を拠出した。
(5)国際下痢性疾病研究センター(ICDDR: International Center for Diarrhoeal Disease Research)
ICDDRは，79年に従来のコレラ研究所が改組され発足した国際機関であり，下痢性疾病の予防，治療により開発途上国の公衆衛生計画の改善を図ることを目的としている。
ダッカに本部があり，研究調査活動，研修・訓練・普及活動及び治療活動を行い世界的に高い評価を受けている。
我が国は，81年度初めICDDRのプロジェクトに対し20万ドルの拠出を行い，併せて1,532万円の機材供与を行った。