第2節 報道・広報活動の現状

1. 概況

わが国の外交を取り進めるに当たっては，国民各層の理解及び支援を得るとともに，諸外国国民による正しい対日認識及び理解が必要不可欠である。

このため外務省は，内外報道機関に対し，正確かつ迅速な情報提供を行い，また，これら報道機関の取材に所要の便宜を供与することを通じて，内外の新聞，テレビ，ラジオなどによる外交問題，国際情勢の報道に協力している。

他方，国際情勢や外交問題に関するわが国国民の理解を得，また，諸国民の対日認識やわが国外交政策についての認識及び理解を深めるため，各種広報資料の刊行・配布，講演会の開催，テレビ・ラジオなど視聴覚メディアを多角的に活用することによって，内外における広報活動を積極的に行っている。

2.報道活動への協力

外務省は，記者会見，懇談，インタヴュー，ブリーフィング(解説)などの形式による外務大臣，事務次官，各局局長など外務省幹部及び担当課長の報道関係者との直接的，日常的接触を通じ，わが国の外交政策や国際情勢に関する情報を提供している。また，諸外国国民にもわが国の外交上の立場を正しく，迅速に伝える必要があるので，外務省では，情報文化局長の英語による記者会見(週1回)や英語によるブリーフィング(随時)を実施しているほか，通訳付きによるわが国政府首脳の記者会見やインタヴューをアレンジしている。

外務省は，また，「情報文化局発表」，「記事資料」などにより事実関係を，また，「外務大臣談話」，「情報文化局長談話」などにより外交問題に関する外務省の見解，評価を文書で発表している。これら文書は，外務省詰めの記者に即時配布されるほか，英訳の上，外国報道関係者にも配布される。

報道活動への協力の第2の柱は，取材活動に対する便宜供与である。これには，日常的な取材応接，資料提供のほか，皇族，総理大臣，外務大臣など，わが国要人の外国訪問及び国賓，公賓その他外国要人の訪日の際の内外報道関係者に対する便宜供与が含まれる。また，言語や生活習慣の違いから取材に多大の困難が伴う外国人記者については，かかる障害が取材の妨げとなることのないよう最大限の努力を払っている。外務省所管の公益法人として「フォーリン・プレス・センター」が設立されたのもかかる認識に基づくものであり，同センターによる資料提供，国内視察，取材アレンジなどのサービスは，在日外国特派員のみならず，来日する多数の外国人記者の絶大なる評価を得ている。

3.国内広報活動

外務省は，国民の理解と支持の上に立った強力な外交活動を推進するため，国際情勢の動向，海外事情などもできるだけ広く紹介し，わが国外交政策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として，出版物，講演会，テレビ・ラジオなど各種の広報メディアを通じて，広報活動を積極的に行っている。

まず，出版物では，「世界の動き」，「われらの世界」，「月刊国際問題資料」などの定期刊行物のほか国際情勢，外交政策について解説したパンフレット，資料類を年間20数種類刊行している。

また，各種団体の依頼に応じ，国際情勢，外交問題講演会に省員を講師として派遣するなど全国にわたり国民各界各層との接触に努めている。

更に，国際情勢，海外事情，わが国の外交活動などを平易に解説する「世界にかける橋」(日本テレビをキー局とし，全国14局ネットにより毎週1回放映)，及び「暮らしのマイク」(ラジオ短波)などの各種テレビ・ラジオ番組の制作協力，提供を行っているほか，新聞，雑誌，テレビ，ラジオ番組などへの取材協力，資料提供，インタヴュー斡旋などを行っている。

このほか，希望に応じ外務省見学を実施し，また，外交活動，海外事情などに関する一般国民からの照会や資料依頼なども迅速に処理することとしている。

4.海外広報活動

わが国の国情及び政策を諸外国に広く知らしめ，わが国に関する正しい認識及び理解を促進するために，次のような海外広報活動を行っている。

(1) 広報環境調査

諸外国における広報環境につき随時調査し取りまとめるとともに，主要国におげる対日世論の動向を把握するための世論調査を行っている。(80年においては，米国及びカナダにおいて実施した。)

(2) 資料作成事業

基礎的及び政策広報資料の英，仏，独，西，中など各国語版を併せ年間約170万部を作成・配布している。

(3) 視聴覚事業

わが国の政治，経済，社会などを紹介する各種広報(テレビ)映画の各国語版の制作・配布及び各種広報写真，ポスターなどの作成・配布を行っている。

(4) 人物交流事業

各国の対日政策の企画立案に関与する立場にあるオピニオン・リーダー及びマスメディアを通じて一般大衆に直接話しかける立場にある報道関係者をわが国に招待し，各界関係者と意見交換を行い，各地を見学する機会を提供し，また，取材及び撮影の機会を提供している。わが国各界の有識者を諸外国へ講師として派遣し，主として当面する政治，経済などの諸問題に関する相互の対話を促進している。

(5) 特別広報活動

特に強力な広報努力が必要な場合において，特定国若しくは特定地域に対し，又は特定問題に関して機動的集中的に広報活動を実施している。80年においては，大平総理大臣の大洋州訪問(1月)，北米訪問(5月)及びヴェニス・サミット(6月)の前後，並びに園田特使の中東・南西アジア訪問(3月)，伊東外務大臣のアジア(8月)，米国(9月)及び欧州への訪問(12月)の前後に実施した。また，欧米諸国との間の貿易経済問題などに関し，わが国の実情及び努力を理解させるために多角的な広報活動を展開した。

(6) 外国教科書・地図などの点検・是正

外国教科書，百科辞典，地図などを点検し，わが国につき正しく紹介していないものの是正に努めている。

(7) 広報文化センターの運営

28の在外公館にある広報文化センターを整備し，各種広報手段を活用して広報活動を遂行している。