III　年表

1979年国際主要事項年表

国際の部

月日

主要事項

1月1日 5日 　 6日 7日 8日 10日 11日 　 　 1月12日 　 15日 16日 　 17日 18日 19日 　 23日 　 26日 　 1月27日 28日 　 30日 　 31日 2月1日 5日 　 7日 　 11日 　 2月17日 17日 21日 　 23日 3月1日 1日 　 2日 　 2日 3月5日 5日 　 8日 　 12日 　 12日 12日 15日 16日 16日 　 3月18日 21日 23日 26日 　 26日 　 　 27日 　 　 3月28日 28日 　 30日 31日 31日 　 　 4月1日 2日 3日 　 4月4日 　 5日 　 　 6日 　 10日 　 10日 11日 　 4月12日 　 17日 17日 　 18日 　 19日 25日 　 26日 26日 　 4月30日 　 5月3日 4日 　 5日 5日 6日 7日 　 　 8日 　 　 5月9日 　 9日 9日 　 　 11日 　 11日 　 5月12日 15日 15日 　 18日 　 20日 21日 21日 　 　 22日 5月23日 23日 　 　 24日 25日 25日 　 26日 　 26日 　 　 　 5月27日 　 28日 29日 30日 　 30日 30日 　 6月1日 2日 4日 6月4日 　 4日 　 4日 4日 　 7日 　 13日 14日 　 6月15日 　 18日 　 18日 　 　 　 18日 19日 19日 19日 6月20日 21日 　 　 　 21日 　 22日 26日 26日 27日 6月28日 　 　 　 　 　 28日 　 　 29日 　 7月2日 7月5日 　 7日 9日 10日 　 10日 12日 13日 　 　 7月15日 15日 　 16日 16日 　 16日 　 16日 　 16日 17日 　 17日 　 　 7月17日 17日 19日 19日 20日 20日 　 20日 　 22日 22日 　 　 7月23日 24日 　 26日 　 28日 8月1日 　 3日 3日 5日 　 8月10日 11日 15日 　 16日 20日 20日 25日 　 29日 30日 9月3日 　 9月5日 　 7日 　 10日 16日 18日 20日 　 20日 　 21日 　 9月24日 26日 27日 27日 　 29日 　 10月1日 1日 　 1日 6日 　 　 　 10月8日 　 15日 　 15日 　 17日 　 26日 　 26日 26日 10月27日 27日 31日 11月1日 3日 4日 　 5日 5日 　 6日 　 11日 12日 11月12日 12日 12日 　 14日 14日 14日 　 16日 17日 19日 20日 11月20日 22日 26日 　 27日 27日 　 29日 30日 　 12月1日 　 2日 12月6日 7日 　 10日 　 10日 　 11日 112日 12日 　 12日 12月12日 13日 13日 13日 13日 　 　 14日 14日 15日 15日 17日 　 　 12月17日 19日 20日 　 21日 21日 　 26日 　 27日 　 　 12月27日 　 　 29日 29日 　 　 2月31日 31日

