第7節　環　境　問　題

1.　日米環境保護協力協定に基づく第4回合同企画調整委員会

75年8月5日に署名された「環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」に基づく第4回合同企画調整委員会が79年11月7日及び8日の両日東京において開催された。同委員会では米国環境保護庁(EPA)次官バーバラ・ブラム女史が米国代表団長をつとめ，上村一環境事務次官が日本代表団長をつとめた。同委員会において日米両代表はそれぞれ日米両国における環境政策の主要な動向について見解を述べた。また，前記協定に基づいて実施中のプロジェクトの活動状況及びその成果について討議され評価が行われた。更に新規協力プロジェクトとして，

食品化学プロジェクトの設置が合意された。両国は本協定の延長問題につき討議し，本協定を80年8月より5年間延長することに基本的に合意した。個別問題として，有害物質の問題，石炭の開発利用に伴う問題を討議した。

2.　OECDにおける環境問題

OECD環境委員会では70年の設立以来，大気，水，騒音，化学品，廃棄物，エネルギー問題など広範な分野にわたり，国際協力を進めてきている。79年5月には，パリにおいて環境大臣会議が開催され，「予見的」環境政策に関する宣言を採択したほか，四つの勧告案に合意した。

3.　OECDにおける化学品問題

化学品が人体及び環境に与える影響の事前アセスメントについては，近年OECD諸国でその法制化が進みつつあるが，こうした規制の相違が貿易面での非関税障壁となり得ることにかんがみ，OECDは，アセスメント手法の国際的調整を行うためにテスト手法調整プログラムを77年から開始した。同プログラムは六つの専門家グループより成り，現在80年を目途に新規物質に関してテスト・ガイドラインなどのとりまとめが進められている。わが国は，当初より本プログラムに参加してきたが，特に分解性・蓄積性に関する専門家グループのリード・カントリーとなり，79年5月に，78年に引き続き，東京で会合を開催した。更に，わが国は，78年10月に発足した化学品規制特別プログラムにも参加している。

4.　OECDにおける都市問題

OECDは，最近の都市問題への総合的な政策提言を検討するために，理事会直属の都市問題特別グループを80年2月に発足させることとなつた。

同グループは都市問題を成長，衰退，財政及び政府の役割の四つの観点から検討していく予定である。

5.　日・EC環境専門家会合

日・EC間の環境に関する専門家会合は，環境問題についての日・EC間の情報交換の促進に関する77年6月の西堀EC代表部大使(当時)とEC委

員会ナタリー副委員長との間の交換書簡に基づくものである。

80年3月11日，12日，東京で第2回会合が開催され，日・EC双方の環境の状況に関する全般的な報告，環境影響評価制度，快適な環境をめざす活動，環境に関する研究についての連絡調整活動，富栄養化対策などに関する情報交換が行われた。