-技 術 協 力-
第2節 技 術 協 力
技術協力は，主として開発途上国(または地域)の経済及び社会の開発に必要な技術の普及あるいは技術水準の向上を目的として，専門家派遣，研修員受入れなどを通じて技術の供与を行う経済協力の一形態であり，人と人との接触を通じて諸国民間の相互理解と親善が深められるという特色をもつ。
わが国の技術協力は，政府ベース技術協力に政府委託費及び補助金などの政府資金による民間ベースの技術協力事業支出を加えたものである。政府ベース技術協力は，主として国際協力事業団を通じて実施されている。同事業団は，主として外務省交付金により，条約その他の国際約束に基づく事業などを実施している。その外の政府ベース技術協力としては，通産省予算により国連工業開発機関(UNIDO)からの要請に基づく研修員の受入れ・セミナーの開催及びアジア生産性機構(APO)からの要請で実施する視察団及び研修員の受入れ，文部省所管の国費留学生の受入れ，農林省熱帯農業研究センター及び通産省工業技術院が行う研究協力事業などがある。民間ベース技術協力には，民間団体が政府の補助金あるいは自己資金により行う研修員受入れ，技術者派遣，調査団派遣などがある。
77年におけるわが国の技術協力関係支出額は，1億4,784万8,125ドル(396億9,870万円)にのぼり，対前年比36.8%増となつた。
わが国の政府ベース技術協力は着実に拡大の一途をたどっているが，わが国の技術協力実績をDACベースでの国際比較でみると，76年の協力額ではDAC加盟17カ国中第7位であったが，政府開発援助総額に対する技術協力額の割合では第13位であった。わが国に対する，開発途上諸国からの要請は年々増大する一方であり，わが国としては政府開発援助の質的な改善を図るためにも，技術協力の質的量的拡充を重視し，真に相手国の経済及び社会の発展に寄与しうる協力の姿勢を，一層貫いていく必要があろう。以下，国際協力事業団の事業の概要を述べることとする。
研修員受入れ事業は，開発途上諸国の中堅技術者，研究者，行政官などを当該国政府及び国際機関の要請に基づき日本に受け入れて，わが国の進んだ技術を研修する機会を与える技術協力の最も基本的な形態である。
77年度中に新規に受け入れた研修員は2,673名であった。これによってわが国が54年にコロンボ・プランに加盟して以来国際協力事業団を通じて政府ベースで受け入れた研修員は合計2万9,011名に達した。
77年度における地域別特色としては，アジア地域の占める比率が減少したのに対し，近年とみにわが国との関係を深めつつある中南米地域の占める比率が増加していることがあげられる。更に受入れ方式別実績では，集団・個別研修で2,523名，政府一般要請研修30名，国連・国際機関要請研修120名である。
他方77年度においては，研修事業の内容の改善にも努め，研修員の滞在費及び研修付帯費1人1月当り基準額の増額等，研修内容の充実を図つた。
研修員受入れ(JICAベース;1954～76年度末累計実数)
開発途上諸国に各種分野の専門家を派遣し，技術協力を行う専門家派遣事業は，研修員受入れ事業と並び，いわば車の両輪をなす最も基本的な技術協力の形態である。
77年度中に政府ベースで国際協力事業団を通じて新規に派遣した専門家は，計3,088名であった。これによって，わが国が開発途上諸国への専門家派遣を開始した55年以来，政府ベースで派遣した専門家の累計は，総計1万7,689名に達した。
77年度末までの専門家派遣実績(累計)を形態別にみれば次のとおりである。
(イ) 開発途上国政府若しくは国際機関の個別の要請に基づいて派遣する専門家4,711名。このうちESCAP，SEAFDEC，ECAなどの国際機関へ派遣した専門家は377名である。
(ロ) いわゆるプロジェクト方式(専門家を派遣し，必要な資機材を供与し，現地カウンターパートを研修員として本邦に受け入れることを総合的に政府間の取極などで定めたうえ実施する方式)によるもの計4,932名。
(ハ) 開発途上諸国の開発計画について各種開発調査を実施し要請国政府に勧告などを行い，あるいは，実施設計などを行うためのもの7,608名。日伯農業開発協力事業の技術指導のためのもの438名。
機材供与事業は，開発途上国において一定の技術的知識又は経験があつても機材不足のため既存の技術が有効に活用されない場合に，わが国の行う技術協力と関連づけて必要な機材を供与する事業である。いわば「人」を通じての技術協力と機材という「物」を有機的に組み合わせてその効果を高めんとするものである。
なお，この機材供与事業は，専門家の携行機材，あるいは後述のプロジェクト協力に伴う機材などの供与とは別のものであり，通常「単独機材供与」と呼ばれている。
77年度に供与した機材は36件，総額5億2,506万円であった。77年度までの累計総額は26億3,231万円で，地域別配分は，アジア57.0%，中近東9.0%，アフリカ10.7%，中南米21.8%となっている。
国際協力事業団による開発調査は，要請を受けて，当該国の経済，社会開発上有効と認められる公共的な開発計画に関して実施されるものである。したがつてその分野も，鉄道，道路及び港湾の建設，農業開発，資源開発，電源開発，産業の近代化等にかかる調査など多岐にわたっている。77年度は，新規及び継続分をあわせて152件，総額51億円にのぼる開発調査を実施した。これを地域別にみるとアジア地域88件，中近東地域14件，アフリカ地域23件，中南米地域18件，その他9件になっている(具体的案件については資料編を参照)。
