付 表
(1) アジア地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(2) 大洋州地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(3) 北米地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(4) 中南米地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(5) 西欧地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(6) ソ 連
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(7) 東欧地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
要人の往訪者なし
(8) 中近東地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(9) アフリカ地域
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
要人の往訪者なし
(10) 国連関係
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(11) 国際関係その他
(イ) 来訪者
(ロ) 往訪者
(1)国際連合関係機構図
(1976.4.1現在)
(2) 国連及び国連専門機関等の加盟国・加盟地域一覧表 (1976.3.31)
◎ 理事国(UNは安保理事国) ○加盟国又は地域 ×非加盟国又は地域
| (1) | ILO理事会は政府代表理事28人，労働者及び使用者代表理事各12人からなっているが，◎は政府代表理事を出している国のみに付した。なお中国は常任理事国の地位が与えられているが，いまだ参加の意志を表示していない。 |
| (2) | UNESCOは136の加盟国の他に3つの準加盟英領カリビア，ナミビア，パプア・ニューギニアを有する。 |
| (3) | 白ロシア，ウクライナは1949年に脱退を通告したが，WHO憲章には脱退規定がないためinactive memberとして加盟国に名を留めている。 WHOは149の加盟国の他に3つの準加盟南ローデシア，パプア・ニューギニア及びナミビアを有する。 |
| (4) | UPU連合員152にはリストに記載されていない信託統治の下にある太平洋諸島の地域を含むアメリカ合衆国領土全体，フランスの海外郵便電気通信庁によって代表される地域全体・連合王国政府が国際関係を処理する海外領土，オランダ領アンチル及びスリナム，東アフリカとアジアとオセアニアに於けるポルトガルの領土が含まれる。 |
| (5) | WHO構成員145にはリストに記載されていない，香港，仏領ポリネシア，仏領アファール及びイサ，ニュー・カレドニア，ポルトガル領西アフリカ(アンゴラ)，オランダ領アンチル(キュラカオ)，英領カリビア，南ローデシア，サンピエール及びミクロン，コモロ諸島の12の領域を含む。 |
| (6) | IMCOは92の加盟国の他に1の準加盟香港を有する。 |
| (7) | GATTは83の加盟国のうちには南ローデシアが含まれる。なお，他に3つの仮加盟国コロンビア，テュニジア，フィリピンを有する。 |
| (8) | 事実上GATTが適用される19ヵ国 (GATT26条5項(c)に基づき，その対外通商関係につき完全な自治権を取得した旨の通報が旧宗主国により行われた国は，同条に基づきGATTに正式加盟するまで相互主義に基づきGATTの事実上の適用を受ける。ただし，カンボディアは1962年6月5日GATT33条に基づき加入を認められていたが，未だ加入議定書を受諾しておらず，1958年11月17日の決定により事実上の適用を受ている。 |
| (9) | 香港，リヒテンシュタインは，それぞれの宗主国又は経済同盟国(例，リヒテンシュタインについてはスイス)等が代わってGATTを受諾し，GATTが適用される。 |
(3) 安全保障理事会非常任理事国一覧表
