-外交体制の整備充実-
第7章 その他の活動
第1節 外交体制の整備充実
(1) 機構については，78年度において在外公館実館を4館(在トリニダッド・トバミゴ大使館，在フィジー大使館，欧州共同体政府代表部及び在カンザス・シティ総領事館)を新設することとなつ。
また，本省関係では，経済局に資源第二課(経済局書記官の振替)を，国際連合局に軍縮課(軍縮室の昇格)をそれぞれ新設することとなつた。
(2) 定員関係については，本省22名(既設増強分17名，業務量の変化に伴う内部振替5名)，在外128名(新設公館分10名，既設増強79名，他省よりの出向者9名，業務量の変化に伴う内部振替30名)の計150名の増強をすることとなつた(なお，計画削減による削減は29名である)。
76年度外務公務員上級及び中級並びに外務省語学研修員採用試験合格者合計58名，並びに初級職員25名に対する新採用研修のほか，在外公館に配置される他省庁職員88名に対する赴任前研修をそれぞれ実施した。
(イ) 在外研修
75年度以前の外務公務員上級，中級及び語学研修員試験合格職員合計113名について，語学別に1～3年の外国大学などにおける在外研修を実施した。
(ロ) 外部研修機関における中間研修
ハーヴァード大学国際問題研究所，ブルッキングズ研究所，英国王立国防大学，各省庁，貿易研修センター及び民間企業主催の専門的研修に対し，少数ではあるが職員を派遣した。
在外公館の一層の機能強化を図るため，外務公務員法第16条に基づき在外公館に査察使を派遣し，公館の活動状況，運営状況，経理状況，館員の勤務条件その他広汎な範囲にわたつて査察を実施している。
77年度においては中近東アフリカ地域，スイス，オーストリア，東欧地域にそれぞれ査察使を派遣し，これら地域の在外公館の査察を実施した。