米中外交関係樹立，両国首脳，祝電を交換 米(カーター大統領)，英(キャラバン首相)，仏(ジスカールデスタン大統領)，西独(シュミット首相)首脳会談開始(～6日， サン・フランソワ(グアドループ)。6日，各国首脳，それぞれ声明を発表) (イラン)バクティヤール内閣発足 プノンペン陥落(カンボジア通信(SPK)，カンボジア革命軍が7日，プノンペンを完全解放した旨報道(7日，ハノイ放送)) カンボジアの救国民族統一戦線，カンボジア人民革命評議会(へン・サムリン元第4師団長が議長)を設置(プノンペン) カンボジア人民革命評議会，カンボジア人民共和国の樹立を宣言 カンボジア問題を討議する国連安保理開会(～15日，ニューヨーク。11日，シアヌーク殿下，ベトナム軍のカンボジア侵略を 非難して演説。15日，カンボジアでの戦闘行為の中止と全外国勢力の撤退を求めたバングラデシュなど非同盟7カ国の決議案 を票決(米中など13カ国賛成，ソ連及びチェコスロバキア反対。ソ連の拒否権行使により否決さる)) ASEAN外相会議開会(～13日，バンコク。13日，外国軍隊のカンボジア領域からの即時完全撤退などを要求する5項目の共同声 明発表) EC9カ国外相会議(ブリュッセル。EC共通農業政策をめぐり，仏・西独の対立解けず，EMSの発足更に遅延) (イラン)パーレビ皇帝，ファラ王妃とともに休暇のため出国，アスワン(エジプト)着，サダト大統領出迎え。 皇帝と大統領，会談 オレハ=スペイン外相，スペイン外相として40年ぶりに訪ソ(～20日) グリーンランドで住民投票(デンマークからの自治制移行を支持) 朴正煕韓国大統領，年頭記者会見において，北朝鮮に対し，時期，場所を問わず南北朝鮮当局者間の対話を何らの前提条件 なしに再開するよう提案 北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会，本年9月初め，平壌又はソウルで全民族大会を開催することとし，その準備のた め6月初旬，平壌で予備会談を開く等4項目の提案を含む声明を発表 韓国政府スポークスマン金聖鎮文化公報部長官，南北当局者間の予備会談を6月以前にもソウル若しくは平壌において開催す ることを提提案する声明を発表 北朝鮮の祖国統一民主主義戦線書記局，4月初旬に実務クラス代表会談を開催するよう提案する声明を発表 トウ小平中国副総理夫妻一行訪米(～2月5日。科学技術協力協定，文化協定，領事関係樹立及び総領事館開設に関する協定等署 名。2月1日，共同プレス・コミュニケ発表) (ローデシア)スミス政権の黒人多数支配移行を盛り込んだ憲法草案に対する白人有権者による国民投票(圧倒的多数(投票数 の84.4%)が草案支持) (イタリア)第4次アンドレオッティ内閣総辞職 ホメイニ師，パリよりテヘランに帰着 (イラン)ホメイニ師，「イラン自由運動」の指導者バザルガン氏がイスラム革命評議会の名において暫定政府の首相に任命さ れた旨発表 (アルジェリア)国民投票による大統領選挙で，アルジェリア国民解放戦線(FLN)の大統領候補ベンジェディド・シャドリ大佐 選出 (イラン)国軍最高司令部，バクティヤール政権とホメイニ師の革命派の争いに対する中立宣言をイラン国営放送を通じ発表す るとともに，全部隊に兵舎への引揚げを命令バクティヤール内閣実質的に崩壊 中国軍，中国・ベトナム国境全域にわたり，ベトナムヘの進攻開始 南北朝鮮各4名の代表，板門店中立国監視委員会会議室で対話再開につき会談。3月7日に板門店で再び会合することにつき合意 エジプト・イスラエル間平和条約締結に関し，エジプト(ハリル首相)，イスラエル(ダヤン外相)，米国(バンス国務長官)閣 僚レベル会談開始(～25日，キャンプ・デービッド) インドシナ情勢を討議するための国連緊急安保理開会(28日，一般討論を終了) 中国外交部，在中国ベトナム大使館に覚書を送り，両国の国境紛争解決のため外務次官級の会談開催を提案 第38回IEA理事会(～2日，パリ。2日，石油需要削減に関する合意「1979年の石油市場情勢についての措置」(加盟国による石 油需要の5%の抑制，燃料転換，IEA内産油国の石油増産等)を発表) ハノイ放送，ベトナム外務省が2日，中国外交部あて覚書を送付し，中国が1日提案した外務次官レベル交渉に関し，中国が 歴史的国境線内に撤兵すれば，話し合う用意があると回答した旨報道 ローデシア問題に関する国連安全保障理事会(～8日。8日，ローデシアにおける選挙(本年4月20日の予定)及びその結果を無 効と宣言する等の内容の決議を賛成12，反対0，棄権3(英，米，仏)で採択(決議445)) 第35回ESCAP総会(～16日，マニラ) 新華社通信，中国政府の命により，ベトナムに進攻していた中国軍が目的を達成したため，5日，全面的に撤退を開始したと の声明を発表 カーター米大統領，エジプト(～10日)，イスラエル(10～13日。12日，国民議会で演説し，イスラエルがエジプトとの平和条 約に調印するよう訴える)歴訪(13日，3国首脳間で基本的合意成立) 欧州理事会(EC首脳会議)(～13日，パリ。13日から欧州通貨制度を発足させることを決定，欧州工業品に対する日本市場の一 層の開放に対する期待を表明，強力なエネルギー節約策を提示) パキスタン及びイラン，CENTOからの脱退を宣言 一次産品共通基金交渉会議第3回再開会期(～20日，ジュネーブ。20日，共通基金の大枠(資金規模7億5千万ドル)について合 意) トルコ政府，CENTOからの脱退を宣言 インドシナ情勢を討議するための国連安保理再開。すべての紛争当事国に停戦と撤兵を求めたASEAN諸国提案決議案，ソ連の 拒否権により否決(賛成13，反対2(ソ連及びチェコスロノミキア)) 北京放送及び新華社通信，ベトナム進攻中国軍撤収完了を宣言。黄華外交部長，内外記者団と会見し，ベトナム領からの中国 軍撤退が16日完了したことを確認するとともに，両国間の紛争を解決するため，早急に交渉を開催すべきであるとの中国の立 場を重ねて表明 エンテザム=イラン副首相イランが非同盟諸国運動に参加することを決定した旨声明 (イタリア)第5次アンドレオッティ少数連立内閣(キリスト教民主，社民，共和3党連立)発足 (フランス)鉄綱合理化に反対するフランス全国の鉄鋼労働者，パリで約10万人の大規模なデモを展開 エジプト・イスラエル間平和条約調印(ベギン=イスラエル首相及びサダト=エジプト大統領が署名。カーター大統領は証人と して署名) OPEC閣僚協議会(～27日，ジュネーブ。27日，閣僚協議会を臨時総会(第53回総会)に切替え。原油価格を4月1日から昨年の 公式販売価格にくらべ14.5%(現行価格より9.05%)値上げし，1バーレル当り14.546ドルとする，各国は独自にこの標準価格 にプレミアムを付加できる等を決定し，これを骨子とするコミュニケを採択して閉会) エジプト・イスラエル間平和条約に対する態度を協議するためのアラブ外相・経済相会議開催(～31日，バグダード。エジプ ト，スーダン，オマーンを除くアラブ連盟加盟の18カ国及びPLOの代表が参加。31日，エジプトに対する制裁措置を盛つた決 議を全会一致で採択) 英下院，キャラバン労働党内閣不信任案を賛成311票，反対310票で可決 米国ぺンシルベニア州スリーマイルアイランド原子力発電所で，原子炉内の一次冷却系不調となり，緊急冷却システム (ECCS)が作動するという事故発生 (イラン)イスラム共和国の賛否を問う国民投票開始(～31日。圧倒的多数(2,014万対14万)が賛成) イタリア上院，第5次アンドレオッティ内閣信任案を1票差で否決，同内閣総辞職 アラブ外相・経済相会議，全アラブ諸国によるカイロからの大使即時引き揚げ，1ヵ月以内に各国がエジプト政府との政治・ 外交関係を断絶することの勧告，アラブ連盟本部のカイロからチュニスヘの移転，エジプトのアラブ連盟加盟資格の凍結等を 決定して閉会 (イラン)ホメイニ師，イラン・イスラム共和国樹立を宣言 ベギン=イスラエル首相，エジプト訪問(～3日。サダト大統領と会談) (中国)第5期全国人民代表大会常務委員会第7回会議，中ソ友好同盟相互援助条約不延長決定の決議採択。黄華外交部長，シ チェルバコフ駐中国ソ連大使に同決定を通告するとともに，両国関係改善のための交渉を行うことを提案 ベトナム外務省，前提条件なしで10日頃ハノイで中越紛争解決のため外務次官級会談を開くよう提案する中国外交部あて覚書 を駐ベトナム魯明中国臨時代理大使に手交(4日，ハノイ放送) カーター米大統領，全米向ラジオ及びテレビを通じ，エネルギー政策(国産原油価格規制の段階的撤廃，石油会社収益の増分 について50%の課税及びこれを基礎にしたエネルギー安全保障基金を創設し，右基金を新エネルギー開発，大量輸送機関拡 充，低所得者援助に向ける等)に関し演説 中国外交部，ベトナム外務省に覚書を送付し，韓念竜外交部副部長を団長とする政府代表団を4月14日ハノイに派遣する旨通 告(6日，北京放送) (ローデシア)黒人多数派支配移行を決める総選挙の第1段階としての白人議員選挙(20議席)，白人，カラード(混血)，アジア 人(総有権者約9万人)の投票で実施(スミス首相の率いるローデシア戦線(RF)が全議席を獲得) カーター米大統領，台湾関係法案に署名(同法案，3月28日下院，同29日上院をそれぞれ通過) ウガンダ民族解放戦線(UNLF)及びこれを支援するタンザニア軍，ウガンダ軍及びこれを支援するリビア軍を撃破し，カンパ ラを制圧，UNLFルノ議長，タンザニアにおいて新政府樹立を宣言し，自らを首班(大統領)とする閣僚名簿を発表 ガット多角的貿易交渉(東京ラウンド)における主要国の交渉代表者間で交渉成果の実質内容を確認する趣旨の調書に署名(ガ ット本部(ジュネーブ)) (ローデシア)黒人下院議員選挙(～21日。ムゾレワ議長の統一アフリカ民族協議会(UANC)が第1位(72議席中，51議席を獲得)) グロムイコ=ソ連外相，王幼平駐ソ中国大使に対し，4月3日，中国がソ連に対して中ソ友好同盟相互援助条約不延長決定の通 告に併せて両国関係改善のための会談を提案したのに対するソ連政府の回答覚書を手交(18日，モスクワ放送) 中国・ベトナム紛争解決のための両国外務次官第1回会談(ハノイ。