最近わが国が締結した条約
(1975年1月から76年1月末まで)
2国間条約
多数国間条約
A. 一般的指標
(1) 国民総生産及び1人当り国民所得の国際比較(自由圏のみ)
(イ) 国民総生産(1974)
(単位:億ドル)
(ロ) 1人当り国民所得(1974)
(単位:ドル)
※印は1973年
(出所) IMF:"International Financial Statistics"'76年4月号
(2) 世界貿易の推移
(単位:百万ドル)
(注) 世界計は共産圏を含まない。( )内は世界に占める割合(%)。輸出FOB，輸入CIF。
(出所) IMF
(3) 主要先進国の経済成長率，貿易収支，消費者物価上昇率，
| (注) | (1) ※印はGDP(国内総生産) |
| (2) 資料 IFS4月号及び国連統計月報3月号 |
失業率の推移
(1) わが国の国際収支の推移
(単位:百万ドル)
(出所) 日銀「国際収支統計月報」
(2) わが国の主要貿易相手先(上位20位まで)
(単位:百万ドル)
(出所) 大蔵省通関統計
(3) わが国の地域別貿易
(単位:百万ドル)
| (注) | 1. ECは9ヵ国 |
| 2. ( )内は総額に対する比(%)を示す。 | |
| (出所) | 大蔵省通関統計 |
(4) わが国とアジア諸国・地域との貿易
(イ) アジア諸国・地域の対日輸出入額
(単位:百万ドル)
(注) カッコ内は総輸出(入)に占める日本のシェアー(%)を示す。
(出所) IMF:"Direction of Trade"
(ロ) わが国のアジア諸国・地域への品目別輸出額(1975年)
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(ハ) わが国のアジア諸国・地域からの品目別輸入額(1975年)
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総輸入額に対する比(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(5) わが国の対米貿易
(イ) 輸 出 (単位:百万ドル)
(出所) 大蔵省通関統計
(ロ) 輸 入 (単位:百万ドル)
(出所) 大蔵省通関統計
(6) わが国と中南米諸国との貿易
(イ) 中南米諸国の対日輸出入額
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総輸出(入)に占める日本のシェアー(%)を示す。
(出所) IMF:"Direction of Trade"
(ロ) わが国の中南米諸国への品目別輸出額(1975年)
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(ハ) わが国の中南米諸国からの品目別輸入額(1975年)
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(7) わが国の対EC貿易
(イ) 輸出入バランス (単位:百万ドル)
(注) ( )内は対前年比を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(ロ) 主要品目別輸出入 (単位:百万ドル)
(注) EC9ヵ国
(出所) 大蔵省通関統計
(8) わが国と中近東諸国との貿易
(イ) 中近東諸国の対日輸出入額
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総輸出(入)に占める日本のシェアー(%)を示す。
(出所) IMF:"Direction of Trade"
(ロ) わが国の中近東諸国への品目別輸出額(1975年)(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(ハ) わが国の中近東諸国からの品目別輸入額(1975年)(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(9) わが国とアフリカ諸国との貿易
(イ) アフリカ諸国の対日輸出入額
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総輸出入額に占める日本のシェアー(%)を示す。
