第4節　国際連合の諸活動に対する協力

1.　今日の国際連合

国際連合は，国際の平和と安全の維持及び諸国民の福祉の向上のための国際協力の促進を図る最も普遍的な国際機構である。51か国の原加盟国で発足した国連は，設立以来30余年を経た今日，157の加盟国を擁するに至っており，この間に，当初意図されたものとはかなり異なった形で発展してきている。例えば，憲章で予想された強制的紛争解決機能に代わり，いわゆる「平和維持活動」が発達を見せ，また，経済・社会分野においては南北問題の占める比重が著しく増し，この分野で国連が果たし得る役割が高まっている。

これは，国連が国際情勢の現実を端的に反映する機関であるということにほかならない。国連が世界の政治，経済，社会の現実に即応した形で何をなし得るかは，加盟国の意思と協力によるところが大きいが，近年，国連の限界を見極めた上で，可能な限り活用せんとの空気が加盟国の間に広がりつつある。

今日の国連は，その構成国数の増大及び取り扱う問題の複雑多様化などに伴い，各種専門機関をはじめ，多くの関連国際機関とともに，平和と安全の維持，軍縮，援助と貿易，社会，人橋文化，人口，環境，科学技術，海洋その他極めて広範な分野で，国際協力の枠組みを提供している。

2.　我が国と国際連合

(1)　我が国の基本的態度

我が国は，56年の国連加盟以来一貫して国際の平和と安全の維持をはじめとする国連の目的及び活動に積極的支持を与えるとともに，我が国の国際的地位の向上に伴って強まっている国際社会の我が国に対する期待にこたえるべく，諸分野における国際協力の推進を目的とする国連の諸活動に，より積極的に参加，協力してきており，これが我が外交の基本政策の一つとなっている。

(2)　81年における我が国の国連活動

81年において，我が国は，このような基本政策に基づき，活発な国連外交を展開したが，その主要なものは次のとおりである。

(イ)　我が国は，国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を有する安全保障理事会において，81年，82年の2か年を任期とする非常任理事国として，積極的な役割を演じた。すなわち，イスラエルのレバノン攻撃(3月)，ナミビア問題(4月)，イスラエルのイラク原子炉攻撃(6月)，南アフリカ共和国のアンゴラ侵攻(8月)，セイシェルに対する傭兵攻撃(12月)，イスラエルによるゴラン高原併合問題(12月及び82年1月)，ニカラグァ問題，アラブ被占領地情勢(以上82年3月)等の諸問題の審議に際し，我が国は，安保理理事国としての責務を自覚しつつ，関係国が対話と協調の精神に基づいて問題の実効的かつ相互に受諾可能な解決のために真摯な努力を払うべきであるとの基本的態度をもって臨み，関係諸国により評価された。また，我が国は，5月に安保理議長国となり，ゴラン高原における国連兵力引離し監視軍(UNDOF)の任期を更新する決議の採択等に寄与した。

(ロ)　第36回国連総会に出席した園田外務大臣は，9月22日に一般討論演説(資料編参照)を行い，現下の世界情勢に対する我が国の立場を明らかにするとともに，米国，英国，ソ連をはじめとする多くの国の外交責任者と精力的に意見交換を行った。この演説では，現下の不安定な世界情勢の流れを変え，国際社会を安定と発展の軌道に乗せるための方途を探るとの視点から，園田外務大臣は，まず軍縮問題を取り上げ，特に，米国及びソ連に対して核軍縮の推進を要請し，次に，南北問題につき相互依存と連帯の精神に立脚して南北対話を進めるべき旨を述べた。また，カンボディア問題では，事務総長代表の関係国派遣を示唆したほか，朝鮮半島，アフガニスタン問題，中東情勢，アフリカ情勢に触れ，更に，北方領土問題を取り上げた後に，国際社会を安定と発展に導くに当たって，加盟国が国連を積極的に活用すべき旨を強調した。

更に，同総会においては，カンボディア，アフガニスタン，中東問題，南部アフリカ問題等の主要政治議題につき活発な審議が行われ，また，カンボディア問題審議のための国連主催によるカンボディア国際会議(7月)，ナミビア問題審議のための第8回緊急特別総会(9月)もそれぞれ開催された。我が国は，これらについても積極的に参加し，その審議に貢献した。

(ハ)　我が国は，経済問題についても，国連を中心とする諸活動に積極的に参加した(国連の加盟国の大宗を開発途上国が占めることもあり，国連で扱われる経済問題は，ほぼ南北問題と呼ばれる分野に属するものである)。すなわち，国連総会，国連貿易開発会議(UNCTAD)，国連開発計画(UNDP)，国連工業開発機関(UNIDO)，国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)等の場において，引続き南北問題の解決への努力が払われた。他方，開発途上国のエネルギー問題に対処するため，8月にナイロビで新・再生可能エネルギー国連会議が開催され，「ナイロビ行動計画」が採択された。また，後発開発途上国の窮状を克服し，自立的成長を実現する目的をもって，9月にパリで後発開発途上国国連会議が開催され，「後発開発途上国のための1980年代新実質行動計画」が採択された。このような個別の分野における南北対話と並行して，第36回国連総会においては，南北問題の最大の争点である国連包括交渉(GN)の発足に向けて引続き精力的に努力が払われた。

(ニ)　軍縮の分野では，アフガニスタン問題，ポーランド情勢等軍縮を巡る国際環境には依然として厳しいものがある一方，82年の第2回国連軍縮特別総会(「第2特総」)を控え，各国民の軍縮促進を求める声は一段と強まった。

かかる状況において，11月末から米ソ間で中距離核戦力削減交渉が開始された。また，第2特総のための準備委員会の作業が進んだ。

我が国は，力の均衡を維持しつつ，可能な限り，より低い軍備水準で国際の平和と安全を確保し得るよう，核軍縮をはじめとする真の軍縮の促進に努めることは各国政府の責務であるとの観点から，核実験の全面禁止の促進に関する決議など幾つかの決議の共同提案国となり，また，第2特総のための準備委員会のアジアからの副議長国の一つとなった。

(ホ)　また，長年懸案となっていた難民条約及び議定書への加入が実現し(82年1月1日，我が国について発効)，我が国の難民政策面で一層の充実が見られた。