中国側:韓念竜外交部副部長。ベトナム側:ファン・ヒエ ン外務次官。ベトナム側，紛争解決のための3項目を提案(18日，ハノイ放送)) エジプト・イスラエル間平和条約の是非を問うエジプトの国民投票(投票総数の99.95%が支持) エジプト・イスラエル間平和条約批准書交換 (エジプト側サアド・アフラ外務次官，イスラエル側ペソ・エリサール総理府長官間で交換) 第2回中国・ベトナム外務次官会談(ハノイ。中国側，8項目提案) ジスカールデスタン仏大統領訪ソ(～28日。同大統領，27，28の両日，ブレジネフ書記長と会談。28日，ソ連・フランス共同 コミュニケ発表) 国連安全保障理事会，南ローデシアの選挙の無効を再確認し，すべての国に対して同選挙により選出乃至設立された代表乃至 機関に承認を与えないよう再要請することを骨子とする決議448を採択 英総選挙(保守党単独過半数(定数635議席の内339議席)を制し勝利) 第3回中国・ベトナム外務次官会談(ハノイ。ファン・ヒエン外務次官，第2回会談における中国側の8項目提案を拒否し，交 渉の進展をはかるため新たな3項目提案)(4日，ハノイ放送) 中国外交部，中ソ関係改善交渉に関する4月17日のソ連側覚書に対する回答覚書を発出 (英国)サッチャー保守党内閣発足 オーストリア総選挙(与党社会党，過半数を制し勝利) 第5回国連貿易開発会議総会(UNCTADV)開会(～6月3日，マニラ。7日，議長にロムロ比外相を選出。17日，民主カンボジア代 表の一般演説に際し，ベトナムその他カンボジアのヘン・サムリン政権支持国，同代表の代表権に異議をとなえ退場。29日， 一次産品共通基金年内発足で実質合意) 第10回イスラム諸国外相会議(～12日，フェズ(モロッコ)。9日，エジプトのメンバーシップ停止を決議。12日，エジプト・ イスラエル間平和条約を非難し，エルサレムをパレスチナの首都と宣言し，エルサレムを含むイスラム首都連盟の創設計画を 盛りこんだ75項目の決議採択，最終コミュニケを発表) バンス米国務長官及びブラウン国防長官，ホワイトハウスでの合同記者会見で第2次米ソ戦略兵器制限交渉(SALTII)の実質妥 結を発表(ソ連側は，10日及び11日，モスクワ放送を通じて基本的合意の成立等を報道) (米国)カリフォルニア州，全米で初めてガソリンの緊急配給制限を実施 ベトナムのファム・バン・ドン首相，グエン・ズイ・チン副首相兼外相，個別に離任挨拶の長谷川駐ベトナム大使に対し，中 国とは良い関係を維持するよう尽力したい(ファム・バン・ドン首相)，ベトナムは自主独立路線を貫く，わが国には外国の基 地はない，最近のソ連艦隊の寄港は，周辺の状況によるもの(グエン・ズイ・チン外相)との説明を行う 仲曦東中国外交部副部長，記者会見で，中国・ベトナム紛争でのべトナム軍捕虜1,600余人の内，まず100余人を19日，友誼 関で釈放すると言明，捕虜の相互釈放について両国赤十字社会談を提案(11日，北京放送) 共同通信ワシントン電，1973年8月の金大中誘拐事件にKCIAが関与していたことを認める米政府秘密公式文書を同通信ワシン トン支局がこのほど入手した旨報道 中国・ベトナム外務次官第4回会談(ハノイ) ミクロネシア連邦初代大統領就任式(ポナペ。白糸人トシオ・ナカヤマ氏が大統領に就任) インドシナ難民一時収容センター建設関係国会議(～16日，ジャカルタ。ASEAN5ヵ国，米，仏，加，豪，日本など18カ国，ベ トナムと国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)，ASEAN中央事務局及び法王庁の代表参加)) 中国・ベトナム外務次官第5回会談(ファン・ヒエン外務次官，交渉の進展をはかるため新たに3項目を提案。韓念竜外交部副 部長，次回会談北京開催を提案)(18日，ハノイ放送及び18日，北京放送) (スイス)国民投票で原子力発電所の建設規制を強化する連邦政府提出の原子力法改正案を承認(賛成68.9%，反対31.1%) IEA第3回閣僚理事会(～22日，パリ。22日，コミュニケを発表) 中国紅十字会代表団とベトナム赤十字社代表団，赤十字国際委員会代表立会いの下に中国・ベトナム紛争における捕虜を釈放 (ベトナム人傷病兵捕虜120人，中国人傷病兵捕虜43人。次いで，中国紅十字会代表団及びベトナム赤十字社代表団，5月22日 に両代表団が友誼関で，できるだけ速やかに双方の捕虜全員を釈放する事項を協議することを取り決め)(21日，北京放送) カナダ連邦下院総選挙(第1野党の進歩保守党(クラーク党首)が第1党) 西独連邦集会，野党キリスト教民主一社会同盟(CDU-CSU)が推すカール・カルステンス連邦議会議長を第5代大統領に選出 第33回国連総会再開(～31日。ナミビア問題を討議。24日，南ア代表の信任状不承認。31日，南アのナミビアにおける一方的 措置を非難し，憲章第7章下の強制措置を南アに対して採るべく緊急に会合することを安保理に求める趣旨の決議33/206を採 択(賛成118，反対0，棄権16(日本，英，米，加，仏，伊等)) (タイ)第2次クリアンサック内閣発足 イスラエル，シナイ半島のエルアリシュ地区より撤退。同地区をエジプトに返還 ヨルダン川西岸及びガザ地区の自治実施のための第1回会談(ベエルシェバ(イスラエル)。アリ=エジプト国防相，ブルグ=イ スラエル内相，バンス米国務長官参加) (フィンランド)第2次マウノ・エイピスト内閣(社会民主党，中央党，スウェーデン国民党，共産党の中道・左派連立政権)発 足 中国，ベトナム両国赤十字代表団，第2回会談。双方，すべての捕虜の名簿(ベトナム人捕虜1,638人，中国人捕虜240人(死亡 者1人を含む))を交換(中国側，ベトナム人捕虜13人の死亡証明書もベトナム側に手交)するとともに，これらの捕虜の釈放を 5回(5月21日，28日，6月5日，13日，22日)に分けて完了し，釈放の場所は，友誼関からドンダンに至る道路のゼロ・キロメ ートルの地点とすることを取り決め(26日，北京放送) サダト=エジプト大統領とベギン=イスラエル首相会談(エルアリシュ。バンス米国務長官同席，両国国境を即時開放すること で合意) ギリシャのEC加盟承認文書調印式(アテネ) イスラエル海軍艦艇3隻，スエズよりスエズ運河通過(イスラエル海軍艦艇の同運河通航はこれが初めて) (ローデシア)ムゾレワ統一アフリカ民族協議会(UANC)議長の黒人白人合同内閣内定(17人中5人が白人)。スミス前首相，無 任所大臣として入閣 (ネパール)ビレンドラ国王，スルヤ・バハドル・タパ氏を新首相に任命(6月1日，タパ内閣発足) 国連安全保障理事会，ゴラン高原駐留の国連兵力引離し監視軍(uNDOF)の駐留期間を5月31日から更に6ヵ月間延長する決議を 採択(賛成14，反対0，中国不参加) ローデシアにおいてムゾレワ政権発足 ローマ法王ヨアンネス・パウルス2世，ポーランド訪問 (カナダ)クラーク内閣発足 中国人民政治協商会議第5期全国委員会常務委員会第4回会議開会(～7日，北京。近く開かれる第5期全国委員会第2回会議の 準備作業を検討) グロムイコ=ソ連外相，田曽ハイ駐ソ中国臨時代理大使に5月5日付中国外交部覚書に対する回答覚書(本年7-8月にモスクワで両 国関係改善のための外務次官級若しくは両国政府の特別に権限を与えられた代表による交渉を行うことを提案)手交 南アフリカのフォルスター大統領辞任ぐ情報省の秘密工作事件の責任を問われたとみられている) 第6回非同盟諸国調整ビューロー閣僚レベル会議(～10日，コロンボ。カンボジア代表権問題及びエジプト加盟資格停止問題に ついては，ハバナ首脳会議に持ち越し。10日，ファイナル・コミュニケ採択) 欧州議会選挙，英，デンマーク，オランダ，アイルランドで実施(10日，ベルギー，西独，仏，ルクセンブルグ，イタリアで 実施)(キリスト教民主，保守，自由民主など中道右派勢力が過半数を制す。ただし，第1党は社会民主及び社会党グループ) 第18回OECD閣僚理事会(～14日，パリ。14日，コミュニケ発表) カーター米大統領，ウィーン着。15日同地着のブレジネフ=ソ連共産党中央委書記長・ソ連最高会議幹部会議長と軍縮問題， 国際問題，米ソ関係に関し会談。18日，ブレジネフ書記長とSALTII条約及び関連文書に署名，米ソ共同コミュニケ発表 中国人民政治協商会議第5期全国委員会第2回会議開会(～7月2日，北京。2日，政治決議等を採択，劉潤濤，陸定一，パンチェ ン・ラマ等6名を政協第5期全国委員会副主席に増補選出等の人事を決定) カーター米大統領及びブレジネフ=ソ連共産党中央委書記長・ソ連最高会議幹部会議長，SALTII条約及び関連文書に署名(ウィ ーン) (中国)第5期全国人民代表大会第2回会議(～7月1日，北京。政府活動報告(華国鋒首相)，1979年度国民経済計画案についての 報告(余秋里副首相兼国家計画委主任)，1978年度決算と1979年度予算案についての報告(張勁夫財政部長)，各級人民代表大 会選挙法，刑法，刑事訴訟法，中外合資経営企業法等7法案を審議，採択。彰真ら4名を常務委副委員長に補選，陳雲ら3名を 副首相に追加任命，方毅を中国科学院院長に任命) (ガーナ)大統領選挙及び国会議員選挙 南アフリカ議会，国民党候補M・フィリューン上院議長を大統領に選出 (ルクセンブルグ)ピエール・ウェルナー内閣発足 (マリ)大統領選挙(トラオレ国家解放軍事委員会委員長を選出) ルレ=ウガンダ大統領辞任，後任にウガンダ民族解放戦線(UNLF)執行委の任命によりビナイサ前司法長官が就任 米政府の求めにより，ニカラグア問題を討議するための米州機構(OAS)外相協議会特別会合開催(～23日，ワシントン。23日， 米国を含む14カ国提案の(あ)ソモサ政権の交替(い)ニカラグアに民主勢力による暫定政権の設立(う)自由選挙の実施(え)人権尊重の保 証(お)内政不干渉原則の遵守等を骨子とする決議を採択(賛成17，反対2(ニカラグア，パラグアイ)，棄権5)。24日，ソモサ大 統領，同決議を内政干渉として拒否) 欧州理事会(EC首脳会議)(～22日，ストラスブール。