(出所) IMF:"Direction of Trade"
(ロ) わが国のアフリカ諸国への品目別輸出額(1975年)(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(ハ) わが国のアフリカ諸国からの品目別輸入額(1975年)(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(10) わが国と社会主義諸国との貿易
(イ) 社会主義諸国の対日輸出入額
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総輸出入額に占める日本のシェアー(%)を示す。
(出所) IMF:"Direction of Trade"
(ロ) わが国の社会主義諸国への品目別輸出額(1975年)
(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する比(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(ハ) わが国の社会主義諸国からの品目別輸入額(1975年)(単位:百万ドル)
(注) ( )内は総額に対する割合(%)を示す。
(出所) 大蔵省通関統計
(1) 1975年の世界の原油・天然ガス事情
(出所) Oil & Gas Journal 75年12月29日号
(2) OPECの世界に占めるシェア－(1975年)
(注) クウェイト，サウディ・アラビアには中立地帯の1/2を加算してある。
(出所) Oil & Gas Journal 75年12月29日号
(3) OPEC諸国原油生産と主要仕向地別輸出(1974年) (単位:千バーレル/日)
(注) (1) ナイジェリアは1～11月平均 (2) イラクは国別内訳不明 (3) NA:未人手
(出所) OPEC:Annual Statistical Bulletin
(4) 主要消費国の石油需給状況(1974年) (単位:キロトン,%)
(注) 需要は内需である。
(出所) OECD統計
(5) 主要消費国の国別石油輸入状況(1974年) (単位:キロトン,%)
(注) 原油、製品、半製品の合計である。
(出所) OECD統計
(6) 世界の石炭の生産量・埋蔵量構成図
生産量構成図(1974年)
(総生産量 2,222,400千キロトン)
(注) 数字は構成比(%)を示す。
(出所) 鉄鋼統計要覧1975年
埋蔵量構成図(1972年末)
(総埋蔵量 8,727,400百万トン)
(注) 数字は構成比(%)を示す。
(出所) Mining Bureau of Interior Department.USA
(7) 世界主要国の原子力発電所設備容量(1975年6月30日現在)
(単位1,000kW)
(出所) 日本原子力産業会議作成「原子力発電所一覧表」
(8) 自由世界における天然ウラン(U3O8)の生産量・埋蔵量
(単位:ショート・トン)
(注) 生産量は1974年
埋蔵量は1975年1月1日現在(15ドル/ポンド以下の鉱石)
(出所) OECD統計
(9) 主要国における穀物等自給率の国際比較
(単位:%)
(注) (1) (a)はとうもろこし，(b)は牛肉，(c)は1970/71年度を示す。
(2) 自給率=国内生産量/国内消費仕向量×100
(出所) 農林省資料
(1) わが国における主要資源の海外依存度
(注1) 銅，鉛，亜鉛の供給は鉱石出供給(地金供給合計－スクラップ出地金)
(注2) アルミニウム，ニッケルは地金ベース。
(2) わが国の国別原油輸入状況
(単位:1000kl,%)
(注) サウディ・アラビア，クウェイトには各々中立地帯の1/2を加算してある。
(出所) 石油連盟資料
(3) わが国の食用農産物の自給率
(単位:%)
| (注) | (1) | 総合自給率=国内生産額/国内消費仕向額×100(国内生産額及び国内消費仕向額は昭和40年卸売価額で評価した金額) |
| (2) | 品目別自給率=国内生産量/国内消費仕向量×100(国内消費仕向量=国内生産量+純輸入－在庫量) | |
