-技術協力-
第2節 技術協力
技術協力は，主として開発途上国(または地域)の経済及び社会の開発に必要な技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として，専門家派遣，研修員受入れなどを通じて技術の供与を行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色をもつ。
わが国の技術協力は，政府ベース技術協力に政府委託費及び補助金などの政府資金による民間ベースの技術協力事業支出を加えたものである。政府ベース技術協力は，主として国際協力事業団を通じて実施されている。同事業団は，主として外務省交付金により，条約その他の国際約束に基づく事業などを実施している。そのほかの政府ベース技術協力としては，通産省予算により国連工業開発機関(UNIDO)からの要請に基づく研修員の受入れ・セミナーの開催及びアジア生産性機構(APO)からの要請で実施する視察団及び研修員の受入れ，文部省所管の国費留学生の受入れ，農林省熱帯農業研究センター及び通産省工業技術院が行う研究協力事業などがある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣などがある。
1978年におけるわが国の技術協力関係支出額は，2億2,117万4千ドル(465億5,049万円)にのぼり，対前年比49.6%増となつた。
わが国の技術協力実績をDACベースでの国際比較でみると，77年の協力額ではDAC加盟17カ国中第7位であり，わが国の政府ベース技術協力は着実に拡大の一途をたどつているが，政府開発援助総額に対する技術協力額の割合では第11位であつた。わが国に対する開発途上諸国からの要請は，年々増大する一方であり，わが国としては政府開発援助の質的な改善を図るためにも，技術協力の質的量的拡充を重視し，真に相手国の経済及び社会の発展に寄与しうる協力の姿勢を，一層貫いていく必要があろう。以下，国際協力事業団の事業の概要を述べることとする(ただし，以下に述べる78年度の実績数値は6月30日現在における集計数値である)。
研修員受入れ事業は，開発途上諸国の中堅技術者，研究者，行政官などを当該国政府及び国際機関の要請に基づぎ日本に受け入れて，わが国の進んだ技術を研修する機会を与える技術協力の最も基本的な形態である。
78年度中に新規に受け入れた研修員は2,830名であった。これによつて，わが国が54年にコロンボ・プランに加盟して以来国際協力事業団を通じて政府ベースで受入れた研修員は合計3万1,841名に達した。
78年度における地域別特色としては，アジア地域の占める比率が減少したのに対し，近年とみにわが国との関係を深めつつある中南米地域の占める比率が増加していることがあげられる。更に受入れ方式別実績では，集団・個別研修で2,626名，国連・国際機関要請研修204名である。
他方78年度においても前年度に引き続き，研修事業の内容の改善に努め，研修員の滞在費及び研修付帯費1人1ヵ月当り基準額の増額など，研修内容の充実を図つた。また，研修員受入れ数の増加に対応するため，80年2月ごろを目途に筑波インターナショナルセンター(仮称)を開設する予定である。
開発途上諸国に各種分野の専門家を派遣し，技術協力を行う専門家派遣事業は，研修員受入れ事業と並び，いわば車の両車輪をなす最も基本的な技術協力の形態である。
78年度中に政府ベースで国際協力事業団を通じて新規に派遣した専門家は，計3,490名であつた。これによつて，わが国が開発途上諸国への専門家派遣を開始した55年以来，政府ベースで派遣した専門家の累計は，総計2万1,228名に達した。
(イ) 開発途上国政府若しくは国際機関の個別の要請に基づいて派遣する専門家5,132名。このうち国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)，東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)，アフリカ経済委員会(ECA)などの国際機関へ派遣した専門家は426名である。
(ロ) いわゆるプロジェクト方式(専門家を派遣し，必要な資機材を供与し，現地カウンターパートを研修員として本邦に受け入れることを総合的に政府間の取極などで定めたうえ実施する方式)によるもの計5,822名。
(ハ) 開発途上諸国の開発計画について各種開発調査を実施し要請国政府に勧告などを行い，あるいは，実施設計などを行うためのもの9,668名。日伯農業開発協力事業の技術指導のためのもの606名。