22日，エネルギー問題を中心とした議長の結論(共同体の1980年から85 年までの輸入を1978年の輸入より高くない年水準に維持するとの決意表明を含む)を採択) (ドミニカ国)セラフィン前農相を新首相に選出。新大統領にジェンナー・アーマー氏が就任 第54回OPEC総会(～28日，ジュネーブ。基準価格を18ドル/バーレルとし，市況に応じ2ドルのマーケットープレミアムを認め る，但し価格上限は23.5ドル等決定) 経済相互援助会議(コメコン)第33回総会(～28日，モスクワ) アラブ連盟特別理事会(～28日，チュニス。28日，リアド事務局長(エジプト)の後任にチュニジアのクリビ情報相を選出) 主要国首脳会議(東京サミット)開幕(～29日，迎賓館。クラーク=カナダ首相，ジスカールデスタン仏大統領，シュミット西 独首相，アンドレオッティ=イタリア首相，大平総理，サッチャー英首相，カーター米大統領，ジェンキンズEC委委員長及び 同7カ国の外相，蔵相ら出席。議題としてマクロ経済，エネルギー，南北問題，貿易・国際通貨の各テーマが取り上げられた が，主として石油を中心とするエネルギー問題を討議。28日，インドシナ難民問題に関するサミットの特別声明を採択。29 日，東京サミット宣言を採択。29日，大平総理，会議後の記者会見で，東京サミットの議長として，航空機ハイジャックに 関する声明を発表) 第2次中国・ベトナム外務次官第1回会談(北京。韓念竜外交部副部長以下中国政府代表団及びディソ・ニョ・リエム外務次官 以下ベトナム政府代表団参加。ディン・ニョ・リェム外務次官，両国国境地区での武力挑発終結に関する合意草案を提出。 韓念竜外交部副部長，中国側がさきに行った8項目提案を重ねて主張) カーター大統領夫妻，朴正煕大統領の招請により韓国訪問(～7月1日。30日及び1日，朴正煕大統領と会談。1日，共同声明発 表) ASEAN・域外国外相会議(ASEAN5カ国，日本，米国，オーストラリア，ニュージーランド，EC参加)(バリ島) イラン革命暫定政府，鉄鋼，銅，アルミニウム，自動車，造船，航空機製造業等主要産業及び経営者が旧政権に協力した企 業等特定企業の国有化を発表 米中貿易協定調印(北京。ウッドコック米大使と李強対外貿易部長が署名) 国際捕鯨委員会第31回総会(～14日，ロンドン) ベギン=イスラエル首相，エジプト訪問(～12日。10日及び11日，サダト大統領と2国間問題，西岸・ガザ地区自治交渉，中東 情勢一般につき会談，レバノン分割反対，8月末サダト大統領のイスラエル訪問，カイロ・リッダ間鉄道再建等で合意) 北朝鮮外務省スポークスマン，7月1日の米韓共同声明が呼びかけた韓国，米国，北朝鮮の3者会談提案を拒否する旨声明 旧英領ギルバート諸島，キリバスとして独立 パレスチナ・ゲリラ「パレスチナ革命の鷲」4人，在アンカラ・エジプト大使館を占拠。トルコ人守衛2人を射殺，アハメド・ カマル・オラマ大使等館員を人質にし，トルコがエジプト，イスラエル両国と外交関係を断絶し，エジプト・イスラエル平和 条約を否認し，エジプトがシリアからのテロリスト2人を釈放すること等を要求。15日，人質全員を解放，トルコ当局に投降 (インド)デサイ内閣総辞職 カーター大統領，米国民に自信回復を訴え，石油輸入量を今後10年間に半減する等エネルギー問題への取り組みと難局乗り 切りに向けて全国民の協力を要請する演説を行う カーター米大統領，カンザスシチーでの全米郡連盟年次総会で，エネルギー危機対策に関し，15日の演説を補足説明 (イラク)バクル大統領兼革命評議会議長，健康上の理由で一切の公職から退く旨及び後任の大統領としてサッダーム・フセ イン革命評議会副議長が就任する旨発表。新大統領，内閣を改造 5月20日より平壌滞在中のカンボジアのシハヌーク殿下，ワルトハイム国連事務総長に16日付親書をもつて，カンボジアヘの 国連軍の武力介入を要請 中ソ関係改善交渉に関し，中国側9月中旬よりモスクワ，北京で交互に次官級会談を行うことを提案する対ソ覚書を発出(18 日，北京，「共同」) 新彊ウイグル自治区の中ソ国境地帯で，中ソ間の流血事件発生(24日の中国側抗議覚書による) 第16回OAU首脳会議(～21日。モンロビア。18日，サダト大統領，エジプト・イスラエル平和条約に対するアフリカ諸国の支 持を要請) (ニカラグア)ソモサ大統領，国会に辞表提出，特別機でフロリダ州マイアミ郊外空軍基地着，サンセット島の別荘に向う。 ニカラグア国会，後任大統領にフランシスコ・ウルクヨ下院議長を選出。ウルクヨ大統領，サンディニスタ民族解放戦線に対 し，武器を捨て，ニカラグァ再建のため対話に入るよう要求 カーター政権の全閣僚とホワイトハウスの主要スタッフ等，カーター大統領に辞意表明 欧州議会，初会合(ストラスブール。フランスのシモーヌ・ヴェイユ前厚相を議長に選出) 第3次国連海洋法会議再開第8会期(～8月24日，ニューヨーク) (ポルトガル)エアネス大統領，マリア・デ・ルルデス・ピンタシルゴ(ユネスコ駐在大使)を選挙管理内閣の新首相に指名 インドシナ難民国際会議(～21日，ジュネーブ。65カ国及び国際機関の代表参加。ワルトハイム国連事務総長司会) (ニカラグア)国家再建執政委員会，マナグアで新政府樹立を宣言。新政権最高指導部は，国家再建執政委員会のチャモロ女 史ら5人 ブレジンスキー米大統領補佐官(国家安全保障担当)，記者会見で，在韓米第2歩兵師団戦闘部隊の撤退を2年間凍結する等の カーター大統領声明を発表 (イラク)フセイン大統領に対するアドナン・フセイン副首相らによる陰謀発覚(8月8日，同副首相ら21名処刑) イスラエル政府，閣議において，24日で期限切れになるシナイ半島の国連緊急軍(UNEF)に代えて国連停戦監視機構(UNTSO) から監視団を派遣するとの米ソ妥協案を拒否することを決定し，同日同決定を米政府に伝達。エジプト側は，ガーリ外相が ジュネーブで同妥協案受入れを発表 中ソ関係改善交渉に関し，ソ連側，16日の中国側覚書に同意する旨回答(25日，北京，「時事」) ワルトハイム国連事務総長，24日の安保理の非公式協議でシナイ半島の国連緊急軍(UNEF)の駐留期限を延長しないことが決 められたことにより，同日深夜の期限切れに伴い同緊急軍約4,000人を解体すると発表 ソ連外務省，去る16日発生した中ソ国境流血事件に関連して，この事件は中国武装軍人がソ連領を侵犯したために発生した ものであると反論する対中覚書を発出(26日，モスクワ放送) (インド)チャラン・シン前副首相兼蔵相を首班とする新内閣発足 英連邦首脳会議(～7日，ルサカ(ザンビア)。7日，人種差別に対するルサカ宣言及びジンバブエ・ローデシア問題に関する9 項目の解決案を盛った最終コミュニケを採択) (イラン)憲法審議会選挙(イスラム共和党(ホメイニ派)の圧勝) (赤道ギニア)3日夜から4日朝にかけ軍部の無血クーデター (イタリア)キリスト教民主党のフランチェスコ・コッシーが元内相を首班とするキリスト教民主，民社，自由3党の少数連立 内閣成立 (エクアドル)ハイメ・ロルドス新大統領就任(9年ぶりに民主政権が発足) (ナイジェリア)10月1日を期して軍政より民政に移管のための大統領選挙(シャガリ=ナイジェリア国民党党首当選) 8月14日，バンス米国務長官よりPLOと接触しないとの米外交の基本方針に反するとして批判されたヤング米国連大使，国務 省での記者会見において辞意を表明。ホワイトハウス，同大使の辞表受理を発表 ASEAN特別外相会議(クアラルンプール。カンボジア問題，インドシナ難民問題等を討議。共同声明を発表) 開発のための科学技術国連会議(～9月1日，ウィーン。1日，行動計画を採択) (インド)チャラン・シン内閣総辞職 モンデール米副大統領，中国政府の招待により訪中(～9月1日。27，28の両日，トウ小平副総理，モンデール副大統領と会談。 28日，華国鋒総理，同副大統領と会見) フィリピン各紙，フィリピンの200カイリ経済水域設定を報道 チャーチ米上院外交委員長，キューバにソ連戦闘部隊が存在する旨発表 第6回非同盟諸国首脳会議(～9日，ハバナ。9日，最終宣言等を採択。カンボジアの代表権問題とエジプトの資格停止につい ては，最終結論に至らず，1981年ニューデリーの外相会議まで持ち越し) バンス米国務長官，2,000～3,000名から成るソ連戦闘部隊がキューバに駐留していることを確認するとともに，これに対し 重大な関心を払わざるを得ない旨及び本件に関しソ連側と折衝する旨発言 カーター大統領，ソ連戦闘部隊のキューバ駐留について特別声明を発表，事態の改善についてソ連に対し確固たる外交姿勢 で臨む決意を表明するとともに，米国民に冷静と分別をもつて対処するよう訴える ローデシア問題解決のための制憲会議開会(ロンドン) (アフガニスタン)タラキ革命評議会議長兼人民民主党書記長辞任。後任にハフィゾラ・アミン首相が就任 第34回国連総会開会(～80年1月7日) アンゴラ解放人民運動(MPLA)労働党中央委，ジョゼ・エドアルド・ドス・サントス計画相兼国家計画委員長を党議長及び大 統領に任命(21日就任) 中央アフリカのボカサ政権，クーデターにより転覆。クーデター指導者デービッド・ダッコ前大統領，「救国政府」の樹立 を宣言 国連総会，カンボジア代表権問題について，ポル・ポット政権の代表の委任状を承認するとの委任状。委員会の報告を賛成 71，反対35，棄権34で採択 (ガーナ)ヒラ・リマン博士，第3共和制初代大統領に就任，民政移管 先進7カ国エネルギー大臣会議(パリ) カーター米大統領，パナマ運河新条約関連国内法案に署名 中ソ関係改善交渉第1回予備会談(モスクワ。中国側首席代表:王幼平外交部副部長，ソ連側首席代表:イリイチョフ外務次官。 同交渉をモスクワと北京で交互に開催すること，中ソ国境交渉もモスクワと北京で交互に開催することで合意) 中国建国30周年国慶節(10月1日)祝賀大会(北京。葉剣英全国人民代表大会常務委員会委員長が中国建国来30年の足跡を回顧 するとともに，四つの現代化の目標に向っての前進を呼びかけた演説を行う) パナマ運河新条約発効 ローマ法王ヨアンネス・パウルス2世，アイルランドより訪米(～7日。