-その他の活動-
第7章 その他の活動
(1) 機構については，1979年度において本省関係では中南米局の設置，在外公館関係では，ポストン，フランクフルト及び広州にそれぞれ総領事館を新設し，また，スラバや及びメダンの領事館を総領事館に昇格させることを予定していたが，第87国会で関係法律案が成立しなかつたので実現に至つていない。しかし，できるだけ早い機会にこれらの実現を図ることと希望している。
このほか，本省関係では，国際連合局原子力課の新設及び同局企画調整課の設置(同局社会課の名称変更)が行われた。
(2) 定員関係については，79年度には本省21名，在外97名，合計118名の増強が図られ，外務省の定員は3,400名となった(本省1,552名，在外1,848名)。
77年度外務公務員上級及び外務省専門職員採用試験合格者計61名，並びに初級職員39名に対する新採用研修のほか，在外公館に配置される他省庁出身職員に対する赴任前研修をそれぞれ実施した。
(イ) 在外研修
76年度以前の外務公務員上級，中級及び語学研修員試験合格職員合計109名について，語学別に1～3年の外国大学などにおける在外研修を実施した。
(ロ) 外部研修機関における中間研修
ハーヴァード大学国際問題研究所，英国王立国際問題研究所，英国王立国防大学，各省庁及び民間企業主催の専門的研修などに対し，少数ではあるが職員を派遣した。
在外公館の一層の機能強化を図るため，外務公務員法第16条に基づき在外公館に査察使を派遣し，公館の活動状況，運営状況，経理状況，館員の勤務条件その他広汎な範囲にわたつて査察を実施している。
78年度においてはアジア地域(西アジア地域及びインドシナ地域)，韓国・大洋州地域，東アジア地域，アフリカ地域，西欧地域にそれぞれ査察使を派遣し，これら地域の在外公館の査察を実施した。