第6節　ソ連・東欧地域

1.　ソ連・東欧地域の内外情勢

(1)　ソ連

(イ)　内政

(a)　1980年のソ連内政においては，6月に第26回党大会を81年2月23日に開催することが決定され，市，地方，州など各レベルの党会議が行われた。また，7～8月には，共産圏として初めてモスクワで夏期オリンピックが開催されたが，ソ連のアフガニスタンヘの軍事介入の結果，わが国を含め欧米主要国が参加しなかったことから変則的なオリンピックとなった。

(b)　この間ブレジネフ書記長自身は，5月のユーゴースラヴィア訪問(故チトー大統領の葬儀)及び2回にわたるポーランド訪問(ワルシャワ条約政治諮問委員会及びジスカールデスタン=フランス大統領との会談)，7月のオリンピック開会式出席，8月のアルマ・アタ市訪問，12月のインド公式訪問など1年間を通じ重要な行事には姿を見せており，健康状態は比較的良好であったものと思われる。また，後述のとおり，人事面においてもブレジネフ体制の強化が見られた。

(c)　80年の党指導部の人事面で特筆すべきことは，64年以来首相としてソ連の行政を指導してきたコスイギン首相が，10月に辞任，12月には死去し，後任にブレジネフ書記長に近いと言われるチーホノフが就任したことである。

このほか，10月にはマシェロフ政治局員候補，白ロシア党第一書記が自動車事故で死亡し，同月行われた連邦党中央委総会において，党中央委書記で農業担当と言われるゴルバチェフが，政治局員候補から政治局員に昇格し，マシェロフの後任として，白ロシア党第一書記となっていたキセリョフが政治局員候補に選出された。

(d)　国内の社会・政治的傾向としては，ブレジネフ称賛が進む中でロシアの栄光をたたえる復古的傾向(クリコヴォの闘い600年祭など)が目立ったが，これと並行して反体制派に対する締付けが強化され，1月のサハロフに対する社会主義労働英雄の称号の剥奪及びゴーリキー市への追放を始め，反体制者に対する裁判などが行われた。また，トリアッチ，ゴーリキーなどの工場におけるストやエストニアにおける学生運動がうわさされた。

(e)　81年2月23日から3月3日の間，第26回ソ連共産党大会が開催され，席上ブレジネフ書記長は，約4時間にわたる中央委報告を行った。

内政面では，61年フルシチョフ時代に採択された党綱領の改定作業を始めることを提唱したほか，労組問題，民族問題，人口問題，勤労者の労働意欲，青少年の思想教育など広範な問題に触れたが，直接，間接に内政面でも複雑かつ困難な問題を抱えていることをうかがわせた。

党大会では，中央委員319名，同候補151名，監査委員75名が選出され，また，党最高指導部(政治局員，同候補及び書記)の陣容が紹介されたが，大会前のメンバーが全員留任となり異動は全くなかった。

(ロ)　外交

80年のソ連外交は，79年末のアフガニスタンヘの軍事介入がもたらした国際的孤立からの脱出を主要課題としてきた。しかし，かかる努力にもかかわらずアフガニスタン情勢は必ずしも安定せず，国際世論も鎮静化するに至らなかった。更に，80年後半には，ポーランド情勢の緊迫化という困難な問題を抱えるに至った。

かかる厳しい国際環境に対し，ソ連はアフガニスタンヘの軍事介入の既成事実化を図る一方，東西関係正常化への道を求め積極的に「平和攻勢」を展開した。なお，第26回党大会においてブレジネフ書記長は，資本主義内部の矛盾対立の増大が軍拡競争の激化など，国際情勢複雑化の原因であると断じながらも，緊張緩和路線の継続を強く訴え8項目の平和提案を行った。

(a)　対東欧関係

東欧諸国に対しては引続きワルシャワ条約機構，コメコン及び二国間関係を通じて政治，軍事，経済関係の強化が図られた。80年5月，ワルシャワ条約締結25周年を記念して，ワルシャワにおいて政治諮問委員会を開催し，緊張緩和，戦争防止を再確認して世界首脳会議の開催を呼びかけた。

7月，ポーランドにおいて肉製品の小売価格引上げに端を発して各地にストライキが頻発，自主労組連帯の結成を見たが，ソ連は初期の段階ではこれをポーランドの国内問題であるとの立場をとり，連帯に対しても直接名指しの非難を差し控えてきた。しかし新労組の運動が次第に政治的色彩を帯び，党・政府側の譲歩が続くに伴い危機感を強め，連帯及び同指導部を名指しで批判するに至り，12月，モスクワにおいてワルシャワ条約加盟諸国首脳会議を開催，ポーランドの自力による事態収拾を見守るとの姿勢を示しながらも，兄弟的連帯及び支持を強調した。なお，ブレジネフ書記長は党大会において「諸国民の社会主義の成果を擁護するわれわれの共通の決意」を表明している。

