-国際機関を通ずる協力-
第4節 国際機関を通ずる協力
(イ) 世銀(国際復興開発銀行，IBRD)及び第2世銀(国際開発協会，IDA)は開発途上国に対する援助機関の中でも重要な役割を果たしている。
1978会計年度(77年7月より78年6月まで)において，世銀は農業，運輸，開発金融会社などのプロジェクトに対し，61.0億ドルの融資承諾を行つた。また開発途上国の中でも開発の遅れている貧困国を対象に，緩和された条件による融資を行つているIDAは，78会計年度(同上)において，農業，運輸，電力などのプロジェクトに対し，23.1億ドルの融資承諾を与えた。
世銀の78年12月末現在の応募資本金は335.8億ドルであり，わが国は15.87億ドルを出資している。これは米，英，西独，仏に次いで第5位の出資額であり，全体に占めるシェアーは4.73%である(わが国の投票権比率は4.31%で世銀の任命理事国である)。
また，IDAの78年12月末の出資総額は183.3億ドルであり，このうちわが国は20.8億ドルを出資している(出資総額に占めるシェアは11.34%であり，投票権は5.88%である)。
(ロ) 世銀は78年8月「世界開発報告」を発表した。同報告は開発途上国の開発の現状分析を通じ，将来の開発戦略の基礎となる枠組を提供しようとするものである。国際開発のための戦略としては，国連においても80年代の国際開発戦略(IDS)策定の討議が進行中であり，本報告はこのような討議に対し有益な情報及び示唆を与えるとともに，世銀グループ及びその他の開発に携わる国際機関の援助政策決定に大きな影響を与えることとなろう。
(ハ) エネルギー分野においては，これまで世銀は，電力プロジェクトを除き融資対象案件として取り上げることがなかつたが，石油危機及び国際経済協力会議(CIEC)での合意などの背景もあり，77年7月の理事会において，今後エネルギー分野への融資を拡充するとの決定を行つた。更に，79年1月の理事会において，石油輸入開発途上国におけるエネルギー自給努力を助けるため，(i)エネルギー(特に石油，天然ガス)生産プロジェクトに対する融資，(ii)生産前段階(地質調査，探査，試掘を含む)に対する技術協力及び融資の拡充などを骨子とするエネルギー分野の基本計画を決定した。
(イ) 世銀の姉妹機関である国際金融公社(IFC)は，開発途上国における生産的民間投資の育成を図り，もつて世銀の活動を補完することを目的としているが，78会計年度(77年7月から78年6月)における投融資承諾件数は41，投融資額は3億3,800万ドルであつた。
(ロ) 78年6月末現在1FCの授権資本は6億5千万ドル，応募済資本額は1億4,400万ドルである。このうちわが国は280万ドルを出資しており，シェアは1.94%(第9位)である。
(イ) OECDの3大委員会の一つであるDACには，現在わが国を初め，米国，英国，仏，西独など先進17カ国及びEC委員会が加盟しており，援助理念，援助政策などに関する討議・検討，各加盟国の援助政策及び援助実績に関する年次審査(下記(ロ)(a)参照)，基礎資料としての各加盟国の開発援助実績統計の収集・分析(毎年11～12月頃その概要がDAC議長報告書として発表される)など開発途上国援助に関連するあらゆる問題の検討を行つている。
78年のDACの主な活動としては，2月，加盟国の援助条件に関する72年勧告を改定し，新援助条件勧告を採択したことが特筆される。このほか援助の効率的執行を図るべく援助供与手続きの見直し，開発途上国における援助吸収能力のレヴュー，「人間生活の基本的要請(Basic Human Needs)を充足する援助」の検討の一環として農村開発援助についての討議，援助資金を飛躍的に増大させるための「資金フロー拡大構想」の検討などが行われた。また11月の上級会議(年1回開催される各国ハイ・レベル援助担当責任者の参加による総会，下記(ロ)(b)参照)では，80年代に向けて80年代の新しい国際開発戦略(IDS)の内容などにつき検討が行われた。
(ロ) 78年のDACの活動のうち，わが国との関係で注目すべき点は次のとおりであつた。
(a) 対日年次審査
77年のわが国の開発援助実績に対する78年年次審査は，10月13日に英国及びスイスを審査国として行われた。わが国が77年発表した5年間で援助を倍増以上に増大させるとの決定を改め，77年基準のODA実績を今後3年間で倍増することとし援助量を早期に拡大すべくより積極的姿勢を示したことに対し，各国より強い関心と評価が寄せられ，その内容につき活発な質問が行われた。また，77年のわが国援助実績が，DAC諸国全体の停滞に比べ，前年比大きな伸びを示したこともあり，右審査は友好的な雰囲気に終始したが，かかる審査を通じて各国がわが国に強い期待を寄せていることが看取された。
