3.　日本政府が締結した2国間及び

多数国間の条約その他の国際約束

(79年に発効したもの)

(1)　日本政府が締結した2国間の条約その他の国際約束(括弧

内は署名その他の年月日)

(イ)　オーストラリア

(a)　日本国漁船の寄港に関する取極の延長取極(79.1.26)

(b)　日本国漁船の寄港に関する取極の延長取極(79.3.30)

(c)　漁業協定(79.10.17)

(d)　まぐろはえなわ漁業補足協定(79.10.17)

(ロ)　カナダ

(a)　繊維製品貿易取極(79.5.15)

(ハ)　中華人民共和国

(a)　漁業協定附属書の修正勧告受諾取極(79.1.16)

(b)　航空協定の附属書修正取極(79.9.10)

(c)　文化交流協定(79.12.6)

(ニ)　フランス

(a)　漁業取極(79.7.20)

(ホ)　ハンガリー

(a)　文化交流取極の延長取極(79.4.6)

(b)　科学技術協力取極(79.5.15)

(ヘ)　イラク

(a)　航空協定(78.3.20)

(ト)　韓　国

(a)　航空協定付表等修正取極(79.9.12)

(チ)　メキシコ

(a)　観光協定(78.11.1)

(リ)　オランダ

(a)　オプテンノール号問題解決に関する取極(78.10.30)

(ヌ)　パラグアイ

(a)　技術協力協定(79.2.8)

(ル)　南アフリカ

(a)　漁業協定の有効期間の延長取極(79.12.20)

(オ)　英　国

(a)　ギルバート諸島との漁業協定の改正に関する英国との取極(79.6.8)

(ワ)　ソ連邦

(a)　北太平洋捕鯨国際監視員制度協定の更新取極(79.3.30)

(b)　1979年における北太平洋捕鯨規制協定(79.4.25)

(c)　1979年のさけ・ます議定書(79.4.21)

(d)　拿捕漁船及び逮捕者の引渡手続取極(79.6.8)

(e)　南半球捕鯨国際監視員制度協定(79.10.22)

(f)　1980年における南半球ミンク鯨捕鯨規制取極(79.11.19)

(g)　ソ連邦地先沖合漁業暫定協定の有効期間延長議定書(79.12.15)

(h)　日本国地先沖合漁業暫定協定の有効期間延長議定書(79.12.15)

(カ)　米　国

(a)　エネルギー等研究開発協力協定(79.5.2)

(b)　相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金提供に関する取極(79.7.13)

(c)　綿製品，毛製品及び人造繊維製品貿易取極(79.8.17)

(d)　核融合エネルギー調整委員会設置取極及びダブレットIII計画協力取極(79.8.24)

(e)　教育交流計画協定(79.2.15)

(ヨ)　国際機関

(a)　世界食糧計画とのラオス人民民主共和国に対する食糧援助取極(79.3.14)

(b)　世界食糧計画とのカンボディア罹災民に対する食糧援助取極(79.12.18)

上記のほか，各国との間に円借款取極，贈与取極，食糧援助取極，食糧増産援助取極，技術協力取極，債務救済措置取極などがある。

(2)　日本政府の締結した多数国間の条約その他の国際約束(括

弧内は作成年月日)

(a)　日米加漁業条約の改正議定書(78.4.25)

(b)　アジア=太平洋電気通信共同体憲章(76.3.27)

(c)　改良型ヒート・ポンプ・システム研究開発計画実施協定(78.7.27)

(d)　人工地熱エネルギー・システム研究開発計画実施協定(77.10.6)

(e)　アセアン貿易投資観光促進暫定センター設立取極(79.5.25)

(f)　安全コンテナー条約(72.12.2)

(g)　船員の災害防止条約(第134号)(70.10.30)

(h)　国際海事衛星機構条約(76.9.3)

(i)　社会権規約(66.12.16)

(j)　自由権規約(66.12.16)

(k)　GATTへのチュニジアの暫定的加入宣言の有効期間延長第12調書(79.11.27)