-行財政問題-
第5節 行財政問題
(1) 国連は，平和維持活動及び経済・社会活動を軸として年々その規模を拡大しつつあるが，それに伴い行政・財政面，すなわち予算，人事，組織面において多くの問題が生じてきている。
(2) 第33回総会においては，78～79年度国連補正予算が審議されたが，総会閉会日までに討議を完了するに至らず，結局79年1月に，本件補正予算を含めた他の審議未了議題の消化のため再開総会が開催され，最終的に補正予算総額約1億4百万ドルが承認された。この結果，補正後78～79年度国連通常予算額は当初承認額9億8,600万ドルから10億9,000万ドルにと増加し，前会計年度比39%の大幅な伸びとなつた。
(3) 国連職員については，国連におけるわが国職員数の望ましい範囲は，136人から183人までとされているところ，78年6月現在，わずか74名(うち幹部は6名)であり著しく少ない状況にある。
(4) 第33回総会では，79年から80年に新規採用する国連職員のうち40%は，上記(3)のように日本のような自国職員数が適正基準枠に達していない国から採るよう事務総長に要請する決議が採択された。
(5) さらに，今後4年間で全ポストの25%が女性職員で占められるようにするため必要な措置を執るよう事務局長に要請する旨決議された。
(6) このほか，昨今のドル下落に伴つて現地通貨払いの給与手取り額が減少するのを防止するための措置，及び解職手当，退職手当，帰国手当，死亡手当，教育補助金，障害児を持つ職員に対する教育補助金など給与システムに関し職員規程の改正が行われたほか，人事政策についても，G級普通職員からP級専門職員への昇進に関する規制のため，また下級レベルの職員の平均年令を引き下げるための諸措置を執るよう事務総長に要請する決議が行われた。
(7) その他，国際人事委員会(ICSC)委員改選が例年どおり行われた。