| (出所) | 農林省資料 |
(4) わが国の輸入先国別農産物輸入量
小 麦 (単位:千トン)
大 豆
トウモロコシ
大 麦
(出所) 大蔵省通関統計
利用上の注意
| 1 | 本項において使用した資料のうち，表下に資料名のないものは外務省内部資料による。 |
| 2 | 本項中の年は暦年，年度は会計年を示し，ともに西暦年である。 |
| 3 | 開発途上国の範囲はOECD開発援助委員会(DAC)の定義に従っている。地域分類は特に注記のない限り外務省分類による。 |
| 4 | 政府開発援助(ODA)とは，政府またはその実施機関により，開発途上国の経済の開発または福祉の促進を目的として，贈与または緩和された条件で供与される援助で，二国間の無償資金協力，技術協力，政府貸付及び国際機関に対する出資・拠出等がこれに含まれる。 |
| 5 | 無償資金協力とは，賠償，準賠償及びその他一般の無償資金協力をいう。 |
| 6 | 政府貸付は，政府借款(再融資及び整理信用を含む)のほか，米の延払い輸出を含む。 |
| 7 | その他政府資金協力(OOF)は，政府開発援助以外の政府資金による協力であり，わが国においては輸出信用(1年超)や直接投資に対する日本輸出入銀行，海外経済協力基金からの融資部分及び政府機関による国際機関への融資等が含まれる。 |
| 8 | 民間ベース協力(PF)とは，純然たる民間資金による協力で，形態別には輸出信用(1年超)，直接投資(市中銀行による対外貸付を含む)及び国際機関に対する融資等がある。 |
| 9 | 約束額ベースとは，借款ないし贈与協定が調印された時点，またはその業務が他の方法で被援助国に公表された時点の金額である。ただし，国際機関に対する約束額とは原初誓約の行なわれた時点に関係なく報告時期の翌年の終りまでに支出可能な金額をいう。 |
| 10 | 支出純額ベースとは，無償資金協力及び技術協力の場合は，援助供与額そのものをいい，政府貸付，直接投資及び輸出信用の場合は，原則として貸付，投資実行額から元本の回収額を差し引いたものである。 |
| 11 | 技術協力のうち，研修員受入，専門家派遣，協力隊派遣，国費留学生受入の人数は，会計年度ベースであり，同年度中の新規派遣及び同年度以前からの継続分の合計である。 |
| 12 | 本項中の数値は，原則として，下1桁を四捨五入したものであるので，内訳の累計と合計との間で若干差異を生じる場合がある。 |
| 13 | 統計表中の記号は，次のとおりである。 ( ) 括弧内の数値は，暫定あるいは推定数値である。 Δ 回収超過であり，元本の回収額が元本の貸付，投資実行額を上回った場合である。 － 実績なしを示す。 * 単位未満を示す。 … 不明または未定を示す。 |
| 14 | 対ドル換算レートは，1970年以前360円/ドル，1971年350.83円/ドル，1972年308円/ドル，1973年272.84円/ドル，1974年291.49円/ドル，1975年297.04円/ドルである。 |
(1) わが国の経済協力実績 (総括表)
(支出純額ベース 単位:百万ドル)
(2) わが国の国又は地域別経済協力実績
(1) 地域別合計表
(単位:千ドル)
(2) アジア
(単位:千ドル)
(3) 中南米
(単位:千ドル)
(4) 欧州
(単位:千ドル)
(5) 大洋州
(単位:千ドル)
(6) 中近東
(単位:千ドル)
(7) アフリカ
(単位:千ドル)
(8) 分類不能
(単位:千ドル)
(3) 国際機関に対するわが国の経済協力(支出純額ベース)
(単位:百万ドル)
(4) わが国の政府直接借款供与実績
(交換公文締結ベース)
(注) 輸:日本輸出入銀行
基:海外経済協力基金
市:市中銀行
プ:プロジェクト借款
商:商品借款
(5) わが国の技術協力の地域別実績(1975)
(DACベース) (金額単位:千ドル)
(6) わが国の無償援助供与実績
I 一般の無償資金協力(拠出金災害救済等を除く)(交換公文ベース)
(単位:百万円)
| (注) | 75年1月28日，ヴィエトナム共和国に対して約束した1億円は，医薬品購入規約に至らず未供与のまま使用期限切れとなった。 |
II 食糧援助 (交換公文ベース)(単位:百万円)
III 拠出金，災害救済等
