第7章　その他の活動

第1節　外交体制の整備充実

外務省としては，本省及び163にのぼる在外公館(大使館，政府代表部，総領事館，領事館)において，定員3,400人(昭和54年度)の人員をもつて本第1部及び第2部においてこれまで述べられたような外交活動を展開している。

わが国外交活動が地域，分野ともに年々ますます広範多岐にわたるようになるにつれ，外務省全体としての業務量も増大しているが，このような状況に対し，本省，在外公館を通じ，その機構の強化，定員の増強，職員の能力の向上その他各側面において外交体制の整備充実に努め，外務省が一層万全にその任務を遂行しうるよう努力している。昭和54年度においても次のような施策を講じた。

1.　機構・定員

(1)　機構については，昭和55年度において本省関係では，中近東アフリカ局にアフリカ第2課(アフリカ課はアフリカ第三課と改称)を，経済局に海洋課をそれぞれ設置することとしたほか，外務参事官9名を審議官に名称変更した。

また，在外公館関係では，実館としてブラジルのクリチバ市に総領事館を，ソロモン及びオマーンに兼勤駐在官事務所をそれぞれ新設することとなつた。

なお，昭和54年度予算で認められた中南米局(本省)，ボストン，フランクフルト及び広州の総領事館など(在外公館)は，昭和54年12月に関係法律が国会で成立したことにより，その設置が実現した。

(2)　定員関係については，昭和54年度定員3,400人を昭和60年度までに5,000人に拡充し，政治・経済の情報収集機能強化及び小規模公館の増強などをはかることを目的とする「定員拡充6カ年計画」を策定し，定員拡充に努めた結果，昭和55年度はその初年度として本省11名，在外103名，合計114名(純増ベース80名)の増強が得られ，外務省の定員は3,480人となつた(本省1,558人，在外1,922人)。

2.　職員研修の実施状況

(1)　外務省研修所における研修

昭和53年度外務公務員上級及び外務省専門職員採用試験合格者計69名，並びに初級職員80名に対する新採用研修のほか，在外公館に配置される他省庁出身職員103名，国際機関出向職員，在外公館員夫人に対する赴任前研修をそれぞれ実施した。今後は語学教育の強化をプログラムや訓練手段の改善を通じて実現する一方，中間研修として特に在外公館に赴任する外務省職員に対する現地語などの直前研修に力を入れることにしている。

(2)　外部研修機関における委託研修

(イ)　在外研修

昭和52年度以前の外務公務員上級，中級，専門職及び語学研修員試験合格職員合計114名について，語学別に2～3年の外国大学などにおける在外研修を実施した。

(ロ)　外部研修機関における中間研修

ハーヴァード大学国際問題研究所，英国王立国際問題研究所，各省庁及び民間団体主催の専門的研修などに対し，少数ではあるが職員を派遣した。

3.　在外公館査察の実施

外務省の組織の中でも在外公館は，その多くが遠隔の地に置かれており，本省との間の有機的な連携の維持・強化に常に意をもちいる必要がある。その一手段として定期的に本省より査察使を派遣(外務公務員法第16条に基づいて)し，在外公館の活動状況，運営状況，館員の勤務条件などにつき査察を実施している。昭和54年度においては，中近東・アフリカ地域;北米・中米地域;南米地域;中近東地域及びパリにあるOECD代表部;並びに欧州地域にそれぞれ査察使を派遣した。