1. 移住の概況
わが国の海外移住は1960年代後半より質量両面で大きな変化をみせてきている。
まず移住者数についてみると，56年から60年までの間は年間1万3,000人から1万5,000人を数えたが，60年代後半より7～8,000人の年はあるものの，一般的には4～5,000人程度に減少し，現在までほぼこの状態が続いている。これは主として国民の生活水準の向上，労働需要の拡大という要因によるものと考えられる。最近はわが国経済の低成長に伴い労働需要の減退などの現象もみられ，移住者数増加の要因が生じているが，移住先国の受入基準の厳格化などの傾向もあり，移住者数については基本的には現状と大差はなく推移するものと考えられる。
移住形態についてみると，一般的に農業移住者の減少，技術移住者の増加という傾向にあり，また家族単位の移住が減少し単身青年の移住が増加している。
移住先国別にみると，米国については76年に約2,700人が移住している。その大半は日系米国市民や永住者による呼寄せ移住者で，一部は技術者やその家族である。
カナダへの移住者は70年以降年平均750人前後であつたが，74年から減少し76年には約350人であつた。これはカナダの景気停滞とこれに伴う移住者選考の厳格化などの要因によるものと考えられる。また，カナダ政府は76年11月，年毎の受入移住者数の設定など従来に比しより規制的内容をもつた新移民法案を連邦議会に提出した。
中南米地域には，76年には農業及び技術移住者など約1,800名が移住した。主要移住先国はブラジル及びアルゼンティンである。なお，わが国はブラジル，アルゼンティン，パラグアイ及びボリヴィアとの間に移住協定を締結している。
(1) 国際協力事業団の業務
海外移住事業団の業務は74年8月に設立された国際協力事業団(移住部門)に引き継がれた。同事業団は，中南米地域などへの海外移住を円滑に実施するため，国内においては，海外移住に関する広報，相談，斡旋，移住希望者に対する訓練，講習など，また，海外においては，職業その他生活一般についての相談，指導及び医療，教育，移住地の道路整備等の援護，事業資金の融資，入植地の造成，分譲などを行つている。
これらの事業を行うため，76年度において政府は国際協力事業団(移住部門)に対し，約37億円の交付金及び6億円の出資金を支出した。
このほか，中南米諸国への移住者のうち，渡航費負担能力の乏しい者に政府は渡航費を支給することにしており，76年度における支給者数は414人であつた。
事業団は，76年度においても移住者の定着安定のための現地援護に業務の重点をおいた。移住者の生活は安定化しつつあるが，更に一層の安定を図るためにとつた業務内容の主なものは次のとおりである。
移住者の営農上の技術向上を図るため，前年に引き続き巡回指導，農業講習会等に力をそそいだ。
移住者に対する営農指導などに寄与すべく農業試験場を設置運営しており，アマゾニア熱帯農業総合試験場の設備の充実，各試験場の機能強化に努めた。
農業移住者のオリエンテーション，補完訓練及び独立前訓練講習のため農業移住センターを引き続き運営するとともに，既派遣農業専門家5名を引き続き技術指導に当らせた。
また，農業移住者に対して市況等各種の情報を提供するため，農業情報センターをサンパウロ支部に設置した。
雇用農移住者独立援助のためブラジル南部に中型移住地を購入した。
各移住地の農家経営の改善と振興を図るため農業機械の貸与を行つており，76年度には営農改善用としてパラグァアイのアマンバイ移住地，ブラジルの第2トメアス移住地にトラクターなどを配置した。また，ブラジルのピオ・ドーセ移住地の深井戸掘削，グァタパラ移住地の堤防工事，ドミニカのコンスタンサ移住地の冷蔵倉庫建設などに対し助成を行つた。
事業団は，移住者の生活環境整備のため次のような援護を行つた。
