3.　青年海外協力隊事業

青年海外協力隊事業は，開発途上諸国からの要請に応じ，必要な技術又は技能を身につけた青年を派遣し，相手国の人々と，生活と労働をともにして，開発のための実践的な活動に従事せしめることを目的としている。

この事業は，65年に当時の海外技術協力事業団の一部局として青年海外協力隊事務局が設置されて発足した。その後国際協力事業団がこの事業の実施を承継することになつた。

協力隊員の派遣は，わが国政府と相手国政府との間での派遣に関する基本取極に基づいて行われている。派遣取極締結国は，79年度にセネガル(79年4月18日)，ペルー(79年8月20日)，及びパプア・ニューギニア(79年8月24日)，さらに80年5月15日にはスリ・ランカとの間に基本取極が締結されたことにより，30カ国となつている(うち，カンボディア，ラオス，エル・サルヴァドル，インド及びウガンダの5カ国には現在派遣していない)。

79年度においては21カ国へ353名(シニア隊員6人を含む)の隊員が派遣され，これにより65年以来79年度末までに派遣された隊員数の累計は26カ国3,194名(うち女性隊員477名)となつた(下表の地域別，分野別参照)。なお，80年3月末現在派遣中の隊員数は708名(うち女性隊員121名)である。

本事業実施体制の面では，派遣に係わる種々の制度が軌道に乗り，整備，拡充されてきている。すなわち，隊員の福利・厚生を図るため業務上災害補償制度の拡充，海外手当などの改善とともに，隊員の現地活動をより効果的なものとするため，関連機材の供与，現地業務費の支給を行つている。また隊員の訓練施設の拡充を図るため，79年4月に協力隊の駒ケ根訓練所が完成し，広尾の訓練所と併せ約4カ月間の充実した訓練を行つている。

地域別　　　　　　　　　　　　　　　　　分野別