-社会・人権・文化問題-
第4節 社会・人権・文化問題
国連婦人の10年(1976～85年)期央の世界会議は80年にイランで開催されることが決まつていたが，国内政情不安により同国が主催国を辞退したため，第33回国連総会において同世界会議をデンマークで開催すること，また，会議のサブ・テーマを婦人の"雇用・健康・教育"とすることを決定した。
「婦人に対する差別撤廃条約案」については，昨年と同じく第3委の下に作業部会を設け，条約原案第10～15条の審議を行つた。
第31回国連総会で81年を国際障害者年とすることが決議されたが，第33回総会で同国際年の準備のための諮問委員会メンバー国数を23カ国とし，更に所要の準備を推進することが決議された。
なお，82年に老人に関する世界会議を開催すること(ただし，国際老人年を設定するかどうかについては今後検討する)，また，国際青年年設定について第34回総会で審議することが決まつた。
第31回国連総会は，79年を国際児童年と宣言し，同年の活動に積極的に参加するよう各国に要請した。第33回国連総会は，更に各国に対し，児童福祉向上のためのプログラム策定の基盤として，適当な目標を設定するよう求めるとともに，第34回国連総会において，同年のフォローアップのための活動について審議することを決定した。
(1) 国際人権規約の署名
わが国は，5月30日に園田外務大臣が国連本部において経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約及び市民的及び政治的権利に関する国際規約に署名を行つた。
(2) 人種差別撤廃世界会議
この会議は，ジュネーヴにおいて8月14日から25日まで，わが国を含む123カ国及び国連機関などの参加を得て開催された。ここでは，会議当初より2つの委員会が設けられ人種主義，人種差別及びアパルトヘイト撤廃に関する宣言及び行動計画を含む報告書がわが国を含む大多数の賛成を得て採択された。
(3) 国連における動き
国連における個別の人権問題審議は第33回総会では，チリ，イスラエル，人種差別，南部アフリカなどの問題につき第3委員会を中心に行われた。
人種差別問題については，人種差別撤廃世界会議で採択された宣言及び行動計画を承認する旨の決議がわが国を含む大多数の賛成を得て採択された。
チリにおける人権の保護については，チリ政権に対し，緊急事態の解除，非人道的取り扱いの即時終結，行方不明者の捜査などを要請する決議を採択した。
国連難民高等弁務官計画執行委員会の構成を最高9ヵ国まで増加することとし，また，同事務所が，今後とも難民救済活動を実施することを要請する決議を全会一致で採択した。
国連大学は，3優先研究領域(世界の飢餓問題，人間と社会の開発，天然資源の利用と管理)において21の提携機関などを中心に本格的な研究活動を行つている。
国連大学に対しては，わが国(8,000万ドル)を初めとして，ヴェネズエラ，ノールウェーなど20ヵ国から約9,000万ドルの拠出が行われており，新たに英国(約1,000万ドル)，西独(約400万ドル)の拠出誓約がなされている。
国連環境計画は，73年以降ナイロビに事務局本部をおいて世界的，地域的レベルの環境保全のために広範な活動を行つている。わが国は，UNEP環境基金に73年から77年までの5年間に1,000万ドルの拠出を行つたほか，78年には300万ドルの拠出を行つた。
1 第6回管理理事会
第6回管理理事会は，わが国を含む58理事国中の50カ国が参加して，78年5月ナイロビで開催された。今次理事会は，UNEPが第1次5カ年を終了し，今後の基本的方向を定める重要な会議であつた。特に，先進国，開発途上国の両者から新国際経済秩序(NIEO)及び新国際開発戦略(NIDS)の策定に際して環境問題を配慮して行くことの重要性が強調されたことは特筆される。
2 第33回国連総会での審議
78年秋の国連総会では，第6回管理理事会報告，国連砂漠化防止行動計画，共有天然資源保全などのための行動原則案，人間居住分野での国際協力などの審議とUNEPの58理事国の内20カ国の改選に係る選挙が行われ，合計7つの決議が採択された。
国連人間居住委員会は，わが国を含む53の理事国が参加して，78年4月ニュー・ヨークで開催され，同委員会の組織問題，今後の活動方針，プライオリティなどを盛り込んだ報告書を採択した。なお78年7月国連事務総長は，HABITAT事務局長にラマチャンドラン(インド人)を任命した。