2日，国連で演説，6日，ホワイトハウスでカーター大 統領と会談) カーター大統領，ソ連戦闘部隊キューバ駐留問題に対処する米政府の基本方針を表明 ドイツ民主共和国建国30周年(7日)記念式典でブレジネフ=ソ連共産党中央委書記長，欧州における安全保障問題を中心に演 説(ソ連が1カ年内にドイツ民主共和国駐留ソ連軍の内約2万人と戦車1,000台，その他兵器機材を削減すると発表するととも に，西側が中距離核ミサイルの配備計画を中止するなら，ソ連も中距離核ミサイルをソ連の欧州地域から減らしてもよい等 発言) ワシントン・ポスト，ソ連と西側陣営が欧州で大戦争に突入した場合，アジア・太平洋地域の米軍事力を欧州に振り向ける 米軍のスイング戦略を報道(9日付ニューヨーク・タイムズも同様報道) 華国鋒首相，余秋里副首相，黄華外交部長等随員とともに，フランス(～21日)，ドイツ連邦共和国(21～28日)，英国(28～ 11月3日)，イタリア(11月3日～6日)歴訪(各国政府首脳及び政府・産業界の指導者と会談) (エルサルバドル)一部軍部による無血クーデター発生。アドルフォ・アルノルド・マハノ，ハイメ・アブドル・グチェレス 両大佐が指導する革命評議会発足 中ソ関係改善交渉第1回正式会談(モスクワ。中国代表団長は，王幼平外交部副部長，ソ連代表団長は，イリイチョフ外務次 官) (韓国)朴正煕大統領，金載圭中央情報部長に射殺され，同情報部長は，後刻逮捕さる。臨時閣議，崔圭夏国務総理が大統領 権限を代行することを決定 米国政府，在韓米軍38,000人を非常警戒態勢におく 世界保健機構，天然痘の根絶を宣言(ナイロビ) (韓国)崔圭夏大統領権限代行，済州島を除く全土に非常戒厳令を宣布し，鄭昇和陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命 英領セントビンセント，セントビンセント及びグレナディーン諸島として独立 1980年から向こう5年間のECとアフリカ・カリブ・太平洋諸国との包括的な経済協力を定めた第2次ロメ協定調印(ロメ) (ボリビア)アルベルト・ナトウシュ大佐によるクーデター勃発 故朴正煕韓国大統領国葬 (イラン)パーレビ元皇帝の身柄引渡しを求めるイスラム系学生，在テヘラン米大使館を占拠。イラン人を含む館員ら約100人 を人質にして立てこもる カンボジア救援国連会議(ニューヨーク。ワルトハイム事務総長が議長) 米国務省，カーター報道官定例記者会見で，在テヘラン米大使館占拠学生のパーレビ元皇帝送還要求に対し，送還するよう な措置はとらないとの米政府の態度を表明 (イラン)バザルガン暫定内閣総辞職。ホメイニ師，イスラム革命評議会に対し，国務を暫定的に担当するよう命ずるととも に，新憲法制定の国民投票，大統領と国会議員の選挙を実施するよう指示 イランのバンダルホメイニにおける日イ合弁のイラン石化工事，予定通り再開，但し，再開式は取止め (トルコ)第6次デミレル内閣成立 カーター大統領，イランの対米石油禁輸の動きに対抗し，イラン産原油の米国への輸入停止を命令するステートメントを発表 (イラン)イスラム革命評議会，米国向け石油輸出を全面的に停止することを決定 第34回国連総会，ASEAN諸国の要請によりカンボジア情勢の討議を開始(14日，カンボジア問題の平和的解決を求めた日本， ASEAN諸国等30カ国共同決議案を可決) イラン政府，米国の銀行にある同国の預金約120億ドルの引き揚げと在イラン米国投資の国有化を発表 カーター大統領，米国にあるイランの公的資金凍結を命令 イラン政府，1959年に米国と締結した軍事援助条約及びイランとソ連間で結ばれた1921年の友好条約第5条及び第6条の破棄 を，それぞれ米ソ両国に通告 (ボリビア)ナトウシュ大統領，軍部の要請を受け辞任。議会，リディア・ゲイレル夫人(下院議長)を暫定大統領に選出 (イラン)ホメイニ師，米大使館占拠学生に，人質中，女性と黒人を解放してイラン外務省に引き渡すよう命令 在テヘラン米大使館占拠学生，人質3名解放，同日更に人質10名解放 (サウジアラビア)武装狂信者グループ，メッカのアル・ハラーム寺院を占拠，多数の信徒を人質とする 第10回アラブ連盟首脳会議(～22日，チュニス。22日，南レバノン問題について決議採択) 在テヘラン米大使館占拠のイスラム系学生，米国人以外の同大使館職員(フィリピン人，韓国人等)5名を解放 国際オリンピック委員会，中国の同委員会復帰問題に関する名古屋理事会の10月25日の決定が郵便投票の結果，賛成多数で 承認された旨発表(ローザンヌ) (バングラデシュ)ゼアウル・ラーマン大統領，1974年12月28日布告の非常事態宣言を撤廃 イラン問題審議のための安全保障理事会，国連事務総長の要請により開催，イラン不参加，次回会合を12月1日とすることを 決定 米政府，テヘランの米大使館人質事件に関し，国際司法裁判所に提訴 エジプト大統領府報道官，サダト大統領が駐米エジプト大使に対し，パーレビ元イラン皇帝をいつでもエジプトに受け入れ る用意があることを米政府に通告するよう訓令した旨言明 イラン情勢に関する国連安全保障理事会(～4日。イラン不参加。4日，在テヘラン米大使館人質の即時解放と出国容認をイラ ンに求め，現下の情勢において最大限の自制をイラン，米国両政府に勧奨する等の内容の決議457を全会一致で採択) イラン・イスラム共和国新憲法最終草案を承認する国民投票(～3日) (韓国)統一主体国民会議，崔圭夏大統領権限代行を第10代大統領に選出 (韓国)崔圭夏大統領，就任後最初の閣議で，大統領緊急措置9号の8日付解除を決定(8日，同号違反拘束者63名釈放，金大中 元大統領候補の保護監察解除)。閣議後，全閣僚，崔大統領に辞表提出 IEA閣僚理事会(パリ。IEA加盟国全体の輸入目標として，1980年の上限を日量2,543万バーレル，1985年の上限を日量2,460 万バーレルとすることで合意) パリで行われた大来外相とバンス米国務長官との会談の際，同長官より，在テヘラン米大使館人質解放のための米国の平和 的努力に，西側諸国の協力が必要であるとして，日本にも協力方要請 アイルランド議会，ホーヒー・フィアナ・フォイル党新党首を首相に選出，ホーヒー新内閣成立 英国のソームズ総督，ローデシアに着任 NATO外相，国防相特別会議(ブリュッセル。戦域核の近代化を決定(ベルギーは6ヵ月後に決定を再検討，オランダは決定を2 年後に行うと主張)(コミュニケ発表)) (韓国)軍部当局，鄭昇和陸軍参謀総長兼戒厳司令官を朴大統領射殺事件に関連して，陸軍参謀総長公館より連行 モイ・ケニア大統領就任式(任期5年) 英政府，対ローデシア経済制裁の全面解除を発表 (イラン)シャリアト・マダリ師支持者，イラン新憲法は新たな独裁につながるとしてその改正を要求してデモ(タブリーズ) カナダ下院，クラーク首相の進歩保守党内閣不信任案を6票差で可決 (イラン)ホメイニ師，ゴトブザデ外相に対し，革命評議会と協力して米国がパーレビ元皇帝の支配下でイランにおいて行っ た侵略的政策を糾明するため，外国人をも含めた国際調査委員会(国際大陪審)を設けるよう，又，人質の状態を世界に明ら かにするため，第三国代表に在テヘラン米大使館の人質を訪問させるよう命令 (韓国)申内閣発足 (ナイジェリア)シャガリ大統領下の新内閣成立 パーレビ元イラン皇帝，パナマのコンタドーラ島向，米空軍機で米国(テキサス州の米空軍基地病院)より出国 国際司法裁判所，イランに対し，在テヘラン米大使館人質解放と同大使館占拠の解除を内容とする暫定措置を全員一致で指示 第55回OPEC総会(～20日，カラカス。20日，価格については決定を行わず，来年6月以前に開催予定の臨時総会で見直しをは かる，公式販売価格での開発途上国への石油供給の保証，OPECに関する理解を深めるためのOPEC通信社の設立等の内容のプレ ス・リリース発表) 多角的貿易交渉(東京ラウンド)諸協定に日本，米国，ECなど各国代表が署名(ジュネーブ) (ヨルダン)バドラン首相辞任，新首相にアブドル・ハミド・シャラフ前駐米大使が就任 (韓国)陸軍本部戒厳普通軍法会議，朴大統領射殺事件の被告金載圭前中央情報部長，金桂元前大統領秘書室長ら7名に対し死 刑，劉錫述に対し懲役3年を宣告 ローデシア制憲会議で全当事者，ローデシアの合法的独立に関する最終合意文書に調印，会議終了(ロンドン) 国連安全保障理事会，南ローデシアに対する経済制裁措置を解除するよう加盟国に要請する決議案を賛成13，反対0，棄権2 (ソ連，チェコスロバキア)で可決 米国務省カーター報道官，ソ連が25・26の2日間にアフガニスタンへの部隊，装備品空輸を急増し，軍事干渉の度を強めて いると非難し，米国がこの見解をソ連に伝えつつある旨ステートメントを発表 (アフガニスタン)ソ連の軍事介入の下，カブールでクーデター発生。アミン革命評議会議長殺害され，元副首相パブラク・ カルマル氏が新議長，人民民主党書記長，首相に就任。カルマル新議長，27日夜，新政権は，民主主義の回復，政治犯の釈 放，経済の再建に努めるとともに，イスラム教を尊重し，非同盟外交政策をとる旨発表 民主カンボジア放送，キュー・サムファン国家幹部会議長がポル・ポット首相に代わり新たに首相を兼任するとともに，カ ンボジア民族大団結愛国民主戦線臨時議長に就任すること，民主カンボジア国民軍最高委員会を設置し，ポル・ポット前首 相を議長兼総司令官に任命すること等が決定された旨報道 (ポルトガル)ニアネス大統領，サ・カルネロ社会民主党党首を新首相に指名 在テヘラン米大使館人質問題討議のための国連安全保障理事会，米国の要請により開会(～31日。30日，米代表団，人質の即 時解放をイラン政府に再度呼びかけ，事務総長の解決努力の強化を要請し，80年1月7日に情勢を再検討し，本決議が遵守さ れない場合には，国連憲章第39条及び第41条の下での効果的措置(経済制裁)を採択するため会合することを決定するとの趣 旨の決議案を提出) 米台相互防衛条約終了 在テヘラン米大使館人質問題を討議するための国連安全保障理事会，米代表団決議案の修正(1語修正)案を賛成11，反対0， 棄権4(ソ連，チェコスロバキア，バングラデシュ，クウェート)で可決