(支出純額ベース)(単位:百万円)
注 UNHCR－国連難民高等弁務官
UNICEF－国連児童基金
(7) わが国の経済協力の国際比較(1974年)
(単位:百万ドル)
(8) DAC諸国経済協力実績(1974年)
(支出純額，単位:百万ドル)
出所:DAC議長報告
(9) 国際機関による貸付及び贈与額の推移
(単位:百万ドル)
出所:DAC議長報告
(10) DAC諸国二国間政府開発援助の所得層別配分(1974年)
グロス・ディスバースメント (単位:%)
(1) 1人当りGNPは1972年のデーターによる。 出所:DAC議長報告
(2) 後発開発途上国
(3) 1973年数字
(11) 産油国(OPEC加盟国)の経済協力実績
(12) 最近の政府開発援助に占めるOPEC諸国の比重の動向
(注) ※仮集計
(13) 社会主義諸国の経済協力実績(推計)
(支出純額)(単位百万ドル)
(出所) DAC
(1) 国又は地域別在留邦人数
(1975年10月1日現在)
(1) アジア
(2) 大洋州
(3) 北米
(4) 中米
(5) 南米
(6) 西ヨーロッパ
(7) 東ヨーロッパ
(8) 中近東
(9) アフリカ
| (注) | (1) | この統計は，1975年10月1日現在で外務省が在外公館を通じて実施した海外在留邦人数等調査の結果を集計したものである。 |
| (2) | 長期滞在者とは，3ヵ月以上の滞在者で，永住者ではない者。 | |
| (3) | 永住者とは，日本国籍保有者で当該在留国より永住権を認められている者。 | |
| (4) | 日系人とは，日本国籍は有しないが，民族的に日本人とみなし得る者(例えば帰化一世あるいは二世，三世)。 | |
| (5) | ダッシュ(－)で表示の部分は不明又は未調査の意。 |
(2) 移住関係旅券発給統計からみた国別，年次別移住者総数
(単位:人)
| (注) | 1. | 本表の区分は暦年である。 |
| 2. | 本表は，外務省旅券課作成の旅券発給統計の移住関係旅券発給数に併記者推定数を加えたものである。ただし，1954年，1961年以降70年11月まで，および75年の数字は併記者を含む実績数である(15歳未満の者は親の旅券に併記し，独自の旅券は発給しないのが普通である)。 | |
| 3. | 1970年12月以降は，新旅券法の施行により，永住のための再渡航者を含む。 |
(3) 1975年全日制日本人学校児童生徒・教員数一覧表
(学校番号35より39迄は1975年10月1日現在。その他は同年5月1日現在)
| (注) | 41校のほか現地限りで設立されているものにカフジ日本人学校(クウェイト)，明星ムソシ日本人学校(ザイール)，立教英国学院(英国)がある。 |
(4) 1975年補習授業校児童生徒・講師数一覧表
(1975年5月1日現在)
1. 国内広報
(1) 定期刊行物
(イ) 「月刊国際問題資料」，情報文化局編集発行
(ロ) 月刊「世界の動き」，情報文化局編集，「世界の動き社」発行
(ハ) 月刊「われらの世界」，情報文化局編集，「世界の動き社」発行
(2) 不定期刊行物
| (イ) | 情報文化局発行のもの (i)「第3次海洋法会議」(ジュネーブ会期を終えて)，(ii)「世界の中の日本と米国」，(iii)「最近における宮沢外務大臣の主要演説集」，(iv)「国連大学」，(v)「米国の新通商法の成立とその背景」，(vi) 「外国報道記者の見た日本の姿」，(vii)「日米加経済関係の主要指標」，(viii)「海外旅行のアドバイス18」，(ix)「エスカップと日本」，(x)「UNZTAD」，(xi) 「国際主要事項年表」 |
| (ロ) | 情報文化局編集で「世界の動き社」発行のもの (i)「中東紛争とその背景」，(ii)「英国という国」，(iii)「定着しつつある日中関係」(iv)「海外生活の手引」(中南米編I，II，III，アフリカ編I，II)，(v)「世界の国一覧表」，(vi)「核兵器不拡散条約の早期批准のために」 |
2. 海外広報
(1) 特別広報活動の内容
