6.　ソ連・東欧地域

(1)　ソ　連

(イ)　わが国の対ソ外交の基本は，ソ連との間に相互利益に基づく関係を増進し，真の理解と信頼に基づく安定した良好な関係を確立することにある。このような日ソ関係の確立は，ひいてはアジアの平和と安定にとつても重要な貢献をなすものである。

(ロ)　日ソ間の最大の懸案である歯舞群島，色丹島，国後島及び択捉島の「北方4島」のわが国への返還を実現して日ソ平和条約を締結するという基本的な問題については，引き続き79年5月の第1回目ソ事務レベル協議の際及び同年9月の国連における両国外相会談でも話合いが行われたが，ソ連側は依然この問題の解決促進に誠意ある態度を示さなかつた。そればかりでなくソ連は，北方領土における軍備強化を更に進め，色丹島へも軍備配置を行つたことが判明した。したがつて政府は79年2月及び10月，80年2月の3度にわたり北方領土問題の解決を求めつつ，このような軍事的措置の撤回を要求した強い対ソ申入れを行つた。このようなソ連側の措置が領土問題の平和的解決の精神を踏みにじるばかりか，自らが強調してやまない日ソ間の善隣友好の精神に逆行するものであることは明らかである。政府は対ソ友好関係の確立のため誠意をもつて努力しているが，2国間の友好関係の維持・促進は，双方の努力により追求さるべきであるので，ソ連側が実際の行動面でこれに応えてくることが強く望まれるところである。

(ハ)　また，ソ連は，実質上領土問題の棚上げにつながるとも言われている「善隣協力条約」の締結を求め，「領土ぬきの日ソ友好」の考え方のもとに，わが国各層に対する種々の働きかけを行つている。わが国は，日ソ間に真に安定した永続的な友好関係を確立するためには，北方領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠であるとの立場を一貫して維持しており，今後ともこの立場に立つてこの問題に粘り強く取り組んでゆく方針である。

(ニ)　79年の対ソ貿易量は往復で約43.7億ドル(対前年比10.9%増)と着実な進展を示したが，北方領土における軍備強化に加え，79年末に行われたソ連のアフガニスタンヘの軍事介入，在日ソ連大使館のソ連武官が関与した防衛庁機密漏洩事件など極めて遺憾な事件が相次いでおり，日ソ関係にも否定的な影響を与えている。ソ連のアフガニスタンヘの軍事介入については，政府はいかなる問題も武力の行使または威嚇によつてではなく，平和的話合いによつて解決されるべきであるとの基本的立場から，外務大臣談話の発出，軍事介入停止の外交的申入れ，国連における活動などを通じ，これを非難する日本の姿勢を明確にした。国連緊急特別総会で圧倒的多数により採択された決議にも明らかなとおり，ソ連が国際社会の意見に耳を傾け，その要請に応え速やかに軍隊をアフガニスタンから撤退し，アフガン国民の自決権を尊重することが強く望まれる。

対ソ外交は，わが国の対外関係の中でも最も主要な位置を占めるものの一つであるが，ソ連のように長期的観点から一貫性ある外交戦略で臨んでくる国との外交上最も必要とされるものは筋を通した確固たる姿勢であり，息の長い冷静な対応である。

(2)　東欧地域

東欧諸国は，わが国と政治社会体制を異にするが，わが国はこれら諸国とも相互理解の増進と友好関係の発展を図ることを基本としている。そのため，79年10月には皇太子同妃両殿下が天皇陛下のご名代としてルーマニア，ブルガリア両国を訪問され両国との友好関係を深めたほか，11月にはチェッコスロヴァキアのシュトロウガル首相を招待して首脳レベルの交流を深めた。また，同年5月にはハンガリーとの間に科学技術協力取極が締結されたほか，アドリア海沿岸地方の地震に際しては，ユーゴースラヴィアに対し5,000万円の通信機器を緊急援助した。

わが国の対東欧貿易は，合計12億7,600万ドル(往復)で，78年に比べ20%増加した。これら諸国との貿易インバランスは一部の国について若干改善されたが，なおもわが国の大幅な出超となつている。