5. 経済協力関係

 1. わが国の経済協力(総括表)

(1) わが国の経済協力実績

(支出純額,単位:百万ドル)

(注) 1 参考の「輸出信用計」は,その他政府資金の項の輸出信用(1年超)と,民間資金の項の輸出信用(1年超)との合計である。同様に「直接投資等計」は,直接投資金融等と直接投資等との合計である。

   2 各項目の数値は,端数処理が行われた結果,合計が「計」欄の数値と一致しないことがある。

(出所) DAC資料。

目次へ

(2) わが国の国又は地域別経済協力実績(1978暦年)

(イ) 地域別合計表

(支出純額,単位:百万ドル)

(注)1. 四捨五入の関係で構成比の合計は必ずしも100%にならない。

  2. 「-」印は実績なし,「*」印は単位未満,「△」印は回収超過を示す。

(ロ) ア ジ ア

(1978暦年)(支出純額,単位:百万ドル)

(ハ) 中 近 東

(1978暦年)(支出純額,単位:百万ドル)

(ニ) アフリカ

(1978暦年)(支出純額,単位:百万ドル)

(ホ) 中 南 米

(1978暦年)(支出純額,単位:百万ドル)

(ヘ) 大 洋 州

(1978暦年)(支出純額,単位:百万ドル)

(ト) 欧   州

(1978暦年)(支出純額,単位:百万ドル)

目次へ

(3) わが国の経済協力の国際比較一覧(1977年)

(注) ( )内は暫定値を示す。

目次へ

 2. 技術協力

(1) わが国の技術協力実績

(イ) 地域別実績(DACベース)

(1978年,単位:千ドル,人)

(注) 人数欄の( )内は国際協力事業団(JICA)実績分。

(出所) DAC資料。

(ロ) 主要案件

(a) 開発調査

(b) センター協力(1978年度中協力プロジェクト)

(c) 保健・医療協力(1978年度中協力プロジェクト)

(d) 農林業協力(1978年度中協力プロジェクト)

(e) 産業開発協力(1978年度中協力プロジェクト)

(出所) 外務省資料。

目次へ

(2) 外務省所管国際協力事業団予算の推移

(単位:百万円)

 (注)1 各年度予算額は当初予算額を掲げている。

   2 昭和49年8月1日国際協力事業団発足に伴い,旧海外技術協力事業団の事業として実施してきた委託費は,交付金事業として実施することとなつた。

   3 開発技術協力事業費は78年度より産業開発協力事業費に組替えることとした。

 (出所) 外務省資料。

目次へ

(3) わが国の技術協力の国際比較

(イ) DAC加盟諸国の経済技術協力の実績比較(支出ベース)1977年

(単位:百万ドル)

 (注)1 金額ベースでみた技術協力費の順位を示す。

   2 政府開発援助に占める技術協力費の割合についての順位を示す。

 (出所) DAC資料。

(ロ) 主要先進国技術協力実績(方式別)比較(1977年)

(単位:人)

(注) 米国,フランスについては76年の数字。「・・・」は不明を示す。

(出所) DAC資料。

目次へ

 3. 資金協力

(1) わが国の無償資金協力

(イ) 国または地域別実績(交換公文締結ベース)

(単位:百万円)

(ロ) 案件別実績

(a) 一般の無償資金協力(1978年:交換公文締結ベース)

(単位:百万円)

(b) 食料援助(1978年:交換公文締結ベース)

(単位:百万円)

(c) 食料増産援助(1978年:交換公文締結ベース)

(単位:百万円)

(d) 拠出金・災害救済等(1977年:支出純額ベース)

(単位:百万円)

(e) 文化無償協力(1978年:文換公文締結ベース)

(単位:百万円)

目次へ

(2) わが国の無償資金協力の推移(補正予算を含む)

(単位:百万円)

