第6節　食糧・漁業問題

1.　食糧問題

(1)　世界食糧需給動向

79年の穀物生産は，国連食糧農業機関(FAO)事務局の推定によれば，穀物輸入国を中心に天候不良などによる不作にみまわれ，小麦4億2,100万トン(前年比6%減)，粗粒穀物7億3,500万トン(前年比4%減)，米穀3億7,400万トン(前年比3%減)と軒並み減少し，史上最高を記録した78年の穀物生産より4%減少し，15億3,000万トンになる見込みである。

この穀物生産の減少が，一部アジア諸国の米穀輸入国，ソ連，東欧の小麦輸入国に発生したため，79年産(79年7月～80年6月)の小麦及び粗粒穀物の貿易量は史上最高を記録した78年をさらに9%上回り1億7,300万トンに達すると見込まれる。79年の米穀の貿易量も前年に比べ約20%増の1,100万トンに達すると見込まれる。

なお，FAO事務局の在庫見通しによれば，79年度末持越在庫は，前年比約800万トン減の2億6,000万トン程度と見込まれ，これは世界穀物消費量の18%に当たる量である。

(2)　主要穀物の安定確保

食糧需要の大きな部分を海外からの輸入によつて賄つているわが国としては，主要穀物の供給安定について重大な関心を有しており，この観点から主要輸出国との緊密な情報交換，穀物備蓄に関する国際フォーラムヘの参加，長期的観点に立つた開発途上国の食糧増産・農業開発のための国際協力の推進などを行つているが，穀物(特に小麦)の国際価格及び需給並びに穀物備蓄に関しては次のような国際的検討に積極的に参加している。

(イ)　国連小麦(穀物)会議

78年2月から79年2月にかけ都合3回にわたつて国連小麦(穀物)会議が開催され，小麦及び穀物市場の安定及び食糧の安全保障の見地から穀物備蓄制度の創設を含む新国際小麦(穀物)協定締結交渉が行われたが備蓄の規模，各国の分担量などについて合意に達することができなかつたので，引き続き国際小麦理事会が中心となつて，交渉再開の方途を探つている(これまでの交渉では，備蓄規模については米国の小麦3,000万トンを最大とし，ECの1,500万トンが提案された経緯がある)。わが国は穀物の大輸入国として妥当かつ安定的価格による供給を確保することを基本的態度としてこの交渉に参加している。

(ロ)　FAO及び世界食糧理事会

第4回世界食糧安全保障委員会(79年4月，ローマ)では，国連小麦(穀物)会議において新国際穀物協定をめぐる交渉が難航している状況を受けて，「世界食糧安全保障に関する国際的申合わせ」を具体的に実施するための何らかの方策を検討すべきとの観点から，FAO事務局長が5項目からなる「世界食糧安全保障のための行動計画」を提案し，これが合意され，引き続き同年6月のFAO理事会において正式に採択された。同行動計画の内容は各国が食糧穀物在庫政策を採用すること，在庫管理及び放出のためのクライテリアを設立すること，低所得食糧不足国に対する特別援助措置を実施すること，食糧安全保障のための特別アレンジメント及び開発途上国の自助努力の促進，となつており，今後の新たな援助を含む食糧安全保障の推進のための一つの指針が示された。また，第5回世界食糧理事会(79年9月，カナダ)では，食糧増産，食糧安全保障，食糧援助，栄養改善及び食糧貿易の食糧問題全般についての勧告を盛り込んだ「結論及び勧告」が採択された。