-国際機関を通ずる協力-
第4節 国際機関を通ずる協力
(イ) 世銀(国際復興開発銀行，IBRD)及び第2世銀(国際開発協会，IDA)は開発途上国に対する援助機関の中でも重要な役割を果たしている。
77会計年度(76年7月より77年6月まで)において，世銀は農業，運輸，開発金融会社などのプロジェクトに対し，57.6億ドルの融資承諾を行った。また，開発途上国の中でも開発の遅れている貧困国を対象に，緩和された条件による融資を行っているIDAは，77年度において，農業，運輸，電力などのプロジェクトに対し，13.1億ドルの融資承諾を与えた。
世銀の77年6月末現在の応募資本金は308.7億ドルであり，わが国は12.34億ドルを出資している。これは米，英，西独，仏に次いで第5位の出資額であり，全体に占めるシェアーは4.0%である(わが国の投票権比率は3.64%で世銀の任命理事国である)。
また，IDAの77年6月末の出資総額は107.3億ドルであり，このうちわが国は8.2億ドルを出資している(出資総額に占めるシェアーは7.7%であり，投票権は5.03%である)。
(ロ) 77年中において，世銀及びIDAともに増資が問題となっていたが，世銀においては授権資本を84.4億ドル増額する「選択的増資」が5月13日に，IDAにおいては76.4億ドルの資金補充が11月29日にそれぞれ発効した。右増資及び資金補充に対するわが国の出資割当額はそれぞれ4.0億ドル(世銀，シェア4.8%)および7.9億ドル(IDA，シェア10.4%)であり，IDAについては同加盟措置法の改正など所要の国内手続を経て既に応募引受済みである。
(ハ) 開発途上国に対し，世銀とIDAとの中間的条件で融資を行う「第3の窓」からの新規融資は6月30日までに終了した。なお，「第3の窓」からの融資承諾を与えられたプロジェクトは累計で41件，総額7億40万ドルに達した。
(ニ) 世銀は，WHOとともに，その他の国際機関及び先進諸国の協力を得て，西アフリカ地域における風土病(オンコセルカ症)の撲滅及び撲滅後の開発計画を74年より実施しているが，わが国もこれまでに225万ドルを拠出している。
(イ) 世銀の姉妹機関である国際金融公社(IFC)は，開発途上国における生産的民間企業の育成を図り，もつて世銀の活動を補足することを目的としているが，77年度におけるIFCの投融資承諾額は2億670万ドルであった。
(ロ) 77年6月末現在，IFCの加盟国は106カ国であり，授権資本は1億1千万ドル，うち応募済資本額は1億8百万ドルである。このうちわが国は280万ドルを出資しており，出資シェアーは2.56%，投票権比率は2.24%(第9位)である。
(ハ) IFCにおいても77年中授権資本を5億4千万ドル増額する増資が発効し(11月)，4億8千万ドルが加盟国に割り当てられている。このうちわが国の割当額は，2,300万ドル(シェア4.8%)である。
現在DACには，わが国を初め，米国，英国，フランス，西独など先進17カ国及びEC委員会が加盟している。
DACの主たる活動としては，援助理念，援助政策などに関し討議・検討すること，毎年或いは隔年毎に加盟国の援助政策及び援助実績の審査を行うこと(下記(ロ)(a)参照)，右審査などに資する基礎資料として各加盟国の経済協力実績の統計を収集し，分析すること(毎年6～7月頃その概要をDAC議長名で発表)などがあげられる。
最近のDACの主な活動としては，78年2月，加盟国の援助条件に関する72年勧告を改定し，新援助条件勧告を採択したこと，また，貧困層に直接稗益するような援助を志向すべく「人間生活の基本的要請(Basic Human Needs)を充足する援助」を拡充してゆくべきであるとの考え方が77年上級会議(下記(ロ)(b)参照)で討議され，「経済成長および人間生活の基本的要請の充足のための開発協力に関するDAC加盟国によるステートメント」が採択されたことが特筆される。
(ロ) 77年のDACの活動のうち，わが国との関係で注目すべき点は次のとおりであった。
(a) 対日年次審査
76年のわが国の開発援助実績に対する77年年次審査は，9月21日にノールウェー及びEC委員会を審査国として行われたが，同審査においては，わが国が5月の国際経済協力会議(CIEC)閣僚会議及び6月のOECD閣僚理事会において援助の倍増以上の増大を表明していることに大きな関心が集まり，76年のわが国の政府開発援助(ODA)が実額、GNP比双方とも前年実績よりも下回つたことに対し強い失望が表明されたものの，わが国の上記意図表明にもかんがみ，早急な批判は差し控え今後の努力を見守りたいとの議長見解が示された。
