-報道・広報関係-
第2節 報道・広報関係
国家間の相互依存関係がますます深まつている今日の国際社会においては，国際情勢の動きが国民の日常生活に直接，間接に影響を与えることが多くなつて来ており，これに伴つて国民の外交に対する関心も大きな高まりを見せている。従つてわが国の外交政策の企画・立案，及びその実施にあたつては，国民の理解と幅広い支持を得る必要がある。
他方，わが国の国際社会における地位の向上に伴い，わが国に対する諸外国の関心が高まりつつある折柄，これら諸外国の国民にわが国の国情並びに政策を正しく伝えて，その認識と理解を深めることがますます重要となつている。ことに近年，世界の多くの国において，政策決定の過程が複雑化し，行政府のみならず議会，言論界，経済界，労働界，学界，その他広く国民一般に至るまで国の意志決定に影響力を及ぼすようになつてきていることにかんがみ，これら幅広い各層に働きかけ，もつてわが国の外交推進上有利な環境を造り出すことが必要となつてきている。
以上の次第にかんがみ，外務省は，国内においては，国民の国際情勢に関する認識を深めるとともにわが国の外交政策に対する理解と支持を得るために，報道機関に対する迅速かつ正確な情報提供並びに各種の手段による広報活動を行つており，また海外に対しては在外公館の活動及び外国報道機関に対する情報提供，取材援助などを通じて諸外国の国民に対しわが国の国情並びに外交政策に関する正しい理解を深めるために各種の広報活動を行つている。
内外報道機関に対しわが国の立場，わが国の実情を正確・迅速に伝えることができるよう，外務省においては以下のような体制をとつている。
(イ) 大臣・次官による定例記者会見・記者懇談。
(ロ) 経済局長・経済協力局長・経済局次長による経済記者との定例懇談。
(ハ) 主管の局部課長などによる，重要外交案件についてのブリーフィング(解説)。
(ニ) 情報文化局長の外国記者に対する定例記者会見。
(ホ) 外交問題についての照会・解説依頼に対する随時の応接。
(ヘ) 記事資料などの文書による発表。
(ト) 訪日中の外国人記者に対する取材上の便宜供与。
(チ) 皇族，総理大臣，外務大臣などの外国訪問の際の同行記者に対する便宜供与。
(リ) 国賓及び公賓その他外国要人訪日の際の同行記者に対する便宜供与。
(ヌ) 邦人記者の海外取材に対する便宜供与。
国際情勢や外交問題に関する正確な知識を普及し，かつ国民の国際感覚の醸成を目的として主として以下の国内広報活動を行つている。(イ)情報文化局の発行または編集による国際情勢についての広報資料の刊行。(ロ)民間団体などへの委託による国際情勢講演会の開催(年間約350回)。(ハ)その他の講演会や研修会への外務省からの講師派遣(同じく年間約350回)。(ニ)テレビ・ラジオ番組への協力など。
なお，情報文化局の発行または編集による刊行物の主要なものについては，第3部資料編を参照ありたい。
諸外国においてわが国の国情並びに外交政策についての正しい理解と認識を深めるために以下のような海外広報活動を行つている。
(イ) 印刷媒体
わが国の国情や外交を正しく諸外国に紹介する各種の定期及び不定期の広報刊行物を各国語で作成・配布(昨年において配布した広報刊行物は約300万部)。
(ロ) 視聴覚媒体
(a) 各種の海外広報用カラー映画の企画作成(現在までの映画制作数は約80本。各国語版プリント及びビデオ用ソフトとして在外公館に配布.され，海外の各地で映画会，講演会などの機会に上映されている)。
(b) テレビ用映画の作成(毎月一本，外国のテレビ局に提供)。
(c) 展示用，広報資料用写真の作成。
(ハ) オピニオン・リーダー及び報道関係者招待
諸外国の各界のオピニオン・リーダー及び新聞，テレビなどの有力記者を毎年約200名，本邦に招待。なおこれまで招待したオピニオン・リーダーのうちその後要職に就任した例として以下の者がいる。
(ニ) 広報文化センターの運営
ニューヨークなど28カ所の在外公館に設置されている広報文化センターの運営(講演会の開催，広報資料の配布，広報映画の上映などの視聴覚活動，わが国の諸事情に関する照会への回答など)。
(ホ) 特別広報活動
特に強力な広報努力が必要な場合に特定国又は特定地域に対し，あるいは特定問題に関して機動的集中的に特別広報活動を実施している。77年においては8月の福田総理大臣の東南アジア諸国訪問を中心として，その事前及び事後にこれら諸国に対するわが国の積極的な協力姿勢につき幅広い広報活動を行つた。また同年後半から急速な高まりを見せた米国及び欧州との貿易不均衡問題に関連し，実体面における解決の努力と相まってこれら諸国における対日理解の不足や誤解を取り除くとともに，わが国の問題解決のための努力を理解させるため，種々の広報活動を行つた。
特別広報の手段のうち主なものは，
(a) シンポジュウム，セミナー，講演会，地方講演旅行
(b) 経済協力プロジェクト視察
(c) テレビなど視聴覚メディアを通じる広報
(d) 新聞，雑誌への啓発記事掲載
(e) 特別広報資料の作成配布
(f) プレスキットの作成
など。
(ヘ) 世論調査
対日認識の動向を把握するため，毎年諸外国において世論調査を行つている。77年度は米国，EC5カ国(英，仏，西独，伊，白)及びオーストラリアにおいて実施した。