機材供与事業は，開発途上国において一定の技術的知識又は経験があっても機材不足のため既存の技術が有効に活用されない場合に，わが国の行う技術協力と関連づけて必要な機材を供与する事業である。いわば「人」を通じての技術協力と，機材という「物」を有機的に組み合わせてその効果を高めんとするものである。
なお，この機材供与事業は，専門家の携行機材，あるいは後述のプロジェクト協力に伴う機材などの供与とは別のものであり，通常「単独機材供与」と呼ばれている。
78年度に供与した機材は35件，総額5億9,775万円であつた，78年度までの累計総額は32億3,006万円で，地域別配分は，アジア・大洋州56.0%，中近東9.6%，アフリカ10.1%，中南米22.1%，その他2.2%となっている。
研修員受入れ(JICAベース，1954～77年度末累計実数)
専門家派遣(調査団を含む)(JICAベース，1955～77年度末累計実数)
国際協力事業団による開発調査は，要請を受けて，当該国の経済，社会開発上有効と認められる公共的な開発計画に関して実施されるものである。したがつてその分野も，鉄道，道路及び港湾の建設，農業開発，資源開発，電源開発，産業の近代化など多岐にわたる調査を行つている。78年度は，新規及び継続分をあわせて158件，総額72億円にのぼる開発調査を実施した。これを地域別にみるとアジア地域92件，中近東地域14件，アフリカ地域25件，中南米地域15件，オセアニア地域6件，その他6件になつている(具体的案件については資料編を参照)。
また海外開発計画調査(通産省予算)については，64件，総額18億円の調査が実施された。資源開発協力基礎調査(通産省予算)は，23件，総額14億円の調査を実施した。
センター協力は，技術協力の3本の柱というべき専門家の派遣，機材供与，研修員の受入れを効果的に組み合わせ，一定の計画の下に実施するプロジェクト方式技術協力の一つであり，開発途上諸国の技術協力センターにおいて，職業訓練などを通じ人材を育成するものである。地域的にはアジアをはじめ，中近東，アフリカ，中南米の開発途上諸国に及んでおり，対象分野も職業訓練，電気通信，水産，鉱工業，船舶機関などの多岐にわたつて技術者養成，技術の向上，開発に貢献している。
78年度においては，予算23億5,000万円をもつて，18カ国24プロジェクトに対し協力を行つた(具体的案件については資料編参照)。
センター事業に対する協力要請の最近の傾向として，訓練内容を高度化し，中堅ないしは高級技術者を対象とするものが多く，また要請分野についても，上記分野のほかに，大気汚染などの環境，地震・防災及び地熱とか地下水開発にかかわる協力も求められており，訓練より研究を主目的とする研究プロジェクトヘの協力の要望も増加してきている。
わが国の保健・医療協力は，開発途上諸国民の健康の維持及び増進を図ることにより，これらの国の社会福祉の向上に寄与することを目的とし，プロジェクト・ベースの技術協力を中心としている。具体的協力分野は，寄生虫，ウィルス，結核，ライ，がん及び心臓病など成人病のほか，内科，外科，眼科，歯科など基礎・臨床医学，地域住民の健康医療サービスの向上，環境，公衆衛生及び家族計画など多方面にわたつている。
78年度における予算は21億7,288万円で，23ヵ国において30件のプロジェクトに対し協力を実施した(具体的案件については資料編参照)。
このほか，地理的関係などから，わが国医学，医療について認識のあまり深くない中近東，アフリカ，中南米諸国に対し，わが国トップレベルの医学者，大学教授を派遣し，学術講演などを通じ，わが国の医学，医療を紹介するなどの事業を行つている。
開発途上諸国における産業構造の中で農業の占める割合は極めて高く，農業生産の拡大がその国の経済発展の根幹となつていることから，農業開発への協力は，依然開発途上諸国の経済，社会開発上の最重要施策となつている。
対象国もアジア地域から中近東アフリカ，南米に及び，また協力の内容も食糧増産を目的とするものから，養蚕，畜産，林業，水産の分野にも広がり，特に地域総合開発及び生産性の向上により農民の所得を高めることを目的とする改良技術普及のための協力にも重点がおかれつつあり，他方，試験研究機関，大学などへの研究，教育面の協力も増加している。しかし，特にアジア地域においては依然食糧増産のための生産性向上が最も重視されていることはいうまでもない。
78年度は予算36億4,552万円をもつて，15ヵ国において30件のプロジェクトに対し協力を実施した(具体的案件については資料編参照)。
産業開発協力は従来の開発技術協力に代えて78年度から新設された事業で，近年，開発途上国から，現地の諸条件に適した特定産業の育成・振興のためのプランニングから人材の養成，技術の研究・開発までの諸要素を適宜有機的に結びつけた総合的な協力要請が増加しているところ，これらの要請に応え，開発途上国の中小規模工業など特定産業の育成・振興に対し総合的，多角的な協力を行うことを目的とする技術協力プロジェクトである。