他方，援助条件については，DAC加盟国のうちわが国のみが72年勧告の援助条件目標(ODAのグラント・エレメント－条件緩和指数を84%以上にする)を満たしていない現状から，例年以上の厳しい批判がなされた。
(b) 第16回上級会議
第16回上級会議は，77年10月開催され，先進諸国として今後の南北問題を中・長期的にどう展望し，いかなる態度で臨んでゆくべきかとの問題を基本テーマとして以下の議論が行われた。
(i) CIECの評価とフォローアップについて，CIECの成否は，何がテキストとして合意されたかではなく，合意されたことが着実に履行されるか否かにかかっていることが指摘された。
また，援助条件に関しては，76年秋より続けられている相互アンタイイソグ取極策定作業の推進を希望するとの発言が，一わが国などよりなされた。
CIECにおいては，参加先進国は，貧困国に対し総額10億ドル.の追加的緊急援助を特別措置(スペシャル・アクション)として供与することにつき合意したが，この一環としてスウェーデン，カナダ，スイスが貧困国向け債務救済を行うことを表明したほか，オランダも独自の立場から債務救済を3年にわたり行つて来ている点を明らかにした。
(ii) 人間生活の基本的要請(BHN)を充足する援助に関し，その意義については，すでにOECD諸国間で合意されており，本会合ではBHNの概念及びその実施などに関し討議が行われた。
各国とも自国の実施する援助はBHN援助のラインに沿うものであると述べたが，国によってBHN援助についての考え方にかなりの幅が見られた。この結果，右会議で採択されたステートメント(上記(1)参照)では，BHN援助は特定分野に限られないとの包括的かつ広汎なアプローチが承認された。
他方，BHN援助を拡充してゆくことは，開発途上国の成長促進を阻害するおそれがある，BHN援助は時間がかかり，かつ多額の費用を要するなど，実施に際しては種々の問題点があるとの指摘も出され，今後BHN援助の実施に際してはこれら諸点に十分留意すべきとの点が確認された。
(iii) 開発協力への総合的アプローチについては，援助，貿易，国際金融など各分野での総合的調整が国際的にも国内的にも欠けていないかとの問題提起があり，また，産業調整の推進，民間投資と国際的産業調整の関係などにつき，問題点が指摘された。
OECD開発センターは，OECD加盟国の有する経済開発問題，経済政策実施に関する知識・経験を開発途上国に普及，利用させること，開発途上国のニーズに適応した有効な援助を行うに必要な情報を提供することなどを目的としている。主な事業としては，研究活動，研修，会議，セミナーの開催などがある。最近開催された会議，セミナーとしては，地方道路交通開発，飲料水開発計画，人口と開発問題，開発途上国間の交易の問題などがある。
(イ) アジア及び太平洋地域の経済開発に寄与することを目的として66年に設立されたADBの77年末現在の加盟国数は域内28，域外14の計42カ国である。
(ロ) ADBがその業務を行うための財源には通常資本財源及び特別基金財源(ADF)がある。
通常資本財源の77年6月末現在の応募済資本額は36億8,850万ドルである。このうちわが国の出資額は6億318万ドルであり，最大の出資国(シェア16.4%，投票権13.56%)となっている。
一方，ソフトローンを行うための財源であるADFについては，77年6月末現在の拠出額合計は10億9,637万ドルであり，わが国はこれに.5億4,394万ドルの拠出(シェア49.6%)を行つている。このほかADBの財源には，贈与ベースにより，技術援助を行うための技術援助特別基金があるが，わが国はこれにも加盟国中最大の拠出を行っている(77年6月末現在拠出総額は2,552万ドルであり，うちわが国の拠出額は1,552万ドル)。
(ハ) ADBはその業務の拡大と共に，増資ないし資金補充が必要となり，最近では，75年にADF第1次資金補充が，76年には通常資本の第2次一般増資が行われ，目下，ADF第2次資金補充についての拠出国間の交渉が行われている。
76年末現在分野別融資比率は，農業，工業，公共事業，運輸・通信がそれぞれ25%前後とほぼ均等化している。
(ホ) わが国は設立当初よりADBにおいて重要な役割を果たしてきている。なお現総裁は吉田太郎一氏が第3代目として就任している。
