-経済協力の現況-
第3章 経済協力の現況
世界経済における南北間の相互依存関係が強まりつつある中で，南北問題は最も重要な国際政治課題の一つとなつており，その解決・改善のために国際場裡において大きな努力がなされている。特に，貿易，投資，資源，エネルギーなどの面で開発途上国と緊密な関係を有しているわが国としては，南北問題に積極的な姿勢で取り組んでいる。政府開発援助は，開発途上国の経済社会開発のための自助努力を支援するものであり，南北問題解決のための重要な方途の一つである。わが国は，かかる視点から，開発途上国の経済社会開発への意欲と主体的努力を支援するため政府開発援助の拡充に努めている。そのため1977年に14億ドル強に達した政府開発援助を翌78年から3年間で倍増するという意欲的な中期目標を実施中である。
78年のわが国政府開発援助は約22億ドルと対前年比56%増の伸びを示しており，79年度予算においても厳しい財政状況下にかかわらず援助予算の拡充に格段の配慮を加えている。
わが国は，3年間倍増の目標最終年である80年には，倍増を確実に達成する見込みであるが，更に今後とも積極的姿勢を維持し，政府開発援助の量を拡大してGNP比の改善に一層努力するとともに、グラント・エレメントの向上，資金協力の一般アンタイド化方針の遂行などによる質の改善にもたゆまず努力する方針である。また，わが国は援助対象分野として，今後特に，「人造り」及び農業開発分野における協力を重視していくとともに，教育，保健，医療など地域住民の福祉に直接稗益する分野に対する協力を推進していく方針である。
わが国は，政府開発援助の供与にあたつては，低所得開発途上国に対し特に配慮している(78年の2国間政府開発援助の約6割を1人当りGNP400ドル以下の諸国に供与)。
また，貧困開発途上国の債務問題に関する78年3月のUNCTAD・TDB決議に留意して，わが国は，後発開発途上国(LLDC)及び石油危機で最も影響を受けた国(MSAC)に対し債務救済と同等の措置(アンタイド無償資金の新規供与)を78年度より実施中である。他方，77年の国際経済協力会議(CIEC)において合意された低所得国に対する特別援助約束については，78年度内にそのほとんどを贈与の形で完全に実施した。
78年におけるわが国の開発途上国に対する「資金の流れ総量」は，77年の55.3億ドル(支出純額ベース，以下同様)から78年には107.0億ドルヘとほぼ倍増となつた。これを対GNP比でみると77年の0.80%から78年には1.09%へと上昇し，「資金の流れ総量」に関する国際目標である対GNP比1%を越した(過去の実績では，73年に一度越えたことがある)。なお，78年のDAC諸国の平均は1.00%このような増大がみられたのは，ODAの増加と並んで，「その他政府資金の流れ」(Other Official Flows，OOF)が32.7%の増加を示したことに加え，「民間資金の流れ」(Private Flows，PF)がほぼ倍増の93.4%と大幅増加を示したことによる(詳細は資料編の付表を参照)。
(イ) 78年のわが国の政府開発援助(ODA)実績は，22.2億ドルとなり，77年の14.2億ドルに比し55.5%の大幅増加となつた。また，対GNP比も77年の0.21%から0.23%へ向上した。このわが国の78年のODA実績は，量の上ではDAC諸国中，米，仏に次ぎ第3位であるが，対GNP比では第13位であり，DAC諸国平均の0.32%には未だ遠く及ばず，一層の努力が必要である。
(ロ) わが国ODA実績を項目別にみれば以下のとおりである。
(a) 2国間贈与については，77年の2.4億ドルから78年は3.8億ドルと62.0%の増加となつた。2国間贈与を無償資金協力と技術協力とに分類すると，技術協力は前年比49.6%増となり，無償資金協力も82.6%の増加を示した。
(b) 国際機関への出資，拠出などについては，77年の5.3億ドルに比し30.3%の増加を示し6.8億ドルとなつた。ODAに占める国際機関への出資・拠出などの割合は，77年の36.9%から30.9%へ低下した(国際目標は20%)。この内訳を見ると，国連開発計画(UNDP)など国連機関及びその他の国際機関に対する贈与は77年の0.74億ドルから1.14億ドルヘと53.2%の増加を示しており，また，国際復興開発銀行などの国際開発金融機関に対する出資及び拠出は77年の4.6億ドルから78年には5.8億ドルヘ26.5%の増加を示した。