前年度に引き続き移住地診療所の運営，医師の派遣，現地医療機関への謝金の供与，現地医療機関への巡回診療の委託，診療所設備の充実などを行つた。
ボリヴィアのサンファン移住地幹線道路整備の第2年度工事，パラグァイのプラム，チャベス移住地内道路整備初年度工事を実施した(いずれも5ヵ年計画)。
ブラジルのフンシャール移住地における公民館新設のため助成を行つた。
移住者の定着，安定は，子弟の教育にまつところが大きいと考えられるので，現地における教育施策を補完して，現地学校への教具，教材の供与，教師に対する謝金の支出，寄宿舎の建設(新たにブラジルのロンドリーナ市)，教員宿舎の建設(パラグァイ，フラム中学)，奨学資金の交付並びに貸与(新たに大学生に対する貸与制を実施)，日本語指導教師の派遣，スクール・バスの配置(新たに第2トメアス移住地)，日本語教科書の配布などを行つた。また移住地の青年の一般教養の向上を図るため，講習会などによる青年教育及び婦人学級の開講を実施した。
移住者及びその子弟の精神障害者の治療のためサンパウロ日伯援護協会がサンパウロ市近郊に建設するリハビリテーション・センター建設費の半額を補助した。
事業団は，農業移住者及びその団体並びに独立して小工業を営もうとする技術移住者などを対象に，それぞれ農業融資及び工業融資を行つている。また，生活困窮のため自力で独立の生計を営むことの困難な移住者に対しては，速やかにその更生を図ることを目的として更生資金を融資している。76年度には約14億円の新規貸付を行つている。
事業団は，パラグァイにおける移住者の生産物である油桐から塗料用油を抽出輸出するイタプア製油商工株式会社の日本における投資会社である日本イタプア製油投資会社に1億円の増資を行つた。
外務省は，76年度において次の調査を実施した。
移住者の老令で身寄りのない者，移住者子弟の教育について，その実態と問題点を調査した。
綿作の不振，多額の借入金に悩むボリヴィアのオキナワ移住地の実態を調査するとともに再建の指導を行つた。なお第3移住地における石油開発と関連し目下対策を検討中である。
パラグァイ国に対する開発協力調査に当り，移住者に稗益するプロジェクトについても調査を行つた。
中南米諸国との文化交流調査に当り，移住者及び日系人の文化活動について調査した。
全国都道府県は，それぞれ独自の立場で，在外県人に対する諸種の援護，海外知識の普及，移住者子弟留学生受入れなどの事業を行つている。
外務省は，都道府県の行う移住事業の健全な発展を図るため，一部の事業に対し補助金を交付している。76年度の補助金総額は約3,790万円であつた。
日本海外移住家族会連合会は，海外移住者の親族縁故者によつて結成された各県の家族会が62年に設けたものである。同連合会は海外日系人団体との連絡，移住者の消息調査，移住者の福祉増進，移住者子弟研修事業等を行つている。外務省は，このうち移住者子弟研修事業(研修期間2年，各年10人受入れ)に対して補助金を支給している。また，同連合会は，在伯県人会と共同で67年よりブラジルから毎年20人前後の初期移住者の訪日団を受け入れているが，外務省はこの事業に対して76年は20分人につき往復旅費及び3日間の滞在費を補助した。
農業研修生派米協会は，65年日米両国政府の了解の下に，66年より毎年200人以内の農村青年を米国に派遣し，6ヵ月の学課研修及び1年半の農場実習を行つている。76年には103人が渡米した。なお米側ではビッグ・ベンド・コミュニティ・カレッジ財団が引受団体となつている。
海外移住審議会(海外移住政策に関する内閣総理大臣又は関係大臣の諮問機関)は，76年1月22日の第35回総会の後，委員8名をもつて9月9日小委員会を開き，国内業務について種々検討した。11月30日には第36回総会が開催され，主として国内施策に関する討議が行われ，啓発と海外教育の強化，都道府県補助金及び移住者渡航費支給の継続等の必要性などの統一見解が出された。