(イ) 中南米地域の経済開発の促進を目的として59年に設立され，地域開発金融機関としては最大の規模を有するIDBの加盟国は，77年中フランス，イタリア，スウェーデンなど域外6カ国及び域内よりバハマが新たに加盟した結果，77年末現在41カ国(域内26，域外15)となった。
(ロ) IDBにはその融資業務に対応して，通常資本及び地域間資本財源と特別業務基金財源とがあり，さらにIDBが受け入れているいくつかの基金が存在する。77年6月末現在の通常資本及び地域間資本の応募資本金はそれぞれ，77億5,932万ドル，1億1,333万ドルであり，特別業務基金の拠出金累計は58億8,143万ドルである。
わが国は76年にIDBに加盟し，地域間資本，特別業務基金にそれぞれ6,870万ドルの出資及び拠出を行つている。これは域外加盟国中最大の出資及び拠出額である(77年6月末現在のわが国の投票権比率は0.79%である)。
(ハ) 一方，IDBの融資承諾累計額は77年6月末現在，985件103億970万ドルに達する(内訳は通常資本46億1,020万ドル，地域間資本1億4,107万ドル，特別業務基金47億4,907万ドル，その他基金8億995万ドルとなつている)。また主たる借入国はブラジル，メキシコ，アルゼンティンなどである。
(イ) アフリカ開発銀行(AfDB)加盟諸国(77年末現在の加盟国はアフリカ地域独立国49カ国中の47カ国)の経済・社会開発に寄与すべく，これら諸国に対して緩和された条件による融資を行うため，73年6月に設立されたAfDFのメンバーは77年末現在，AfDBのほか，わが国をはじめとする域外19カ国である。
(ロ) AfDFの財源は各参加国による出資金であり，77年9月末現在の出資総額は3億8,860万ドルである。わが国は5,000万ドル(シェア12.7%)を出資しており，カナダに次ぐ2番目の大口出資国である。
(ハ) AfDFの融資条件は無利息，手数料年0.75%，期間50年(据置期間10年)である。77年9月末現在の融資承諾累計額は75件，3億830万ドルであり，主たる借入国はチャド，マリ，ブルンディなどの後発開発途上国である。
(ニ) AfDFの79年以降81年までの融資財源を賄うための第2次一般増資に関する出資国間の交渉会議が77年12月より開始され，78年5月に総額約7.8億ドルの増資規模とすることで拠出国間の一応の合意が得られた(わが国の同増資に対する出資予定額は約1億ドルである)。
(イ) 国際農業研究協議グループは，71年1月に設立された農業研究の長期的かつ組織的支援のための国際的フォーラムであり(同グループの事務局はワシントン世銀本部内に置かれている。)，現在傘下には「緑の革命」で有名になつた国際稲研究所(IRRI)など12の国際的農業研究機関がある。CGIARはこれら研究機関の活動に対する資金援助などを行つている。その活動目的は，(i)国際的・地域的農業研究に対する開発途上国の要請の把握及びそれに応える方途の検討，(ii)各国内の農業研究及び国際的・地域的農業研究の成果及び情報の相互交換，(iii)国際的・地域的農業研究に必要な資金などのレビュー及びその調達についての検討などである。
(ロ) 本協議グループの加盟国・国際機関などは40以上に達しており，その内訳は，わが国を含む西側先進国，産油国など18の援助国，地域代表開発途上国9，世銀，アジア開銀等国際機関9，ロックフェラー財団等民間団体4である。グループ全体の財政規模は77年には8,023万ドルと72年の5倍以上に増大している。
(ハ) わが国は71年以来本グループに加盟しており，毎年資金援助を行つてきた。77年には，国際稲研究所(IRRI)に180万ドル拠出したのを筆頭に，グループ傘下の5機関に対し計250万ドルを拠出した。
東南アジア開発閣僚会議は，わが国の提唱で66年に創設されたもので，東南アジア諸国における経済開発に係る共通の諸問題について，閣僚レベルで率直な意見を交換することにより，参加諸国間で経済・社会開発のための地域協力を推進することを目的とするフォーラムである。
74年に第9回会議がマニラで開かれた後，第10回会議は75年シンガポールで開かれる予定となっていたが，その間諸般の情勢の変化があり，未だ会議開催に至つていない。
本会議を母体として種々の地域協力プロジェクトが生まれたが，主要なプロジェクトは次のとおりである。
(イ) 東南アジア漁業開発センター(SEAFDEC)
本センターは，67年12月に閣僚会議が生み出した最初の地域協力プロジェクトとして設立された政府間国際機関で加盟国は日本，マレイシア，フィリピン，シンガポール，タイ及びヴィエトナムの6カ国であり，加盟各国の研修生に対する航海訓練，資源調査，養殖技術の研究などの活動を行っている。