78年度は，本事業予算5億6,656万円をもつて，8ヵ国において9件のプロジェクトに対し協力を実施した(具体的案件については資料編参照)。
(イ) 開発投融資
(a) 開発投融資の意義
国際協力事業団による開発投融資は，わが国民間企業などが開発途上地域などで行う経済協力に対する財政支援制度である。それは，政府ベースと民間ベースの経済協力の連携の強化及び資金協力と技術協力の結びつきの強化を図るものであり，投融資対象事業が相手国の経済，社会の発展と民生の安定向上に資することを目的としている。
(b) 投融資業務の内容
国際協力事業団の投融資の対象は，開発途上地域などの社会の開発並びに農林業及び鉱工業の開発に資する次の事業であつて，日本輸出入銀行あるいは海外経済協力基金からの貸付などを受けることが困難と認められる事業に対し，他の政府関係機関に比し，相当緩和した条件の資金を供給するものである。
(i) 関連施設の整備
開発事業に付随して必要となる関連施設であつて，周辺地域の開発に貢献する施設の整備事業，例えば，道路，橋梁，港湾施設，上下水道，市場，学校，病院，公民館，教会，訓練所などである。
(ii) 試験的事業
開発事業のうち試験的に行われるものであつて，技術の改良又は開発と一体として行われなければその達成が困難な事業である。資金供給の態様は，関連施設の設備の場合は貸付及び債務保証，試験的事業は貸付，債務保証及び出資である。
(c) 投融資業務の実績
78年度における投融資業務の実績は，長期にわたる経済情勢の停滞に伴い，わが国民間企業の海外投資も落ち込んでいたが，漸く海外投資の動きも見られてきており，融資額は前年度と同額の35億円であるものの，新規融資承諾額は13件70億円(77年度は12件27億円)となった。
(ロ) 開発協力調査及び開発協力技術指導国際協力事業団の発足の意義の一つは，資金協力と技術協力の連携であり，融資対象となる事業に必要な調査及び技術指導(専門家派遣及び研修員受入)を実施している。すなわち，融資対象となる事業が相手国の経済発展，地域開発，民生の安定向上などにどの程度資するか，あるいは当該事業が採算に乗り得るかどうかなどの必要な調査を実施するとともに，開発途上地域で実施している開発事業で民間企業が自力で対処し得ない技術的問題に対し必要な技術の指導を行っている。
青年海外協力隊事業は，開発途上地域からの要請に応じ，必要な技術又は技能を身につけた青年を派遣し，相手国の人々と，生活と労働をともにして，開発のための実践的な活動に従事せしめることを目的としている。
この事業は，65年に当時の海外技術協力事業団の一部局として青年海外協力隊事務局が設置されて発足した。その後国際協力事業団がこの事業の実施を承継することになつた。
協力隊員の派遣は，わが国政府と相手国政府との間での派遣に関する基本取極に基づいて行われている。派遣取極締結国は，78年度にソロモン諸島(78年7月7日)及びリベリア(78年8月21日)との間に基本取極が締結されたことにより，26カ国となっている(うち，カンボディア，ラオス，エティオピア，インド及びウガンダの5カ国には現在派遣していない)。
78年度においては19カ国へ302名(シニア隊員を含む)の隊員が派遣され，これにより65年以来78年度末までに派遣された隊員数の累計は23カ国，2,832名(うち女性隊員390名)となつた。なお，79年7月末現在派遣中の隊員数は602名である。
本事業実施体制の面では，派遣に係わる種々の制度が軌道に乗り，定着化しつつある。すなわち，協力隊の現職参加体制の一層の整備の一環として73年に導入された所属先補填制度に加えて，75年度からは間接経費補填制度が新設されている。なお，78年度末現在で派遣中の隊員の17%が所属先より有給休職措置をとつたうえで派遣されている。また隊員の訓練施設の拡充を図るため，79年4月に協力隊独自の駒ケ根訓練所が完成し，広尾の訓練所と併せ充実した訓練を行つている。
技術協力は，広範な国民的理解と支持を得て進められることが望ましいとの見地から，外務省は，民間団体及び地方公共団体の技術協力事業の助成を行っている。78年に外務省が補助金を交付し助成した団体は日本国際医療団，東南アジア農業教育開発協会，家族計画国際協力財団，国際開発センター，オイスカ産業開発協力団，国際技術振興協会，アジア救ライ協会，国際看護交流協会である。また，71年以降，外務省の補助金交付を受けて(補助率3/4)，地方公共団体が研修員受入れ事業を行つており，78年度には28道府県が計186名の研修員を受け入れた。