第2節　報道・広報関係

1.　総　論

今日の国際社会においては，国際情勢の動きが国民の日常生活に直接，間接に影響を与えることが多くなつてきており，これに伴つて国民の国際情勢，外交問題に対する関心も大きな高まりをみせている。したがつて，広く国民一般が国際情勢の動向について認識を深めるよう努め，国際情勢の推移や2国間問題に由来するわが国の外交政策の企画・立案及びその実施については，国民の理解と幅広い支持を得る必要性がますます増大してきている。

他方，国際社会におけるわが国の地位の向上に伴い，わが国に対する諸外国の関心が高まりつつある折柄，これら諸外国の国民にわが国の国情及び政策を正しく伝えて，その認識と理解を深めることがますます重要となつている。ことに近年，多くの国において行政府のみならず議会，言論界，経済界，労働界，学界，その他広く国民一般の動向や世論が国の政策に影響力を及ぼすようになつてきていることにかんがみ，幅広くこれら各層に働きかけることが必要となつてきている。

以上の次第にかんがみ，外務省は，国内においては国民の国際情勢に関する認識を深めるとともにわが国の外交政策に対する理解と支持を得るために，報道・言論機関に対する正確かつ迅速な情報提供並びに各種手段による一般広報活動を行つており，また，海外においては在外公館の活動及び外国報道機関に対する情報提供，取材援助などを通じて諸外国の国民のわが国の国情及び政策に関する正しい理解を深めるため各種の広報活動を行つている。

2.　各　説

(1)　報道関係事務

国内報道機関に対しわが国の外交上の立場，実情を正確・迅速に伝えることができるよう，外務省においては以下のような体制をとつている。

(イ)　大臣，次官による定例記者会見・記者懇談。

(ロ)　外務審議官，経済局長，経済協力局長，経済局次長による経済記者との定例懇談。

(ハ)　主管の局部課長などによる重要外交案件についてのブリーフィング(解説)。

(ニ)　外交問題についての照会，解説依頼に対する随時の応接。

(ホ)　記事資料などの文書による発表。

(ヘ)　皇族，総理大臣，外務大臣などの外国訪問の際の同行記者に対する便宜供与。

(ト)　国賓及び公賓その他外国要人訪日の際の同行記者に対する便宜供与。

(チ)　邦人記者の海外取材に対する便宜供与。

(リ)　フォーリン・プレス・センターに対する指導・監督。

(2)　外国報道関係事務

外国報道関係者に対しわが国の立場，とくにわが国の外交政策を正確・迅速に伝えるとともに正しい認識を促進するため次のような活動を行つている。

(イ)　外国報道関係者招待

諸外国の有力報道関係者を招待，総理大臣ほかわが国各界代表者との会談，各地視察などをアレンジする。

(ロ)　情報文化局長による在京外国特派員に対する定例記者会見。

(ハ)　外国報道関係者の総理大臣，外務大臣表敬・会談のアレンジ。

(ニ)　外国報道関係者に対するブリーフィング(とくにわが国の外交政策)，便宜供与一般。

(ホ)　本省幹部による重要外交案件についてのブリーフィング。

(ヘ)　フォーリン・プレス・センターを通じる外国報道関係者に対するブリーフィング，便宜供与(総理・外務大臣演説，記事資料の英訳など)。

(3)　国内広報活動

わが国国民の国際情勢に関する認識を深めるとともに，わが国の外交政策に対する理解と支持を得るため，国際情勢および外交問題に関し，主として次のような国内広報活動を行つている。

(イ)　情報文化局編集・編集協力による国際情勢・外交問題に関する広報資料の刊行，配布。

(ロ)　民間団体への委嘱による国際情勢講演会の実施及び講師派遣斡旋，講演パンフレットの配布。

(ハ)　テレビ・ラジオ番組の制作協力。新聞，雑誌，テレビ・ラジオ番組制作者などへの資料提供，インタビュー斡旋などによる協力。

(4)　海外広報活動

わが国の国情及び政策を諸外国に広く知らしめ，わが国に関する正しい認識及び理解を促進するために，主として次のような海外広報活動を行つている。

(イ)　出版活動

各種広報資料の各国語版の作成・配布

(ロ)　視聴覚活動

各種広報映画及びテレビ映画の各国語版の制作・配布並びに各種広報写真，ポスターなどの作成・配布。

(ハ)　オピニオン・リーダー招待及び外国テレビ・チーム招待

諸外国の世論形成に大きな影響力のある者及び外国テレビ・チームをわが国に招待し，各界関係者と意見交換せしめ，かつ，各地を見学する機会を提供し，また，取材撮影する機会を提供。

(ニ)　広報文化センターの運営

29の在外公館に広報文化センターを整備し，各種広報手段を活用して広報活動を実施。

(ホ)　特別広報活動

特に強力な広報努力が必要な場合において，特定国若しくは特定地域に対し又は特定問題に関して機動的集中的に特別広報活動を実施している。79年においては，大平総理大臣の米国(4月)，フィリピン(5月)及び中国(12月)訪問並びに園田外務大臣のアフリカ諸国(7月)及び中南米諸国(8月)訪問の前後，並びに東京サミット(6月)に際し，また，米国及び欧州諸国との間の貿易経済問題に関し，わが国の実情及び努力を理解させるために多角的な広報活動を展開。

(ヘ)　世論調査

対日世論の動向を把握するため，毎年諸外国において世論調査を行つている。79年においては，ASEAN各国，豪州及びニュー・ジーランドにおいて実施。