他方，援助条件については，わが国は依然72年勧告の援助条件目標(ODAのグラント・エレメント-条件緩和指数を84%以上にする)を満たすことができず，その改善につき各国より強い要請がなされた。
(b) 第17回上級会議
第17回上級会議は，11月開催され，79年に予定されるUNCTAD Vに向けて，南北関係改善のため先進国側として何をなすべきか，また，来たるべき80年代に向けて先進諸国として今後の南北問題を中・長期的にどう展望し，それにどう取り組んでいくべきかとの観点から，以下の議論が行われた。
(i) 新国際開発戦略(IDS)
80年代に向けての国際開発戦略については，80年の国連特別総会での採択を目指し国連などにおいて検討が進められているが，DACとしても新IDS策定に貢献すべく，今後約6ヵ月間重点的に検討を行うこととしており，各国代表より見解が表明された。
各国の見解の中で，新IDSが，相互依存性を強めつつある世界貿易の中で，南北双方から支持され，また，双方に果たすべき責任を呈示するものであるべきこと及び近年の開発途上国の発展段階・ニーズの多様化から，グループ別(diffentiated)のアプローチを採り入れるべきことについては意見が一致した。しかしながら，南北双方の責任ないし目標の設定の仕方及びその内容については，各国の意見が分かれ，今後早急に意見の相違の調整が図られることとなつた。
(ii) BHN援助のレヴュー
BHN援助については，前年のOECD閣僚理事会，DAC上級会議によりその意義，概念，具体的政策などにつき検討が進められてきていたが，特に上級会議においては，BHNとは幅広い概念であり，また何よりもBHN充足と成長達成が開発協力の2大目標であることが再確認されていた。
今次会合では，各国がBHN援助実施に伴い逢着した問題点などにつき意見交換が行われたほか，上記新IDSとの関連で右戦略にBHN充足の重要性を掲げ，開発途上国がBHN充足により積極的に取り組むことを求めるべきであるとの主張がいくつかの国よりなされた。
(iii) ODAの拡充
南北関係改善のため先進国のなしうる最大の方途はODAの拡充であるが，ここ数年のDAC全体の実績が低迷しているところから，各国からODA拡充のために採つている予算措置の紹介，執行率改善の必要性の指摘などが行われた。また，先進国全体のパフォーマンス改善のためには，特に大援助国たる米，日，独の動向が重要であり，その援助努力の飛躍的拡大が必要であるとの指摘も行われた。
(iv) 投資フロー拡大構想
本構想は，南北の相互依存性の高まりに対する認識から，先進国の余剰資金と開発途上国の投資機会を結びつけ，もつて世界景気の拡大を図るとの思想に立ち，世銀など国際開発金融機関の協調融資スキームによつて，主として民間資金を動員し，食糧，エネルギー，一次産品及び関連インフラストラクチャー等の各セクターの開発を進めんとするものである。
各国とも本構想が資金移転を図り，もつて世界経済の構造改革を促進する点において有益であることを認めつつも，その対象分野の設定ぶり及び右構想によつて動員可能な資金規模がどの程度のものであるか，といつた点につき疑問なども表明された。結局この構想については，DAC事務局が世銀などとも協議の上，今後の検討に供すべく早急に改善を図ることとされた。
OECD開発センターは，OECD加盟国の有する経済開発問題，経済政策実施に関する知識・経験を開発途上国に普及，利用させること，開発途上国のニーズに適応した有効な援助を行うに必要な情報を提供することなどを目的としている。主な事業としては，研究活動，研修，会議，セミナーの開催などがある。77年12月同センターに新所長が就任したことに伴い，センター活動につき意欲的な検討が行われている。
(イ) アジア及び太平洋地域の経済開発に寄与することを目的として66年に設立されたADBの78年末現在の加盟国数は域内29，域外14の計43カ国である。
(ロ)ADBがその業務を行うための財源には通常資本財源及び特別基金財源がある。通常資本財源の78年12月末現在の応募済資本額は87億4,076万ドルで，このうちわが国の出資額は15億3,078万ドルであり，最大の出資国(出資シェア17.5%，投票権シェア14.5%)となつている。
一方，ソフトローンを行うための財源であるADFについては，78年12月末現在の拠出額合計は18億4,728万ドルであり，わが国はこれに8億9,329万ドルの拠出(拠出シェア48.3%)を行つている。このほかADBの財源には，贈与ベースにより，技術援助を行うための技術援助特別基金があるが，わが国はこれにも加盟国中最大の拠出を行つている(78年12月末現在，拠出総額は3,979万ドルであり，うちわが国の拠出額は2,589万ドル)。
