4.　その他の主要機関を通ずる協力

(1)　国際農業研究協議グループ(CGIAR)

(イ)　国際農業研究協議グループは，71年に設立された国際的フォーラムであり，国際的な農業研究の促進を目的としている。同グループの傘下には「緑の革命」で有名な国際稲研究所(IRRI)など13の国際的農業研究センターがある。同グループの事務局は世界銀行本部内にある。CGIARはこれら研究センターの活動計画及び予算を承認するとともに，各センターにおいて開発途上国のニーズに応える農業研究が行われるよう研究成果及びそのほか情報の交換を行つている。

(ロ)　CGIARのメンバーは，わが国を含む援助国18,開発途上国9,世銀など国際機関9及びロックフェラー財団など民間団体4である。グループ全体の資金規模は，79年において9,832万ドルである。わが国はこのうら500万ドルの拠出を行つた。

(2)　東南アジ7開発閣僚会議

東南アジア開発閣僚会議は，わが国の提唱で66年に創設されたもので，東南アジア諸国の経済・社会開発のための地域協力の推進を目的とする閣僚レベルのフォーラムである。

75年の第10回会議はシンガポールで開かれる予定になつていたが，インドシナ情勢の急変など諸般の状況変化により開催されず，現在に至つている。

本会議を母体として生まれた主要な地域協力プロジェクトは次のとおりである。

(イ)　東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)

本センターは，66年4月の第1回閣僚会議で提案され，67年12月に閣僚会議が生んだ最初の地域協力プロジェクトとして設立された政府間国際機関であり，地域の漁業開発を目的とする。加盟国は日本，マレイシア，フィリピン，シンガポール，タイ及びヴィエトナム(75年以降活動を停止したまま)の6カ国であり，加盟国等の研修生に対する漁業・航海訓練，資源調査，水産加工の研究，養殖技術の研究などの活動を行つている。

わが国は79年度において総額3億9,554万円を拠出し，79年末現在18名の長期専門家を派遣中。

(ロ)　アジア租税行政及び調査に関する研究グループ(SGATAR)

第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，域内各国の税制，税務行政の改善・強化と，投資受入れ促進のため，税制環境整備を目的として各国間の意見交換を行う本研究グループが設けられた。79年11月には第9回会合がフィリピンで開催された。

(ハ)　東南アジア運輸通信開発局(SEATAC)

SEATACは第2回閣僚会議(67年)において設立を決定した東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会(わが国はオブザーヴァー)の常設事務局である(在クアラ・ルンプール)。SEATACは東南アジアの総合的運輸調査である「地域運輸調査」(アジア開銀が71年に完成)のフォローアップとしてのフィージビリティ調査などを行つている。

わが国は，79年1,365万円を拠出し，専門家1名を派遣している。

(ニ)　東南アジア家族・人口計画政府間調整委員会(IGCC)

第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき73年に設置された(常設事務局はクァラ・ルンプール)。IGCCは，家族・人口計画に関するセミナーなどの開催，医師・看護婦の訓練などの諸活動を行なうものであり，わが国は，79年度442万円を直接拠出したほか，わが国の国連人口活動基金拠出金のうち20万ドルをIGCCへ割り当てている。

(3)　アジア生産性機構(APO)

アジア生産性機構は，アジア諸国の生産性向上を目的として61年に設立された国際機関で，わが国を含む14カ国のメンバーからなつており，事務局は東京にある。

APOは，訓練コース，シンポジウムなどを開催するほか専門家の派遣，視察団受入れなどにより，加盟国の中小企業を主な対象として経営改善，生産技術の向上などにつき助言・協力を行つている。

わが国は，最大の拠出国として，79年度は1億8,476万円の分担金及び1億3,926万円の特別拠出金を拠出したほか，わが国で実施されるアジア生産性向上事業費の一部として2億4,563万円を支出した。

(4)　アジア工科大学院(AIT)

AITは，67年アジア地域の工学分野における高度の専門家(博士あるいは修士)の養成を目的とする高等教育機関として発足した。バンコク郊外に所在している。

社会・地域開発，環境工学，農業工学，水資源工学，構造工学など9学科にアジア各国からの400名以上の学生が就学しており，日本，英国，米国，カナダなどから派遣された約60名の教授・助教授の指導を受けている。

わが国は79年末現在教授5名を派遣し，奨学金，運営費を拠出しているほか，AIT図書館建設費などとして79年度1億9,895万円を拠出した。