-行政財政問題-
第5節 行政財政問題
(1) 国連は，経済・社会活動及び平和維持活動を軸として年々その規模を拡大しつつあるが，それに伴つて行政・財政面，すなわち予算，人事，組織面において多くの問題が生じてきている。
(2) 第32回総会で承認された78～79年度国連通常予算額は，約9億8,600万ドルであり，前会計年度(76～77年)補正後予算に比し約26%の伸びを示しているが，ここ10年間に，国連予算額は約3.3倍に増大している。
(3) また第32回総会では，前回に引き続き，国連予算分担率改定審議が行われた。今回の分担金委員会報告においては，分担率算定基準が若干改善されたこともあり，わが国を初め西独，OPEC諸国など前年総会において分担率が大幅に引き上げられた諸国について極めてわずかながら引き下げることが勧告されていたが(新分担率適用期間78～79年度)，第32回総会は，この勧告をそのまま採択し，この結果，わが国の分担率は8.64%となり(依然として米，ソに次ぎ第3位ではある)国連加盟以来初めて引き下げられることとなった。なお，今回より，最低分担率は従来の0.02%から0.01%に引き下げられたところ，この最低分担率を享受する国は66カ国にも上っている。
(4) 職員については，第32回国連総会において，国際人事委員会の勧告どおり，地域調整給の算定方式に若干の修正を加えることが認められたほか，ジュネーヴに勤務する一般職員に適用されるべき新俸給表も，国際人事委員会の勧告どおり承認された。
(5) 国連におけるわが国職員数の望ましい範囲は，136人から184人までとされているところ，77年6月現在，わずか69名(うち幹部は3名)であり，著しく少ない状況にある。
(6) このほか，第32回総会において行われた国連行財政関係各委員会の空席補充選挙では，わが国は，行政財政問題諮問委員会(ACABQ)及び国際人事委員会(ICSC)の委員に再選され，更に総会後に，会議委員会委員国に新たに選出された。