第7節　環境問題

1.　日米間の環境問題

1975年8月に署名された「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の有効期間は，80年8月に満了することとなっていた。このため日米両国政府は，環境保護の分野における両国協力関係を更に緊密化することを目指し，同協定の一部を改正の上，更に5年間延長することに合意した。80年8月5日，このための書簡の交換を東京で伊東外務大臣とマンスフィールド駐日米国大使との間で行った。

2.　OECDにおける環境問題

(1)　OECD環境委員会

OECD環境委員会では，大気，水，騒音，化学品，廃棄物，エネルギーと環境政策，経済と環境政策など種々の分野・観点から国際協力を推進している。主要な活動として，5月に日本が副議長国を務めた騒音低減政策会議を開催し，自動車騒音の低減方法の具体的目標・基準について結論を得た。その他，フロンガス問題に関する科学的知見の集約作業やニュー・ジーランドの環境政策のレビューを行った。

(2)　化学品問題

OECDでは，化学品が人体及び環境に与える影響の事前評価・各国の化学品規制手法の調整などにつき積極的に活動しているが，80年においては5月に化学品ハイレベル会合を開催したほか，分解性・蓄積性グループ(4月)及び長期・短期毒性グループ(10月)の最終会合を東京にて開催した。なお化学品規制手法プログラムについては80年で第1段階が終了し，化学品に関する試験方法のガイドライン・製造前届け出最少データ・各国の試験データの相互受入れ原則・試験所基準などについて合意した。