第4節　国際投資問題

1.　1978年度のわが国の海外投資概要

(1)　石油危機以降の企業の減量経営努力の結果としての企業収益の向上，円高傾向などわが国企業の海外投資にとつて好条件が重なり，78年度においては，わが国民間企業の海外投資は活発となり，許可ベースで45億9,800万ドルと，77年度の28億600万ドルに比べ63.9%も急増し，史上最高を記録した。78年度末現在の許可累計額は，268億900万ドルに達した。

(2)　78年度の許可実績を業種別に見ると，製造業，鉱業，商業が大宗を占めている(これらが総投資額に占めるシェアは69.6%となつている)。製造業は，化学，鉄，非鉄，電機を中心に対前年度比89.8%増の20億3,800万ドルで，シェアも77年度の38.3%から44.3%に拡大したが，鉱業は同25.2%減の3億3,800万ドルでシェアは16.1%から7.4%へと77年度に引き続き低下，また商業は同139.7%増の8億2,300万ドルでシェアは12.2%から17.9%と大幅に拡大した。

地域別に見ると，各地域向けとも増加し，先進国向け投資は対前年度比71.2%と急増，開発途上国向け投資も58.1%増となつたが，そのシェアは77年度の60.1%から58.1%へ若干低下した。主要地域への投資額及びシェアは，アジア13億4,000万ドル(シェア29.1%)，北米13億6,400万ドル(シェア29.7%)，中南米6億1,600万ドル(シェア13.4%)，中近東4億9,200万ドル(シェア10.7%)であり，77年度まで地域別順位が1位であつたアジアにかわり北米地域が1位となつている。また主要投資先国は，米国，インドネシア，イラン，ブラジルとなつている。

(3)　78年度の許可累計額を業種別に見ると，製造業91億7,400万ドル(シェア34.2%)，鉱業56億4,900万ドル(同21.1%)，商業37億7,800万ドル(同14.1%)が主要なものである。地域別に見ると，アジア76億6,800万ドル(シェア28.6%)，北米67億6,500万ドル(同25.2%)，中南米43億7,300万ドル(同16.3%)，欧州33億9,800万ドル(同12.7%)，中近東19億7,100万ドル(同7.4%)，大洋州14億9,600万ドル(同5.6%)，アフリカ11億3,800万ドル(同4.2%)となつている。

(4)　なお，79年度については，イラン革命などの影響により開発途上国への投資に対する民間企業の懸念，世界経済の景気後退傾向，円安問題など，投資環境は必ずしも明るくないが，79年度4月から12月までの許可実績(速報ベース)では，対前年度比2.1%減の34億600万ドルとほぼ同水準で推移している。

2.　OECDにおける討議

76年にOECDで採択された「国際投資及び多国籍企業に関する宣言」につき，79年のOECD閣僚理事会においてレヴューが行われた。その結果，同宣言は，国際投資の分野におけるOECD加盟国間の協力を進めるに当たつて有用であることが再確認され，また，同宣言に付属する「多国籍企業の行動指針」のうち，労使関係に関する部分につき追加がなされた。

さらに，OECDの民間諮問機関である経済産業諮問委員会(BIAC)及び労働組合諮問委員会(TUAC)との意見交換を強化することが合意された。

なお，次回のレヴューは5年以内に行われることとなつている。