また海外開発計画調査(通産省予算)については，30件，総額13億円の調査が実施された。資源開発協力基礎調査(通産省予算)は，14件，総額15億円の調査を実施した。なお国際協力事業団による融資に結びつく具体的可能性がある事業については，それに必要な調査を行う制度が開発協力調査として設けられている(第3節3参照)。
センター協力は，技術協力の3本の柱というべき専門家の派遣，機材供与，研修員の受入れを効果的に組み合わせ，一定の計画の下に実施するプロジェクト方式技術協力の一つであり，開発途上諸国の技術協力センターにおいて，職業訓練等を通じ人材を育成するものである。地域的にはアジアをはじめ，中近東，アフリカ，中南米の開発途上諸国に及んでおり，対象分野は職業訓練，電気通信，道路建設，水産，船舶機関等の各分野で技術者養成，技術の向上，開発に貢献している。
77年度においては，予算17億4,863万円をもって，17ヵ国23プロジェクトに専門家を派遣し，機材を供与するなどの協力を行った(具体的案件については資料編参照)。
センター事業に対する協力要請の最近の傾向として，訓練内容を高度化し，中堅ないしは高級技術者を対象とするものが多く，また，訓練より研究を主目的とする研究プロジェクトヘの協力の要望が増加してきている。このため協力期間も長期にわたり，その規模も大型化してきている。
わが国の保健・医療協力は，開発途上諸国民の健康の維持及び増進を図ることにより，これらの国の社会福祉の向上に寄与することを目的とし，プロジェクト・ベースの技術協力を中心としている。具体的協力分野は，寄生虫，ウィルス，結核，ライ，コレラ，がん及び心臓病など成人病のほか，内科，外科，眼科，歯科等基礎・臨床医学，公衆衛生及び家族計画など多方面にわたっている。
77年度における予算は19億8,022万円で，25カ国において33件のプロジェクトに対し協力を実施した(具体的案件については資料編参照)。
このほか，地理的関係などから，わが国医学，医療について認識のあまり深くない中近東，アフリカ，中南米諸国に対し，わが国トップレベルの医学者，大学教授を派遣し，学術講演などを通じ，わが国の医学，医療を紹介するなどの事業を行っている。
開発途上諸国における産業構造の中で農業の占める割合は極めて高く，農業生産の拡大がその国の経済発展の根幹となっていることから，農業開発への協力は，依然開発途上諸国の経済，社会開発上の最重要施策となつている。
対象国もアジア地域からアフリカ，南米に及ぶに至り，また協力の内容も従来の稲作を主とした食糧増産を目的とするものから，漸次，畑作，養蚕，畜産などの分野にも広がり，農業の近代化，生産性の向上により農民の所得を高めることを目的とする協力にも重点がおかれつつある。しかし，特にアジア地域においては依然食糧増産のための生産性向上が最も重視されていることはいうまでもない。
77年度は，予算27億5,156万円をもつて，11カ国において20件のプロジェクトに対し協力を実施した(具体的案件については資料編参照)。
開発技術協力は，開発途上諸国の経済技術協力の一環として，それらの諸国からわが国(または第3国)に対する輸出が期待される一次産品の開発を拡大し，輸出振興を通じる国際収支の改善に資することを目的とし，当該産品の生産性の向上，品質の改善，流通面の整備などによりその開発輸出を総合的に推進しようとする技術協力プロジェクトである。
この協力事業は，結果的にはわが国にとっても食糧，飼料をはじめ木材，水産物，鉱産物などの資源の安定的確保にも資するものであり，今後は開発途上諸国の発展段階に応じて品目の多様化，規模の拡大が期待される。
77年度は，本事業予算6億4,639万円をもつて，8カ国，1信託統治地域において13件のプロジェクトに対し協力を実施した(具体的案件については資料編参照)。
青年海外協力隊事業は，開発途上地域からの要請に応じ，必要な技術又は技能を身につけた青年を派遣し，相手国の人々と，生活と労働をともにして，開発のための実践的な活動に従事せしめることを目的としている。
この事業は，65年に当時の海外技術協力事業団の一部局として青年海外協力隊事務局が設置されて発足した。その後国際協力事業団がこの事業の実施を承継することになった。
協力隊員の派遣は，わが国政府と相手国政府との間での派遣に関する基本取極に基づいて行われている。派遣取極締結国は，76年度にボリヴィア及びパラグァイとの間に基本取極が締結されたことにより，24カ国となつている(うち，カンボディア，ラオス，エティオピア及びウガンダの4カ国には現在派遣していない)。
77年度においては20カ国へ258名(シニア隊員を含む)の隊員が派遣され，同年度末現在，515名の隊員(うち女性78名)を派遣中である。これにより65年以来77年度末までに派遣された隊員数の累計は23カ国，2,459名(うち女性隊員321名)となった。
本事業実施体制の面では，派遣に係わる種々の制度が軌道に乗り，定着化しつつある。すなわち，協力隊の現職参加体制の一層の整備の一環として73年に導入された所属先補填制度に加えて，75年度からは間接経費補填制度が新設されている。なお，77年度末現在で派遣中の隊員の34%が所属先より有給休職措置をとつたうえで派遣されている。
技術協力は，広範な国民的理解と支持を得て進められることが望ましいとの見地から，外務省は，民間団体及び地方公共団体の技術協力事業の助成を行っている。77年に外務省が補助金を交付し助成した団体は日本国際医療団，東南アジア農業教育開発協会，家族計画国際協力財団，国際開発センター，オイスカ産業開発協力団，国際技術振興協会，アジア救ライ協会，国際看護交流協会である。また，71年度以降，外務省の補助金交付を受けて(補助率3/4)，地方公共団体が研修員受入れ事業を行つており，77年度には府県が計170名の研修員を受け入れた。