(ハ) ADBはこれまでその業務の拡大に伴い，増資ないし資金補充を行つてきているが，78年4月には総額21億5,000万ドルのADF第2次資金補充につき拠出国間の合意が得られた(同資金補充に対するわが国の拠出額は7億9,200万ドルである)。
(ニ) 78年末現在ADBは359件のプロジェクトに対し，総額54億400万ドルの融資承諾を与えている。これを分野別にみると，農業分野が25.2%と最も多く，以下電力(23.0%)，運輸・通信(17.4%)などの順になつている。
(ホ) わが国は設立当初よりADBにおいて重要な役割を果たしてきており，歴代総裁はいずれもわが国より選出されている(現総裁は吉田太郎一(第3代目))。
(イ) 中南米地域の経済開発の促進を目的として59年に設立され，地域開発金融機関としては最大の規模を有するIDBの加盟国は78年末現在，域内26，域外15の計41カ国である。
(ロ) IDBにはその融資業務に対応して，通常資本及び地域間資本財源と特別業務基金財源とがあり，さらにIDBが受け入れているいくつかの信託基金が存在する。78年12月末現在の通常資本及び地域間資本の応募資本金は，それぞれ96億5,112万ドル，19億5,501万ドルであり，特別業務基金の拠出累計額は59億595万ドルである。
わが国は76年にIDBに加盟し，地域間資本に6,873万ドル，特別業務基金に6,873万ドルの出資及び拠出を行つている。これは域外加盟国中最大の出資及び拠出額である(78年12月末現在のわが国の投票権比率は0.60%である)。
(ハ) 一方，IDBの融資承諾累計額は78年12月末現在，139億8,800万ドルに達しており，内訳は通常資本54億9,500万ドル，地域間資本16億5,200万ドル，特別業務基金58億9,200万ドル，その他基金9億4,900万ドルとなつている。また主たる借入国はブラジル，メキシコ，アルゼンティン，コロンビアなどである。
(ニ) IDBにおいては，79年以降82年までの活動資金を賄うための第5次増資が懸案となつていたが，78年12月総額97.2億ドルの規模(資本79億6,872万ドル，特別業務基金17億5,000万ドル)で拠出国間の合意をみ，総務投票に付されることとなつた。わが国は同増資に対し，2億1,386万ドルの出資及び拠出を行うこととなつている。
(イ) アフリカ開発基金は，アフリカ開発銀行(AfDB)加盟諸国(78年末現在の加盟国はアフリカ地域独立国49カ国中の48カ国)の経済・社会開発に寄与すべく，これら諸国に対して緩和された条件による融資を行うため，73年6月に設立された。そのメンバーは78年末現在，AfDBのほか，わが国をはじめとする域外19カ国である。
(ロ) AfDFの融資条件は無利息，手数料年0.75%，期間50年(うち据置期間10年)である。
(ハ) AfDFの財源は各参加国による出資金であり，78年12月末現在の出資総額は4億1,700万U.A.(1U.A.≒1.1米ドル)である。わが国は4,500万U.A.(出資シェア10.8%)を出資しており，カナダに次ぐ2番目の大口出資国である。
(ニ) 78年12月末現在の融資承諾累計額は5億7,597万ドルであり，主たる借入国はチャド，マリ，ブルンディなどの後発開発途上国である。
(ホ) 78年5月，第2次一般増資(79年以降81年までの融資財源を賄うためのもの)につき増資総額7億U.A.を目標とすることで拠出国間の合意が得られた(わが国はこれに対し，9,500万U.A.の出資を行うこととしている)。
(イ) 国際農業研究協議グループは，71年1月に設立された農業研究の長期的かつ組織的支援のための国際的フォーラムであり，現在傘下には「緑の革命」で有名な国際稲研究所(IRRI)など12の国際的農業研究機関がある(事務局は世界銀行本部内にある)。CGIARの活動目的はこれらの研究機関の活動に対する資金援助を行うとともに，(i)農業研究に対する開発途上国の要請の把握及びそれに応える方途についての検討，(ii)各国の農業研究の成果及び情報の相互交換，(iii)国際的農業研究に必要な資金などのレヴュー及びその調達についての検討を行うことである。
(ロ) 本協議グループのメンバーは，わが国を含む西側先進国，産油国などの援助国18，地域代表開発途上国9，世銀など国際機関9及びロックフェラー財団などの民間団体4である。グループ全体の財政規模は78年においては8,768万ドルである。
(ハ) わが国は71年本グループに加盟して以来資金援助を行つてきており，78年には，国際稲研究所に対する230万ドル拠出を筆頭にグループ傘下の6機関に対し計350万ドルの拠出を行った。
