(注1)

　本図の区分は暦年である。

(注2)

本図は，外務省旅券課作成の旅券発給統計の移住関係旅券発給数に併記者推定数を加えたものである。ただし，1954年，1961年以降70年まで，及び75年以降の数字は併記者を含む実績数である(15歳未満の者は親の旅券に併記し，独自の旅券は発給しないのが普通である)。

(注3)

　1970年12月以降は，新旅券法の施行により，永住のための再渡航者を含む。