(c) わが国ODAにおいて，大きな割合を占めている2国間政府借款などは，11.5億ドルと77年の6.6億ドルに比し74.2%の大幅な増加を示した。
(ハ) わが国援助資金の条件面についてみれば、78年中にわが国が約束した政府開発援助の平均グラント・エレメント(注)は，77年の70.2%から75.0%に改善された。他方，政府借款などの平均条件は，金利3.32%，期間26.3年(うち据置期間8.5年)であり，前年の金利3.35%，期間26.5年(うち据置期間8.6年)とほぼ同じ水準にとどまつた。
なお，政府開発援助(約束額)中に占める贈与の割合は，2国間贈与が対前年比2倍以上の伸びを示したこともあり，前年の37.7%から48.1%に拡大した。しかしながら，わが国の場合，他のDAC諸国と比べODAに占める無償資金協力など贈与の割合は依然として低く，今後とも無償資金協力など贈与の拡充努力の必要が指摘される。
なお，援助の質の面での国際目標はグラント・エレメント86%でありDAC諸国の平均も89.9%となつており、わが国の実績(75%)は依然これに及ばず，DAC諸国中最下位であり，この面での一層の努力が必要である。
(ニ) わが国の2国間ODAの地理的配分については，従来より，地理的，歴史的，経済的にわが国と密接な関係を有するアジア地域に重点がおかれてきており，78年もアジア地域の占める割合が60.3%と前年の59.3%とほぼ同水準を維持している。その他アフリカ地域が6.3%から6.9%，中近東地域が24.5%から22.7%，中南米地域が8.8%から8.6%へと各々前年とほぼ同様の割合であつた。
(ホ) 79年度政府開発援助事業予算については，53年7月28日の閣議において，「政府開発援助の3年間倍増達成に必要とされる予算については，要求限度額の一部限度を超えて要求することもやむを得ない」とすることが決定され，政府開発援助予算の枠外化が認められたことがまず特記される。
この結果，厳しい財政事情下にもかかわらず，54年度政府開発援助事業予算(一般会計以外のものを含む)には，7,217億円が計上され，前年度の6,354億円に比し13.6%の伸びを示した。これを対GNP比でみると，前年度の0.30%より0.31%へと向上した。このうち贈与は3,575億円で，前年度の2,966億円に比し20.5%の伸びを示した。この贈与の内訳をみると，2国間贈与は前年度の1,092億円から1,554億円へ42.2%と前年度に引き続き大幅な伸びを示した(前年度伸び率は46.5%)。このうち，一般無償は前年度の390億円から650億円へと66.7%の顕著な伸びを示したほか，食糧及び食糧増産援助も前年度の174億円から270億円へと55.5%増加した。技術協力については前年度の512億円から617億円へと20.5%の着実な増加を示した。また，国際機関の出資，拠出は前年度の1,874億円から2,021億円へと7.8%の伸びを示している。
78年の「その他の資金の流れ」(00F及びPF)は，77年の41.1億ドルから84.9億ドルヘと2倍以上の増加となつた。
形態別にみれば，輸出信用は前年の20.0億ドルに比し17.0億ドルと15.0%の減少となつた。
一方直接投資などについては，78年は57.2億ドルと，前年の16.4億ドルに比し約3.5倍の注目すべき増加となつた。その内訳は，市中銀行による対外貸付が，前年の0.9億ドルから23.3億ドルヘと26倍以上の急伸を示し，証券投資も前年の4.1億ドルから3倍以上の13.6億ドルへ増加したほか，直接投資も20.3億ドルと前年の11.4億ドルに比し77.0%の増加を示している。
最近のわが国の経済協力の拡大に伴い，政策面及び実施面の双方において経済協力に関する行政の円滑な推進のための努力が払われている。わが国の経済協力は，対外関係事務の総括の衝に当たる外務省の実質的な調整のもとに，大蔵省，通産省，経済企画庁など関係各省庁間で連絡協議を図りつつ進められている。
また，経済協力実施体制の強化を図る努力の一環として，74年8月に設立された国際協力事業団(JICA)は，わが国の政府ベース技術協力に係わる業務を積極的に推進している。
なお，61年6月に政令に基づき総理大臣の諮問機関として設置された対外経済協力審議会は，引き続き積極的な活動を続けている。
(注) ODAの条件の緩和度を示す指標。個別の援助のグラント・エレメントを加重平均して算出する。個別の援助のグラント・エレメントは，金利が低くなり，据置期間及び償還期間が長くなる程，パーセントが高くなり，贈与は100%と定義され，逆に商業条件(金利10%)の借款は0%とされている。