| (イ) | シンポジウム，セミナー，講演会，地方講演旅行 在外各地において，わが国及び当該諸国の学者及び専門家を講師に招き，政府，商工会議所，大学等各界の有力者，有識層を主たる対象として，わが国との諸関係をテーマにシンポジウム，講演会等を開催するとともに，これを現地報道機関をして広く報道せしめている。右は各界の指導者の参加を得，対日認識の是正向上に成果を挙げており，また，人的コンタクトの開発にも効果を挙げている。 (75年1月1日から76年3月31日の間に実施した国) 米国，カナダ，イタリア，オランダ，ベルギー，ドイツ連邦共和国，英国，フランス，オーストリア，チェッコスロヴァキア，スウェーデン，パキスタン，シンガポール，韓国，タイ，インドネシア，フィリピン，マレイシア，エジプト，マラウィ，豪州，ニュー・ジーランド，ブラジル，メキシコ，ペルー，アルゼンティン。 |
| (ロ) | 経済協力，進出企業プロジェクト視察 わが国の経済・技術協力が受入国の福祉と繁栄にどのような寄与を行っているかについて，受け入れ国国民の正しい理解を得るため，現地有識層，報道関係者，政府関係者等にわが国の関係プロジェクトの実情を視察する機会を与えている。 |
| (ハ) | テレビ広報 わが国の実情を正しく理解させるため，テレビ放映用に短編及び中編のドキュメンタリー映画を多数作成せしめ，全米テレビ局50数局をはじめ世界各国のテレビ局で利用せしめている。 |
| (ニ) | 啓発記事掲載 諸外国の有力新聞・雑誌にわが国との関係に関する記事を掲載することにより，広く一般大衆，有識層の啓発に効果を挙げてきている。75年には米国フォーチュン誌8月号，リーダース・ダイジェスト誌比国版6月号等の紙面を購入し，啓発記事を掲載せしめた。 |
| (ホ) | 特別広報資料 わが国と諸外国との間の懸案や諸問題に対応して，これら諸問題の実情説明，わが国の立場の解説を内容とする特別広報資料を作成し，主として有識層，世論指導層を対象に関係国に配布している。 (75年に作成した特別広報資料リスト) (i) 新時代の日米関係(改訂) 英 (ii) 日本の経済協力 英仏西 (iii) 日本の対アフリカ政策 英仏 (iv) 経済水域と世界の漁業資源 英仏西 (v) 鯨の科学的保存－国際的責任－ 英 (vi) 日本と米国南東部 英 (vii) 三木総理訪米演説集 英 (viii) 日英間の見えざる貿易 英 (ix) 日本と英国，1600～1975 英 (x) 日本人のものの考え方 仏 (xi) 日伊便覧(改訂) 伊 (xii) 日本文学への招待 アラビア (xiii) 教育と日本の近代化 アラビア (xiv) 日本紹介(対アフリカ) 英 (xv) その他各種シンポジウム等の記録 関係各国語 (xvi) 在外公館定期発行の小冊子「インフォーメーション・ブレティン」「ジャパンレポート」等の特別別冊，特集号(随時発行) 関係各国語 (xvii) 両陛下御訪米，総理訪米に際し，そのつど日本事情紹介のためのプレス・キット(各国報道関係機関等向け)を作成 |
| (ヘ) | 地域社会指導者招待 諸外国の世論形成に大きな力のある国会及び地方議会議員，商工会議所，労働組合，農業，婦人団体等の幹部をわが国に招待し，わが国各界要人と意見を交換せしめ，各地を視察見学する機会を与えている。この種の人的交流は海外広報活動の中でも最も効果的方法の一つである。75年の招待実績は総計89名である。 (75年特別広報地域社会指導者招待実績) アジア地域 19人 大洋州地域 2人 米州地域 41人 欧州地域 17人 中近東地域 10人 アフリカ地域 0人 |
| (ト) | 75年中堅指導者等招へい実績 極東及び北東アジア地域 8名 東南アジア地域 12名 南西アジア地域 10名 中南米地域 4名 中近東地域 4名 アフリカ地域 2名 大洋州地域 4名 その他 1名 計45名 |
(2) 一般広報活動の内容
| (イ) | 不定期広報資料 |
| (a) | 基本資料「今日の日本」等わが国の現状に関する基礎的な事実を総括的に説明した小冊子，リーフレット。 |
| (b) | 日本解説シリーズ「移り変る日本」「日本における人間関係」「教育と日本の近代化」等わが国の一般的事情とその基本的背景について，より深い知識の提供を目的としたもの。 |
| (c) | レファレンス・シリーズ「北方領土」「国連における日本」等わが国の政治，外交，経済，その他主要な時事的問題の解説またはデータの提供を目的としたもの。 |