日本の部

月日

主要事項

1月9日

16日

18日

22日

2月3日

5日

2月6日

14日

18日

20日

21日

3月5日

12日

3月15日

17日

4月3日

5日

8日

4月10日

16日

19日

22日

30日

5月2日

2日

5月8日

9日

9日

11日

12日

18日

5月19日

19日

29日

5月29日

6月5日

5日

5日

6日

10日

21日

24日

6月28日

7月1日

7月2日

2日

5日

7日

9日

12日

13日

7月20日

23日

24日

25日

27日

31日

8月6日

8月10日

10日

11日

12日

13日

13日

8月16日

24日

9月1日

3日

4日

8日

10日

9月22日

10月1日

2日

2日

5日

10月8日

10日

12日

13日

16日

10月18日

21日

27日

11月12日

18日

26日

12月5日

10日

12日

15日

15日

12月17日

27日

12月28日

29日

日本政府，「当面の対外経済対策に関する諸問題に関し，米国政府等と交渉するための日本政府代表」として外務省顧問安

川前駐米大使を任命し，大使の名称を付与

クリアンサック=タイ首相来日(～19日。16日，園田外相と会談。17，18の両日，大平総理と会談。17日，両陛下，同首相を

御引見。18日，日タイ共同コミュニケ発表

園田外相，第10回目独外相定期協議出席のため訪独(～19日。18，19の両日，ゲンシャー外相と会談。18日，シュミット首

相を表敬訪問)

グラマン，ダグラス社問題に関する未公表資料を入手するための日米司法取極，日米司法当局により書簡交換の形で締結さ

れ，直ちに発効(ワシントン)

在ソ日本大使館松原公使，外務省にソロビヨフ第2極東部長を訪ね，ソ連が3日，水路通報により国後，択捉島周辺に射撃訓

練のため4日から10日(GMT)までの期間における危険水域の設定を発表したことに抗議し，その解除を要求

外務省高島外務審議官，ソ連のポリャンスキー大使を招致し，ソ連が国後，択捉両島に新たな軍事力の配備及び施設の構築

を進めていることについて抗議するとともに，その速やかな撤去を強く要求し，重ねて，わが国固有の領土たる北方領土の

速やかな返還を求める旨の申し入れを口頭で行う。これに対し同大使は，日ソ間の未解決の領土問題は存在せず，日本の態

度は内政干渉であり，むしろソ連側から抗議すると反論。これに対し同審議官は，内政干渉との発言は受け入れられないと

反論

トウ小平中国副総理一行，訪米の帰途日本訪問(～8日。7日，大平総理・トウ小平副総理会談。園田外相・黄華外交部長会談)

日本政府，バザルガン首相のイラン新政権に対し，在イラン大使館を通じ，引続き両国間の友好関係を継続したい旨の口上

書を発出

(日本)外務省，中国・ベトナム武力紛争生起に強い遺憾の意を表明し，両国が平和的方法で事態を収拾し，インドシナ全域

で平和が回復されることを希望する旨の外務大臣談話を発表

(日本)衆議院本会議「北方領土問題の解決促進に関する決議」を採択(共産党所属議員は，採択に際し退場)

(日本)参議院本会議「北方領土問題の解決促進に関する決議」を採択(共産党所属議員は，採択に際し退場)

イランからの原油輸出再開。その第1船のワールド・アンバサダー号，5日，日本向け現地を出港

欧州理事会(EC首脳会議)(～13日，パリ)13日から欧州通貨制度を発足させることを決定，欧州工業品に対する日本市場の一

層の開放に対する期待を表明，強力なエネルギー節約策を提示

ブラジルのジョアン・バチスタ・デ・オリヴェイラ・フィゲイレード大将の大統領就任式，日本からは三木元総理が特派大

使として出席

日中長期貿易協議委員会代表団(劉希文対外貿易部次長ら4人)来日(～4月3日。29日，稲山嘉寛日中長期貿易協議委員会委員

長と劉希文次長，日中長期貿易取極改訂の会談記録(現行取極の期間(1978～85年)を5カ年延長し，貿易規模往復200億ドル

を2～3倍にする)に署名)

政府，閣議でインドシナ難民問題解決のための総合対策8項目を確認し，当面500人をメドに定住の実現に努める等3項目の

「インドシナ難民の定住対策」を閣議了解として決定

園田外相訪米(～11日。モンデール副大統領(6日)，バンス国務長官(6日)，ブレジンスキー大統領補佐官(国家安全保障担

当)(6日)，ブラウン国防長官(9日)，シュレジンジャー・エネルギー長官(10日)等の米側指導層と意見交換)

トウ穎超全国人民代表大会常務委員会副委員長が団長の全人代代表団，衆参両院議長の招待により来日(～19日。9日，トウ穎超

副委員長ら，衆参両院議長，大平総理をそれぞれ表敬訪問。天皇陛下，同副委員長を御引見)

第5回アジアの平和-日ソ専門家会議(12日～14日。下田)に出席のため来日中のイノゼムツェフ=ソ連科学アカデミー幹部会

員，ボービン=イズベスチヤ紙政治評論員ら大平総理を表敬訪問

サンゴール=セネガル大統領夫妻，国賓として来日(～22日。16日，大統領夫妻，天皇陛下と会見，大統領，大平総理と会談

(19日第2回会談)。18日，日本・セネガル共同コミュニケ発表)

ロムロ=フィリピン外相夫妻，外務省賓客として来日(～23日。20日，園田外相とロムロ外相，日比友好通商航海条約改定新

条約に仮調印，ロムロ外相，園田外相と会談，天皇陛下，ロムロ外相を御引見，ロムロ外相，大平総理を表敬訪問)

トールポイズ=ニュージーランド副首相兼外相兼外国貿易相，来日(～28日。23日，園田外相，江崎通産相と個別会談。24

日，大平総理を表敬訪問，渡辺農林水産相と会談)

大平総理訪米(～5月6日。園田外相，安川対外経済関係担当日本政府代表ら随行)

訪米中の大平総理，カーター大統領と2回会談，共同声明発表

「エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協

定」(通称―日米科学技術協力協定)調印(ワシントン。園田外相とシュレジンジャー=エネルギー長官が署名)

