-経済協力関係-

5. 経済協力関係

 1. わが国の経済協力(総括表)

(1) わが国の経済協力実績

(支出純額:単位百万ドル)

(注) 1 参考の「輸出信用計」は,その他政府資金の項の輸出信用(1年超)と,民間資金の項の輸出信用(1年超)との合計である。同様に「直接投資等計」は,直接投資金融等と直接投資等との合計である。

   2 各項目の数値は,端数処理が行われた結果,合計が「計」欄の数値と一致しないことがある。

(出所) DAC資料

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(2) わが国の国又は地域別経済協力実績(1977年)

(イ) 地域別合計表

(支出純額 単位:万ドル)

(出所) DAC資料

    (以下(ト)まで同じ)

(ロ) ア ジ ア

(支出純額 単位:万ドル)

(ハ) 大 洋 州

(支出純額 単位:万ドル)

(ニ) 中 南 米

(支出純額 単位:万ドル)

(ホ) 欧  州

(支出純額 単位:万ドル)

(ヘ) 中 近 東

(支出純額 単位:万ドル)

(ト) アフリカ

(支出純額 単位:千ドル)

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(3) わが国の経済協力の国際比較(1976年)

( )内は暫定数字を示す

(出所) DAC資料

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2. 技術協力

(1) わが国の技術協力実績

(イ) 地域別実績(DACベース)

(1977年 単位千ドル,人)

(注) 人数欄の()内は国際協力事業団(JICA)実績分         (DACベース)

(出所) DAC資料

(ロ) 主要案件

(a) 開発調査(1977年度終了分)

(b) センター協力(1977年度中協力プロジェクト)

(c) 保健・医療協力(1977年度中協力プロジェクト)

(d) 農林業強力プロジェクト(1977年度中協力プロジェクト)

(e) 開発技術協力(1977年度中協力プロジェクト)

(出所) 外務省資料

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(2) 外務省所管国際協力事業団技術協力関係予算の推移

(単位百万円)

注1 各年度予算額は当初予算額を掲げている。

注2 昭和49年8月1日国際協力事業団発足に伴い,旧海外技術協力事業団の事業として実施してきた委託費は,交付金事業として実施することとなつた。

注3 開発技術協力事業費は78年度より産業開発協力事業費に組替えることとした。

(出所) 外務省資料

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(3) わが国の技術協力の国際比較

(イ) DAC加盟諸国の経済技術協力の実績比較(支出ベース)1976年

(単位:百万ドル)

(注1) 金額ベースでみた技術協力費の順位を示す。

(注2) 政府開発援助に占める技術協力費の割合についての順位を示す。

(出所) DAC資料

(ロ) 主要先進国技術協力実績(方式別)比較(1976年)

(単位:人)

(注) 米国については75年,フランスについては74年の数字。

(出所) DAC資料

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3. 資金協力

(1) わが国の無償援助供与実績

(イ) 国または地域別実績(交換公文締結ベース)

(単位百万円)

(注) 国連難民高等弁務官を通じるものも含む。

(出所) 外務省資料

(ロ) 案件別実績

(a) 一般の無償資金協力(1977年:交換公文締結ベース)

(単位百万円)

(b) 食糧援助(1977年:交換公文締結ベース)

(単位 百万円)

(注) 1ドル308円で換算した。

(c) 食糧増産援助(1977年:交換公文締結ベース)

(単位 百万円)

(d) 拠出金・災害救済等(1977年:支出純額ベース)

(単位百万円)

(e) 文化無償協力(1977年:交換公文締結ベース)

(単位 百万円)

(出所) 外務省資料

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(2) わが国の無償資金協力の推移(補正予算を含む)

(単位:百万円)

(注) 外務省所管 (1)経済開発等援助費(2)経済開発等援助施設費(チョウライ病院の建物) (3)72年度補正予算のバングラデシュ復興特別援助費 (4)カンボディア・プレクトノット計画特別援助費(73年度までは大蔵省所管) (5)ラオス外国為替操作基金拠出金(73年度までは大蔵省所管) (6)カンボディア為替支持基金拠出金(73年度までは大蔵省所管)等

大蔵省所管 (1)賠償及び経済技術協力費 (2)対外食糧等特別援助費 (3)ヴィエトナム・ダニムダム修復特別援助費等

(注1) 52年度予算は対モンゴル経済協力(特殊対外債務等処理費)

(注2) 52年度より食糧増産等援助費内訳・食糧援助費  5,021百万円・食糧増産援助費   6,000百万円

(出所) 外務省資料

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(3) わが国の政府直接借款供与実績

(イ) 国または地域別実績(1977年末 交換公文締結ベース)

(注1) 債務繰延5,341百万円を含む。

(注2) バングラデシュ独立に伴い同国がパキスタンより引継いだ旧東パキスタンに係る債務24,513百万円は借款供与上は未だパキスタンへ計上してある。

(注3) 1974年8月の枠供与した745億円のうち具体化した部分である。従って77年末には残枠38,119百万円がある。

(出所) 外務省資料

(ロ) 案件別実績

(1977年:交換公文締結ベース)

(出所) 外務省資料

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4. 国際機関に対するわが国の経済協力(支出純額ベース)

(単位:百万ドル)

(出所) DAC資料

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5. 世界各国の経済協力

(1) DAC諸国経済協力実績

(1976年,支出純額,単位百ドル)

(注) 米国,スイスについては準贈与を含む。

(出所) DAC資料

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(2) DAC主要国の地域別経済協力実績

(1976年;支出純額 単位:百万ドル,%)

(出所) DAC資料

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(3) OPEC諸国の経済協力実績

(支出純額;単位百万ドル)

1975年

1976年

(出所) DAC資料

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6. 開発途上国の現状

(1) 南北の格差

(注) 数字は産油国を含む。但し,中国及びその他中央計画経済諸国を除く。

(1) 1975における1人当りGNP265ドル以下,大半はアフリカ諸国及び南アジア諸国。(38カ国又は地域)

(2) 1975    〃    266ドル~520ドル。(42カ国又は地域)

(3) (3)(2)以外のDACリストによる開発途上国(サウディ・アラビア等の高所得国も含む)。

(4) DACリストによる開発途上国を除いたOECD加盟国及びその他先進国。

(出所) DAC議長報告

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(2) 国内総生産及び1人当りGDPの推移

(GDP)                       (1970=100)

(社会主義国を除く)

(出所) 国連:国民所得統計年鑑

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(3) 開発途上諸国の貿易収支

(単位10億ドル)

(出所) UNCTAD 貿易開発統計ハンドブック(1976)

(1959~61,64~66の数字は各々の期間の年平均)

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(4) 世界貿易における開発途上国のシェア

(単位%)

[輸出]

[輸入]

(出所) UNCTAD:貿易開発統計ハンドブック,1976

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(5) 開発途上諸国の債務残高

(単位10億ドル)

世銀 World Economic and Social Indicators (Oct.1977)

(注) (1) 1976年は推定値

 (2) 1人当りGNP(1975)265ドル以下(26ケ国+東アフリカ共同体)

 (3)    〃    266~520ドル(20カ国)

 (4)    〃    521~1,075ドル(23カ国)

 (5)    〃    1,076ドル以上(15カ国)

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