(注) 外務省所管 (1)経済開発等援助費 (2)経済開発等援助施設費(チョウライ病院の建物) (3)72年度補正予算のバングラデシュ復興特別援助費 (4)カンボディア・プレクトノット計画特別援助費(73年度までは大蔵省所管) (5)ラオス外国為替操作基金拠出金(73年度までは大蔵省所管) (6)カンボディア為替支持基金拠出金(73年度までは大蔵省所管)等

大蔵省所管 (1)賠償及び経済技術協力費 (2)対外食糧等特別援助費 (3)ヴィエトナム・ダニムダム修復特別援助費等

(注1) 52年度予算は対モンゴル経済協力(特殊対外債務等処理費)

(注2) 52年度より食糧増産等援助費

         内訳・食糧援助費  5,021百万円

           食糧増産援助費 6,000百万円

(出所) 外務省資料

目次へ

(3) わが国の政府直接借款供与実績

(イ) 国または地域別実績

(1978年末現在,交換公文締結ベース)

 (注)1 バングラデシュ独立に伴い同国がパキスタンより引継いだ旧東パキスタンに係る債務24,513百万円は,借款供与上は未だパキスタンへ計上してある。

   2 1974年8月の枠供与した745億円のうち具体化した部分である。

従って,78年末現在残枠38,119百万円がある。

(ロ) 案件別実績(1978年,交換公文締結ベース)

※口上書形式による借款供与。(わが方口上書12月20発出,21日返書受領)

 なお,実施機関は全て基金である。

目次へ

 4. 国際機関に対するわが国の経済協力(支出純額ベース)

(単位:百万ドル)

(出所) DAC資料。

目次へ

 5. 世界各国の経済協力

(1) DAC諸国経済協力実績

(1977年,支出純額,単位:百万ドル)

(注) 「-」印は実績なし,「*」印は単位未満,「△」印は回収超過を示す。

(出所) DAC資料。

目次へ

(2) DAC主要国の地域別経済協力実績

(2国間ODA)          (1977年,支出純額,単位:百万ドル,%)

(出所) DAC資料。

目次へ

(3) OPEC諸国の政府開発援助実績(1976~77年)

(支出純額,単位:百万ドル)

(注) 1977年実績はOECD事務局の推定値である。 (1978年DAC議長報告)

目次へ

 6. 開発途上諸国の現状

(1) 南北の格差

(注) 中国及び中央計画経済諸国は除く。

(1) 1976年の1人当りGNP,約400ドル以下の諸国(52カ国)。

(2)     〃     約400~1,000ドルの諸国(55カ国)。

(3)     〃     約1,000~2,500ドルの諸国(28カ国)。

(4) (1)・(2)・(3)以外のDACリストによる開発途上諸国。

(5) ギリシャ,ポルトガル,スペイン,トルコ,ユーゴーを除いたOECD加盟国。

(出所) DAC資料。

目次へ

(2) 国内総生産及び1人当りGDPの推移

(GDP)                   (1970=100)

(注) 社会主義国を除く

(出所) 国連:国民所得統計年鑑1977。

目次へ

(3) 開発途上諸国の貿易収支

(単位:10億ドル)

(注) 1958~61,64~67,69~71の数字は各々の期間の年平均。

(出所) UNCTAD貿易開発統計ハンドブック(1979)。

目次へ

(4) 世界貿易における開発途上国のシェア

[輸出]                              (単位:%)

[輸入]

(出所) UNCTAD:貿易開発統計ハンバブック(1979)

目次へ

(5) 96開発途上国の債務残高(含未払額)

(単位:億ドル)

(注) 四捨五入の関係により必ずしも合計と一致しない。

(1) 1977年は推定値。

(2) 1976年1人当りGNP;280ドル及びそれ以下(34カ国)。

(3)    〃    ;281~550ドル(18カ国)。

(4)    〃    ;551~1,135ドル(22カ国)。

(5)    〃    ;1,136~2,500ドル(15カ国)。

(6)    〃    ;2,501ドル及びそれ以上(7カ国)。

(出所) 世銀 World Economic and Social Indicators (July.1979)

目次へ