自主路線のルーマニア，チトー死去以後のユーゴースラヴィアに対する関係も表面上大きな変化は見られず，また，アルバニアはソ連の度重なる関係正常化呼びかけにも応じていない。

(b)　対西側諸国関係

アフガニスタン軍事介入は西側主要諸国の対ソ経済制裁を招き，モスクワ・オリンピックも多くの国のボイコットにより所期の成果を上げ得なかった。

米国との関係は更に冷却し，緊張緩和の実質的裏付けとなるべき米ソ軍備管理交渉は停滞し，79年6月に調印されたSALTIIの米側批准も棚上げとなった。11月には対ソ強硬姿勢を示すレーガン氏が大統領に選出されたが，同政権発足以降，ソ連は対等性，平等の安全を基礎とした対米関係の修復を訴え，81年2月の党大会においてもブレジネフ書記長は，米ソ首脳会談を含むあらゆるレベルでの対話，SALT交渉の継続を呼びかけている。

また，ソ連は仏大統領(5月，ワルシャワ)及び西独首相(7月，モスクワ)との首脳会談を実現して東西対話を呼びかけ，後者との会談を端緒として，米ソ間の懸案であったTNFに関する予備的交渉が11月ジュネーヴで行われた。

(c)　対アジア関係

中国との同盟条約は4月に失効した。80年に予定された第2回関係正常化交渉もアフガニスタン問題のため中国側がイニシアティヴを取らず，結局開催に至らなかった。ソ連は中国国内の変革に注目しながらも，対外政策は，依然毛路線を踏襲した覇権主義であるとして非難する態度を変えず，引続き中国の西側接近を警戒している。

また，インドシナ全域への影響力確保に努めているが，カンボディア問題の解決については，将来への展望を開くまでに至らず，他方ASEAN諸国との関係も低調に推移した。

このように低調なアジア外交の中にあって，インドとの要人往来は極めて活発に実施され，12月にはブレジネフ書記長が訪印した。

(d)　対中近東関係

アフガニスタン侵攻は西側諸国のみならず非同盟諸国など第三世界からも激しい反発を呼び起こした。ソ連はアフガニスタン国内のゲリラ制圧とカルマル政権の安定化を策して，同政権の既成事実化を図る一方，米中両国を平和の敵として非難しつつ，その他の諸国には融和的姿勢を示し，これら諸国の関心を緊張緩和，軍縮問題に向けさせることに腐心し，ブレジネフ書記長は訪印の際，ペルシャ湾地域平和構想を提唱した。

9月末に勃発したイラン・イラク紛争には中立的立場をとり，早期平和解決を訴え事態を静観する態度に終始した。10月，シリアとの間に友好・協力条約を締結し中東問題に対する発言権の確保，拠点の確立を図ったが，和平問題については，キャンプ・デービッド合意反対を唱え，アラブ拒否戦線に対する精神的支持を表明するにとどまった。対イラン関係でも米国が人質問題解決に苦慮しているという相対的に有利な状況にもかかわらず，自らの影響力を扶植するには至らなかった。

(e)　その他の地域

以上のようにアフガニスタン及びポーランド問題に忙殺された結果，ソ連の外交活動の余地は自ら狭められた。

アフリカについては，引続き反帝国主義，植民地主義及び人種差別反対，民族解放闘争支援を旗印として影響力の維持拡大を図っているが，80年4月独立したジンバブエとの外交関係樹立には，81年2月まで待たねばならなかった。しかし，南部アフリカヘの関心は失っておらず，ナミビアについては，引続きSWAPOを支援している。

中南米に対しては，キューバヘの援助を継続し，ニカラグァとの関係強化を図っている。

(ハ)　経済情勢

(a)　第10次5カ年計画の最終年に当たる80年のソ連経済は，全般として不調に終わった。計画遂行状況は鉄鋼，石油，石炭などの基幹産業部門の不振により鉱工業生産の伸びが，計画4.5%に対し実績3.6%であった。農業についても穀物生産が1億8,900万トンと昨年に引続き不作であったため，農業全体としての生産は，計画8.8%増に対し実績3%減となり，この結果国民所得の伸びの実績も3.8%と計画4.0%に達しなかった。

(b)　80年は第10次5カ年計画の最終年であったところ，右計画全体の遂行状況についても，鉱工業生産は，計画35～39%増に対し実績24%増，農業生産は計画14～17%増に対し，実績9%増といずれも計画未達成に終わり，したがって国民所得の伸びも計画24～28%に対し，実績は20%程度と見られ，不調に終わっている。

(c)　このような経済不振の原因は，天候不順などの自然条件に起因するもののほか，鉄鋼，エネルギー，輸送などの基幹部門の諸欠陥を含め，より基本的には計画経済が内包する構造的，制度的な諸欠陥が顕在化してきていることにあると見られる。

(d)　なお，81年2月の第26回党大会において第11次5カ年計画が採択された。同計画は基本的には「質と効率の向上」を主要目標とした第10次5カ年計画の路線を踏襲しているが，その諸指標は抑制されたものとなっている。