(日本)衆議院，国際人権規約の批准承認を議決

大平総理，第5回国連貿易開発会議(UNCTADV)出席のため，フィリピン訪問。園田外相ら随行(～11日(園田外相は～12日)。

10日，大平総理，マルコス大統領と会談，日比友好通商航海条約調印(日本側:大平総理，園田外相，フィリピン側:マルコス

大統領，ロムロ外相)，UNCTAD総会で一般演説，内外合同記者会見。11日，フレーザー豪首相と会談)

中日友好の船訪日団(廖承志(全人代常務委副委員長・中日友好協会会長)団長ら600人)をのせた明華号下関入港

共同通信ワシントン電，1973年8月の金大中誘拐事件にKCIAが関与していたことを認める米政府秘密公式文書を同通信ワシ

ントン支局がこのほど入手した旨報道日本，エジプト両政府，スエズ運河浚渫能力増強計画に関し，120億円までの円借款

供与のための書簡交換(カイロ)

外務省，・5月12日米政府より「情報の自由に関する法律」に基づき，10日，共同通信ワシントン支局に対し，金大中事件

関係国務省文書を提供したが，その中に秘密指定未解除の文書が含まれていたことが判明した旨通報越した。・同省より米政

府に対し，本件に関する事実関係につき照会したところ，米政府は当方より照会した文書の存在を認め，公開した文書を在

米日本大使館に手交した。・韓国政府に対し，1975年1月10日付スナイダー駐韓米大使(当時)発キッシンジャー国務長官(当

時)あて電報につき照会したところ，通常外務部長官が韓国駐在の大使と会見した時は，記録が作成されるが，本件電報で

言及されている

1975年1月9日の金東作外務部長官(当時)とスナイダー駐韓米大使(当時)の会見の記録は存在しない旨回答越した等発表

園田外相，フランス(20～21日)(22～23日)，英国(21～22日)，ベルギー(23～25日)訪問に出発(21日，IEA第3回閣僚理事

会に出席，口ンドン着，ハウ蔵相，サッチャー首相とそれぞれ会談。22日，キャリントン外相と会談，パリ着。23日，バ

ール首相と会談(江崎通産相共)，ブリュッセル着，シモネ外相ジェンキンズEC委委員長，ハーフェルカンプ同副委員長ら

と会談。24日，フランソワポンセ仏外相と会談(EC委本部)。25日，マルテンス=ベルギー首相と会談)

江崎通産相フランス(19～23日)，英国(23～25日)訪問に出発(21，22日，IEA第3回閣僚理事会に出席。23日，バール首相と

会談(園田外相共)，ジロー工業相と会談。23日，ロンドン着。24日，ノット貿易椙ジョゼフ産業相とそれぞれ会談。25日，

サッチャー首相と会談)

中国外交部沈平アジア局長，伴駐中国臨時代理大使に対し，尖閣諸島に調査団の派遣を行う等の最近の日本の動きに遺憾の

意を口頭で表明。これに対し，伴臨時代理大使は日本の立場を説明

園田外相，衆議院内閣委員会で尖閣諸島調査につき答弁し，同諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土との立場をとつ

ているが，尖閣諸島の取扱いについては，慎重な態度で臨みたい旨発言

小坂経企庁長官訪米(～10日。7，8の両日，日米経済専門家会議(7～8日，ワシントン)に出席)

中日友好の船訪日団をのせた明華号，長崎出港，帰国の途につく

在韓日本大使館馬渕公使，金大中元大統領候補をソウル市内の自宅に訪問，会談

スハルト=インドネシア大統領夫妻，わが国政府の招待により非公式来日(～10日。天皇・皇后両陛下と会見(8日)。同大統

領，大平総理と東南アジア情勢をはじめとする国際情勢全般並びに両国間の諸問題につき会談(7日，8日。園田外相同席)。

9日，共同新聞発表)

小坂経企庁長官，米国よりフランス訪問(～11日。12～15日。11～12日，ベルギーを訪問し，11日，EC委首脳と会談。13～

14日，第18回OECD閣僚理事会(13～14日，パリ)に出席)

日本政府，国際人権規約批准書をワルトハイム国連事務総長に寄託

カーター大統領，夫人，令嬢を同伴，国賓として来日(～29日(27日まで国賓)。バンス国務長官，ブルメンソール財務長官，

シュレジンジャー=エネルギー長官随行。25日，大統領夫妻，両陛下と会見，大統領，大平総理と会談。26日，大統領，大平

総理と会談。27日，大統領，下田市市民との対話集会に出席。28，29の両日，大統領及び3長官，主要国首脳会議に出席。

29日，大統領，夫人，令嬢及び随員，韓国向け離日)

主要国首脳会議(東京サミット)開幕(～29日。迎賓館。クラーク=カナダ首相，ジスカールデスタン仏大統領，シュミット西

独首相，アンドレオッティ=イタリア首相，大平総理，サッチャー英首相，カーター米大統領，ジェンキンズEC委委員長及び

同7カ国の外相，蔵相ら出席。議題としてマクロ経済，エネルギー，南北問題，貿易・国際通貨の各テーマが取り上げられた

が，主として石油を中心とするエネルギー問題を討議。28日，インドシナ難民問題に関するサミットの特別声明を採択。29

日，東京サミット宣言を採択。29日，大平総理，会議後の記者会見で，東京サミットの議長として，航空機ハイジャックに

関する声明を発表)

園田外相，ASEAN常任委員会議長モフタル=インドネシア外相の招待により，インドネシアのバリ島訪問(～3日。2日，バリ

島でのASEAN5ヵ国，日本，米国，オーストラリア，ニュージーランド，EC参加のASEAN・域外国外相会議がわが国のインド

シナ難民対策に関し演説し，カンボジア国際会議の開催，ASEAN・域外国外相会議の定期開催を提案，次いで第2回日本・

ASEAN外相会議に出席。2日，ピーコック=オーストラリア外相と会談。3日，バンス米国務長官と会談)

ASEAN・域外国外相会議(ASEAN5ヵ国，日本，米国，オーストラリア，ニュージーランド，EC参加)(バリ島)

橋本厚相が団長の厚生省，遺族関係者代表団17人，阿波丸関係者の遺骨，遺品引取りのため訪中(～4日。4日，遺骨158柱，

遺品384点を上海で受領)

ソ連外務省，在ソ日本大使館を通じ，政府派遣の墓参団については，樺太の豊原，真岡，本斗の3カ所への墓参のみを認める

旨，又民間派遣の墓参団については，日本遺族会によるハバロフスク，イルクーツク及びナホトカヘの墓参のみを認める旨

回答

江崎通産相，中東4カ国訪問に出発

外務省柳谷アジア局長，グエン・ザップ駐日ベトナム大使に対し，難民の大量流出停止のためベトナム政府が速やかに有効

な措置をとるよう希望する旨通告

旧英領ギルバート諸島，キリバスとして独立。日本，同国を承認。独立記念式典に日本よりは大野衆議院議員が特派大使と

して出席

日本政府，閣議でインドシナ難民対策の拡充，強化方針を決定

園田外相，インドシナ難民問題国際会議に出席，次いでアフリカ5カ国(ナイジェリア(～22日)，象牙海岸(22～24日)，セネ

ガル(24～26日)，タンザニア(26～28日)，ケニア(28～30日))訪問(～30日。各国政府要人と2国間関係，アフリカ情勢，国

際情勢全般について意見交換)

橋本厚相，英国(～26日。社会保障制度視察。26日，日英医療協力につきジェンキン社会保障相と会談)及びスイス(26～29

日。社会保障制度視察)歴訪

渡辺農相，カーメンツェフ=ソ連漁業相と会談のため訪ソ(～29日。25，26日，同漁業相と会談)

山下防衛庁長官，韓国訪問(～26日。25日，盧載鉱国防相と会談。26日，休戦ライン及び韓国軍軍事訓練施設視察)

日本政府，多角的貿易交渉(東京ラウンド)関税交渉の結果を収録した「ジュネーブ議定書」に受諾を条件として署名するこ

とを閣議決定。同日，在ジュネーブ国際機関代表部沢木大使が署名

園田外相，アフリカ5カ国訪問の帰途，オランダ訪問(～8月2日。31日，国際情勢及び日蘭関係につきファン・デル・クラー

ウ外相と会談)

園田外相，アルジェリア，シリア，サウジアラビア等アラブ12カ国の駐日大使(臨時代理大使)にわが国の中東和平政策を外

相所感として表明するとともに，文書で手交

江崎通産相，メキシコ(大統領，その他政府要人と会談)，ブラジル(第2同日伯閣僚協議会(16日)に出席)，米国(モンデール

副大統領，その他政府要人と会談)歴訪(～22日)

(日本)原子力委員会，カナダ型重水炉(CANDU炉)を現在の段階で導入することは不適当である旨決定

山下防衛庁長官，ブラウン国防長官との日米防衛首脳協議に出席のため訪米(～18日。ブラウン国防長官と会議(16日))。

(次いでフランス(19～20日)，ベルギー(20～21日。NATO本部訪問(ブリュッセル)。欧州連合軍最高司令部(SHAPE)でロジャ

ーズ司令官と会談(ブリュッセル)訪問)

