第2節　技　術　協　力

1.　総　論

技術協力は，主として開発途上国(または地域)の経済及び社会の開発に必要な技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として，専門家派遣，研修員受入れなどを通じて技術の供与を行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色をもつ。

わが国の技術協力は，政府ベース技術協力に政府委託費及び補助金などの政府資金による民間ベースの技術協力事業支出を加えたものである。政府ベース技術協力は，主として国際協力事業団を通じて実施されている。同事業団は，主として外務省交付金により，条約その他の国際約束に基づく事業などを実施している。そのほか政府ベース技術協力としては，通産省予算により国連工業開発機関(UNIDO)からの要請に基づく研修員の受入れ・セミナーの開催及びアジア生産性機構(APO)からの要請で実施する視察団及び研修員の受入れ，文部省所管の国費留学生の受入れ，農林水産省水産熱帯農業研究センター及び通産省工業技術院が行う協力事業などがある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣などがある。

1979年におけるわが国の技術協力関係支出額は，2億4,188万3,000ドル(530億1,358万円)にのぼり，対前年比9.4%増となつた。

わが国の技術協力実績をDACベースでの国際比較でみると，78年の協力額ではDAC加盟17カ国中第6位であり，わが国の政府ベース技術協力は着実に拡大の一途をたどつているが，政府開発援助総額に対する技術協力額の割合では第12位であつた。わが国に対する開発途上諸国からの要請は，年々増大する一方であり，わが国としては政府開発援助の質的な改善を図るためにも，技術協力の質的量的拡充を重視し，真に相手国の経済及び社会の発展に寄与しうる協力の姿勢を，一層貫いていく必要があろう。以下，国際協力事業団の事業の概要を述べることとする(ただし，以下に述べる79年度の実績数値は80年6月現在における集計数値である)。