わが国は，これまで同センターに対し船舶・機材の調達資金などを拠出しているほか，奨学金及び運営費の拠出，専門家派遣などの協力を行っている。
77年度においては総額1億5,164万円を拠出したほか，77年末現在16名の専門家を派遣している。
(ロ) 東南アジア貿易投資観光促進センター(SEAPCENTRE)
本センターは，72年に発足した政府間機関で，事務局は東京にある。
センターの設立協定は，77年，5年間の有効期間を満了したので，インドネシア，マレイシア，フィリピン，シンガポール，タイ及びわが国の6カ国は，センターの活動を1年間継続する議定書を締結，更に，78年1月20日，これら6カ国は，第2議定書を締結し，センターの活動を1年間再延長した。
センターは，東南アジア加盟国の物産展，観光展の開催，これら諸国産品の市場調査，貿易ミッションの派遣・受入，投資促進のための調査団の派遣，セミナー・会議の開催，観光促進のための相談・セミナー開催などの事業を行っている。
わが国は，センター経費として，77年度約2億4,000万円を拠出した。
(ハ) アジア租税行政及び調査に関する研究グループ(SGATAR)
第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，域内各国の税制，税務行政の改善・強化を図るとともに，投資にインセンティブを与えるため，税制上の環境を整備することが重要であるとの観点から，各国間の情報交換のため本研究グループが設けられた。77年11月第7回会合がオーストラリアで開催された。
(ニ) 東南アジア運輸通信開発局(SEATAC)
東南アジア運輸通信開発局(SEATAC)は，第2回閣僚会議(67年)において，開催が決定された東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会(COORDCOM)(わが国はオブザーヴァー)の常設事務局(在クアラ・ルンプール)で各種開発プロジェクトのフィージビリティー調査の実施ないしそのとりまとめ，東南アジアの総合的運輸調査である「地域運輸調査」(アジア開銀により71年に完成)のフォローアップなどを行つてきている。
わが国は，SEATACに対し，77年度において約1,300万円の資金協力を行つたほか，運輸経済の専門家1名を派遣している。
(ホ) 東南アジア家族・人口計画政府間調整委員会(IGCC)
第5回閣僚会議(70年)における提案に基づき，人口問題に関し意見交換を行うため，70年クアラ・ルンプールで第1回の閣僚レベルの会議が開催され，73年チェンマイで開催された第2回会議(わが国はいずれもオブザーヴァーとして出席)において常設事務局をクアラ・ルンプールに設置することなどが合意されて以来，IGCCは，家族・人口計画に関するセミナー・ワークショップ会合及び専門家会合の開催，医師・看護婦などの訓練，研修旅行などの諸活動を行つてきている。
わが国は，IGCCに対し，77年度において約700万円の資金協力を行つたほか，わが国の国連人口活動基金拠出金のうち10万米ドルをIGCCの運営費としてイヤマーク(割当て)した。
アジア生産性機構は，61年に設立された国際機関で，わが国を含む14のメンバーからなつており，事務局は東京にある。
APOは，訓練コース，シンポジウムなどを開催するほか専門家の派遣，視察団受入れなどにより，中小企業を主な対象として経営改善、生産技術の向上などにつき助言・協力を行つている。
わが国は，アジア生産性機構の最大の拠出国として，77年度は1億9,560万円の分担金及び1億2,130万円の特別拠出金を拠出したほか，わが国で実施されるアジア生産性向上事業費の一部として2億1,506万円を支出した。
アジア工科大学院は，67年アジア地域の土木工学分野における修士・博士の養成を目的とする高等教育機関として発足した。同大学院はバンコク郊外に所在している。
現在，アジア工科大学院には，社会・地域開発，環境工学，農業工学，工業工学，構造工学など7学科が開設されており，アジア各国からの400名以上の学生が，日本，英国，米国，カナダなどから派遣された47名の教授の指導を受けている。
わが国は，副学長に1名，教授に4名をJICAベースで派遣しているほか，AITセンターの建設，奨学金，運営費の拠出などの援助を行つている。
77年度においては，20名分の奨学金(3,080万円)，運営費616万円及び機材費1,847万円を拠出した。