渡辺農相，米国立寄り(10～11日)後，ブラジル訪問(～20日。第2回日伯閣僚協議会(16日)に出席)

園田外相，中南米6カ国(メキシコ，ブラジル，ペルー，チリ，アルゼンチン，ベネズエラ)歴訪(～28日。各国大統領及び外

相らと会談。16日，第2回日伯閣僚協議会に出席)

森山運輸相，米国(～14日。国務，運輸両省高官と会談)，ブラジル(15～19日。16日，第2回日伯閣僚協議会に出席。17日，

レゼンデ運輸相と会談)，ベルギー(20～21日。航空問題につきシャペール運輸相と会談)，フィンランド(21～22日。航空問

題につきサールト運輸相と会談)歴訪

第2回日伯閣僚協議会(ブラジリア。わが国からは，園田外相，渡辺農相，江崎通産相，森山運輸相，大蔵省佐上財務官が出

席。17日，共同新聞発表)

日米両政府，日米エネルギー研究開発協力協定に基づく核融合分野の協力に関し，核融合エネルギーに関する調整委員会の

設置に関する取極及びダブレットIII計画の協力に関する日本原子力研究所と米国エネルギー省との間の取極が実施取極と同

じ目的を有するとの趣旨の書簡交換(ワシントン)。両取極即日発効

谷牧中国副首相(国家基本建設委員会主任)来日(～12日。3日，園田外相，次いで大平総理らと会談。4日，金子蔵相と会談。

港湾，鉄道，水力発電所等計8プロジェクトに対する資金協力を要請)

モンデール米副大統領，訪中の帰途訪日。大平総理と会談(園田外相，マンスフィールド駐日大使ら同席)

日本政府，国連難民高等弁務官事務所のインドシナ難民援助計画通常経費に対し2,000万ドル及びインドネシアのガラン島

難民一時収容センター建設に350万ドルを拠出

園田外相，北方領土視察のため根室訪問(～9日)

ジャヤワルダナ=スリランカ大統領夫妻，国賓として来日(～15日。11日，両陛下，大統領夫妻と御会見，大統領，大平総理

と会談。12日，日本・スリランカ共同コミュニケ発表)

園田外相，第34回国連総会に出席のため訪米(～26日。25日，国連総会で一般討論演説)

日米両政府，動力炉・核燃料開発事業団の使用済み核燃料東海村再処理施設の運転期間延長について，来年4月30日までの延

長を確認する口上書を交換(ワシントン)

日本政府，赤十字国際委員会の要請に応え，カンボジア被災民救済のための同委員会のカンボジア援助計画に対し5億円を供

与することを決定。更に，タイ政府の要請に応え，タイ・カンボジア国境のカンボジア被災民救済のためのタイ政府の計画

に3億円，又戦火を避けてカンボジア国境から避難したタイ疎開民救済のためのタイ政府の計画に対し，世界食糧計画を通

じて50万ドルを供与することを決定

高島外務次官，ソ連が日本固有の領土である国後，択捉両島での軍備を一層強化し，更に色丹島にも新たに軍事力の配備を

開始したことに対し，ポリャンスキー駐日大使に口頭をもつて日本政府よりソ連政府に対する厳重抗議申し入れを行い，北

方領土の早期返還と軍事基地の速やかな撤去を強く要求

皇太子，天皇陛下の御名代として妃殿下とともにルーマニア，ブルガリア訪問に御出発(5～7日，オランダにお立寄り，7～

10日，ルーマニア御訪問(8日，チャウシェスク大統領夫妻と御会見)，10～13日，ブルガリア御訪問(10日，ジフコフ議長と

御会見)，13日，ベルギーにお立寄り(ボードワン国王夫妻と御会見))

ビデラ=アルゼンチン大統領夫妻，国賓として来日(～12日。8日，両陛下，大統領夫妻と御会見。9日及び11日，ビデラ大統

領，大平総理と会談。11日，共同声明発表)

ジャン=ルクセンブルグ大公・同妃両殿下来日(～16日。11日，天皇・皇后両陛下，両殿下と御会見，大平総理夫妻，両殿下

を表敬訪問。15日，皇太子・同妃両殿下，両殿下と御会見)

日本政府，閣議で，三井グループがイランと合弁で進めている石油化学プロジェクトヘの政府支援対策として海外経済協力

基金から昭和54，55両年度にわたり合計200億円を出資し，わが国の国家事業に格上げすることを決定

江崎通産相一行イラン訪問(～14日。13日，モインファル石油相と会談し，海外経済協力基金から三井グループがイランと合

弁で進めている石油化学プロジェクトのため200億円を出資するとの日本政府の決定などを伝達。14日，バザルガン首相と会

談，同首相，日本側が申し入れたイランからの原油輸入実績の30%増量要求に対し，最善の努力をする旨言明)

オタイバ=ア首連石油相来日(～20日。大平総理，園田外相，江崎通産相とそれぞれ会談(17日)，天皇陛下，同石油相を御引

見(20日))

ヌザンビマナ=ブルンディ外務・協力大臣，外務省賓客として来日(～21日。19日，園田外相を表敬訪問，ブルンディの社会

環境整備計画のための無償援助に関する交換公文署名)

リー・クアン・ユーニシンガポール首相夫妻，公賓として来日(～26日。天皇・皇后両陛下，リー・クアン・ユー首相夫妻と

長女のリー・ウェイ・リンを御引見(22日)。同首相，大平総理と会談(22，23日)。園田外相(22日)，江崎通産相(22日)，

金子蔵相(23日)，同首相をそれぞれ表敬訪問。皇太子・同妃両殿下，首相夫妻を御引見(23日)。共同声明発表(23日))

英領セントビンセント，セントビンセント及びグレナディーン諸島として独立。日本政府，同国を承認

シュトロウガル=チェコスロバキア首相，公賓として来日(～16日。天皇陛下，同首相を御引見(13日)。同首相，大平総理

(12日，15日)と会談。15日，共同コミュニケ(16日付)発表)

日本政府のカンボジア難民救済実情視察団(団長:緒方貞子前国連公使)一行，タイ訪問(～21日。19日，クリアンサック首相

を表敬訪問。20日，タイ・カンボジア国境地帯の難民キャンプ視察)

日本・ASEAN経済閣僚会議(～27日。東京。日本側:大来外相，竹下蔵相，武藤農林水産相，佐々木通産相，正示経済企画庁

長官，ASEAN側:各国関係閣僚及びASEAN中央事務局事務総長出席。27日，「日本・ASEAN経済閣僚会議共同発表」を発表)

大平総理夫妻，中国政府の招待により訪中(～9日。大来外相ら同行。大平総理，華国鋒総理(5日，6日)及びトウ小平副総理(6

日)とそれぞれ会談，政協礼堂で「新世紀をめざす日中関係-深さと広がりを求めて-」と題して公開演説(7日)。7日，共

同新聞発表。8日，大平総理夫妻，西安訪問)

パリで行われた大来外相とバンス米国務長官との会談の際，同長官より，在テヘラン米大使館人質解放のための米国の平和

的努力に，西側諸国の協力が必要であるとして，日本にも協力方要請

大来外相，パリより帰国。外務省で記者会見し，「在テヘラン米大使館占拠・人質問題に関する外務省見解」を発表

日ソ・ソ日両漁業暫定協定再延長交渉(11月20日～，モスクワ)妥結。日ソ・ソ日両漁業暫定協定再延長議定書調印(日本側:

魚本駐ソ大使，ソ連側:カーメンツェフ漁業大臣)

日本共産党代表団(団長は宮本委員長)，ソ連共産党中央委員会の招待により訪ソ(～24日。17日，19日及び20日，ソ連共産

党代表団と会談。24日，宮木委員長とスースロフ政治局員，共同声明に調印，発表)

韓国の金大中元大統領候補，日本大使公邸で須之部駐韓大使と会談，同元大統領候補拉致事件の真相解明と原状回復を要望

し，日韓親善，協力関係の強化を希望する大平総理あて書簡を同大使に手交

須之部駐韓大使，大使館書記官を通じ，金大中氏と17日会談の際託された大平総理あて同氏書簡の返書(金大中拉致事件は，

日韓両政府間で政治決着をすませている，日韓親善，協力関係の強化を希望する等の内容)を大使名で金大中氏に伝達

日本政府，閣議で南ローデシアに対する全面的経済制裁措置の解除を決定

外務省，アフガニスタンのクーデターにソ連が軍事介入していることを非難する大来外相談話を発表するとともに，鹿取外

務審議官よりポリャンスキー駐日ソ連大使に口頭で右伝達，これに対し同大使は，今回の部隊進駐は，アフガニスタン指導

部の援助要請を受け，同国との友好・善隣・協力に関する条約等に基づき行われたものである等ソ連側の立場を説明