第7節　第3次国連海洋法会議

1.　概　況

第3次国連海洋法会議は包括的な新しい海の秩序を形成する目的で73年から開催されており,第1委員会(深海底開発),第2委員会(領海,公海,国際海峡,経済水域,大陸棚など一般国際法の問題),及び第3委員会(海洋汚染防止,科学調査,技術移転),本会議(紛争解決,最終条項)の項目別に交渉が続けられている。150カ国余りの主権国家の間で極めて大きな国家利益にかかわる海洋法の諸問題について原則として全会一致方式で利害調整をはからんとするこの野心的な試みは困難をきわめたが,79年春のジュネーヴにおける第8会期後には,77年の第6会期後に作成された非公式統合交渉草案(以下,統合草案)の第1次改訂版も作成され,深海底開発,隣接国・相対国の間の海域の境界画定,最終条項などの特定の問題を除き,領海,国際海峡,漁業,経済水域,大陸棚,公海,内陸国・地理的不利国,海洋汚染,科学調査,紛争解決手続などの問題については,おおむね内容が固まりつつある。

第9会期は80年の2月27日より4月4日までニューヨークで,また再開第9会期は同年7月28日より8月29日までジュネーヴで開催される予定であり,両会期においては特に残された最大の問題である深海底開発の問題について開発途上諸国,陸上資源国及び先進諸国の間の歩み寄りをはかるべく重点的に交渉が行われることが予想され,わが国も,包括的な公正な条約の早期妥結に向け一層の努力を継続する所存である。

2.　第8会期の審議状況

(1)　概　況

第8会期は3月19日より4月27日までジュネーヴで,また,再開第8会期は7月19日より8月24日までニューヨークで開催された。第8会期後には統合草案の第1次改訂版が作成され,また,再開第8会期末には,80年に春夏2回の会期を開き,最終的条約案文を採択するとの審議スケジュールも合意された。

(2)　交渉の概要

(イ)　深海底開発問題

深海底開発の主体を国,私企業及び国際機関の3者とすること,鉱区を2分して国際機関に留保鉱区を確保することは定着したが,国際機関が直接開発を行う場合に私企業と平等の条件のもとで競争し,私企業に対する制約は経済的に合理的な範囲に留めるべしと主張するわが国,米,EC諸国の主張はそのまま受け入れられていない。第8会期を通じて技術移転,生産制限,再検討条項,開発収益のオーソリティ(国際海底機関)への配分,エンタープライズ(国際開発公社)の資金手当てのほかオーソリティの理事会の構成及び表決などの各主要問題をめぐり,緊迫した交渉が継続された。

その結果,例えば技術移転の問題については,移転の対象となる技術が市場において一般的に入手できないものに限定されたほか,技術移転に係わる交渉が一定期間内に終了しない場合には商事仲裁手続に付託されることとなつたなどの改善がみられた。またオーソリティに対する収益分与の問題については従来の議長案に比べると,ある程度改善された妥協案が提示された。オーソリティの総会と理事会の権限はおおむね固まつたが,理事会の表決は海底開発国に特別な表決権を認めようとする主張に対して途上国が抵抗している。オーソリティを通じて深海底開発を厳しく管理せんとする開発途上国側及び海底生産を制限しようとする陸上生産国の主張に対する先進国側の立場の基本的相違は十分に解消し得ず,次会期においても最終的合意に向けての努力が引き続き継続されることとなつている。

(ロ)　一般国際法の問題

大陸棚の定義,隣接国及び相対する国との間の経済水域及び大陸棚の境界画定の問題につき重点的に討議が行われたほか,鯨などの問題についても交渉が継続された。

大陸棚の問題については,英,アイルランドなどの広い大陸棚保有国の主張する大陸棚は大陸棚斜面脚部より堆積層の厚さなどを基準に画定すべしとの考えが第8会期後に作成された統合草案の第1次改訂版に導入された。この自然延長論に基づく大陸棚の定義条項はおおむね固まりつつあるが，海底海嶺と称される海底地形の取扱い，200海里を超える大陸棚の開発収益の分与など一部関連問題については次会期に交渉が継続される。

隣接国及び相対する国との間の経済水域及び大陸棚の境界画定の基準の問題については，中間線原則支持派と衡平原則支持派の対立は解消されなかつた。また，境界画定に関する紛争解決の問題については議長より調停手続付託を義務付ける考えが提示されたが，やはり合意はみられておらず，境界画定の問題についても次会期に交渉が持ち込された。

(ハ)　科学調査

200海里を超える大陸棚上の科学調査をはじめ，海洋科学調査活動の自由の確保を目的とする米の提案について討議が行われたが，交渉は次会期に継続されることとなつた。

(ニ)　その他の問題

再開第8会期においては最終条項の問題についての集中的討議が開始され，条約改正，留保，条約の発効要件，脱退・廃棄，他の条約との関係などの問題につき各種考えが示された。なお，79年の11月には非公式な会期間会合においてこの問題についての討議が継続され，個別事項の論点は整理されつつある。