東南アジア開発閣僚会議は，わが国の提唱で66年に創設されたもので，東南アジア諸国の経済開発に係る共通の諸問題について，閣僚レベルで率直な意見を交換することにより，参加諸国内で経済・社会開発のための地域協力を推進することを目的とするフォーラムである。
74年に第9回会議がマニラで開かれた後，第10回会議は75年シンガポールで開かれる予定となつていたが，インドシナ情勢の急変など諸般の状況の変化により，第10回会議は開催されず，現在に至つている。
本会議を母体として種々の地域協力プロジェクトが生まれたが，主要なプロジェクトは次のとおりである。
(イ) 東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)
本センターは，66年4月の第1回閣僚会議で提案され，67年12月に閣僚会議が生んだ最初の地域協力プロジェクトとして設立された政府間国際機関で，加盟国は日本，マレイシア，フィリピン，シンガポール，タイ及びヴィエトナム(75年以降活動を停止したまま)の6カ国であり，加盟各国の研修生に対する航海訓練，資源調査，水産加工の研究，養殖技術の研究などの活動を行つている。
わが国は，これまで同センターに対し船舶・機材の調達資金などを拠出しているほか，奨学金及び運営費の拠出，専門家派遣などの協力を行っている。
78年度においては総額1億5,475万円を拠出したほか，78年末現在18名の長期専門家を派遣している。
(ロ) アジア租税行政及び調査に関する研究グループ(SGATAR)
第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，域内各国の税制，税務行政の改善・強化を図るとともに，投資にインセンティヴを与えるため，税制上の環境を整備することが重要であるとの観点から，各国内の情報交換のため本研究グループが設けられた。78年11月には第8回会合がニュー・ジーランドで開催されている。
(ハ) 東南アジア運輸通信開発局(SEATAC)
SEATACは，67年の第2回閣僚会議において開催が決定された東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会(C00RDCOM，わが国はオブザーヴァー)の常設事務局でクアラ・ルンプールにある。SEATACは各種開発プロジェクトのフィージビリティ調査の実施およびとりまとめ，東南アジアの総合的運輸調査である「地域運輸調査」(アジア開銀が71年に完成)のフォローアップなどを行つてきている。
わが国は，SEATACに対し，78年度において4万6,874ドルの資金協力を行つたほか，運輸経済の専門家1名を派遣している。
(ニ) 東南アジア家族・人口計画政府間調整委員会(IGCC)
第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，人口問題に関し意見交換を行うため，70年クアラ・ルンプールで第1回の閣僚レベルの会議が開催され，73年チェンマイで開催された第2回会議(わが国はいずれもオブザーヴァーとして出席)において常設事務局をクアラ・ルンプールに設置することなどが合意されて以来，IGCCは，家族・人口計画に関するセミナー・ワークショップ会合及び専門家会合の開催，医師・看護婦などの訓練，研修旅行などの諸活動を行つてきている。
わが国は，IGCCに対し，78年度において，2万2,658ドルの資金協力を行つたほか，わが国の国連人口活動基金拠出金のうち，20万ドルをIGCCへ割当てている。
アジア生産性機構は，61年に設立された国際機関で，わが国を含む14のメンバーからなつており，事務局は東京にある。
APOは，訓練コース，シンポジウムなどを開催するほか専門家の派遣，視察団受入れなどにより，中小企業を主な対象として経営改善，生産技術の向上などにつき助言・協力を行つている。
わが国は，アジア生産性機構の最大の拠出国として，78年度は1億8,496万円の分担金及び1億2,720万円の特別拠出金を拠出したほか，わが国で実施されるアジア生産性向上事業費の一部として2億2,931万円を支出した。
アジア工学大学院は，67年アジア地域の工学分野における高度の専門家(修士あるいは博士)の養成を目的とする高等教育機関として発足した。バンコク郊外に所在している。
現在，アジア工科大学院には，社会・地域開発，環境工学，農業工学，水資源工学，構造工学など7学科が開設されており，アジア各国から400名以上の学生が，日本，英国，米国，カナダなどから派遣された約60名の教授・助教授の指導を受けている。
わが国は，現在副学長1名，教授4名をJICAベースで派遣しているほか，AITセンターの建設，奨学金，運営費の拠出などの援助を行つている。
78年度においては，20名分の奨学金2,620万円，運営費1,048万円及び機材費1,847万円を拠出した。