| (d) | ファクト・シーツ「皇室」「宗教」「地理」「歴史」「スポーツ」など，項目別にわが国政治，経済，社会，文化等の分野における基礎的知識を提供するもの。 |
| (ロ) | 定期広報資料 定期刊行物としては，主として有識層を対象にわが国の外交，政治，経済その他諸般の実情と政策を紹介する英文「インフォーメーション・ブレティン」を毎月2回本省で発行しており，各在外公館は，これを基礎にそれぞれの地域の事情に応じて，これを現地語で発行・配布している。現在かかる「インフォメーション・ブレティン」は29ヵ国語で発行されており，年間発行総部数約145万部に及んでいる。これに対し，一般大衆を対象にグラフ誌「ジャパン」が年4回，8ヵ国語版で発行されており，広くわが国の政治，文化，科学，スポーツ，伝統等が写真入りで紹介されている。 また，政治・経済・社会・一般等各分野における国内外の問題についてのわが国知識層の考えを海外有識層に紹介することを目的として，季刊誌「ジャパン・エコー」(英語版)を発刊，在外公館を通じて広く配布している。 |
| (ハ) | 広報映画・スライド写真 |
| (a) | 広報映画 この種の広報映画(カラー35ミリ)は，75年度予算で6種(30分もの)作成分が計上されたので，既存映画を改訂するほか，新たに10分ものの短編映画を英・仏・西・葡・アラビア語をはじめとして12ヵ国語版で作成。全在外訟館に16ミリプリントを配布のうえ，在外公館主催の映画会，一般貸出し，テレビ上映，広報車による巡回上映などを実施して非常な好評を博している。 |
| (b) | 現在普及しつつあるヴィデオ・テープレコーダー(現在35公館に配備)のためのソフトウェア作成の予算が50年度から計上され，「現代の顔」シリーズを作成した。 |
| (c) | 巡回広報車 アジア・アフリカ・中近東・中南米地域の特に電源のないような辺地において，映画による広報活動を積極的に行うため，60年以降発電装置，映写機，スクリーン，テープレコーダー，拡声機等を備えた巡回広報車を配置している。このような広報車を保有する公館は現在36公館にのぼる。 (75年度に作成した広報映画) (i) 天皇・皇后両陛下 (30分) (ii) 沖縄海洋博 (20分) (iii) イランと日本 (30分) (iv) 天皇皇后両陛下御訪米の旅 (30分) (v) 凝縮の美と技術 (30分) (vi) 現代の顔(ヴィデオ・ソフトウェアー) I 庄司薫・中村紘子 (30分) II 東山魁夷 (30分) |
| (d) | 外国テレビ用スクリーン・トピックス 毎月1回，政治，経済，文化，社会等わが国の現状を紹介するため，「ジャパン・スクリーン・トピックス」(カラー及びモノクロ9分)を企画・作成し，56の在外公館に配布している。これらの映画は配布先公館の所在する各国テレビ局の番組に組み入れられて，毎月放映されている。
|
| (e) | スライド 在外公館保有のスライド及び解説用テープレコーダー同調式スライド映写機の充実とその利用に努めており，在外公館では，日本事情紹介講演会その他の催しにあたってこれらスライドを利用し，また貸出しを行っている。 |
| (f) | 写真 75年においては，80,000枚にのぼる各種写真を作成し，全在外公館に配布した。これらの写真は，各国主要新聞，百科事典，教育用図書及び雑誌等にひんぱんに掲載利用されている。 また，特定デーマ(例えば「日本の教育紹介」)の下にそれぞれ数十点よりなる展示写真を作成し，巡回展示会を行っている。 更にポスター，カレンダー等の作成配布を行っている。 |
| (ニ) | 報道関係者招待 世界各国より有力報道関係者をそれぞれ約2週間本邦に招待し，わが国の外交・政治・経済・社会事情を視察研究する機会を提供している。75年にはアジア，米国，欧州，中近東その他の地域諸国より45名を招待した。更にイラン，ベルギーよりテレビ取材チーム(計8名)を招待し，日本紹介テレビ番組を作成せしめた。 (75年報道関係者招待実績) アジア地域 6人 大洋州地域 5人 米州地域 11人 欧州地域 13人 中近東地域 5人 アフリカ地域 5人 |
(1) 国際交流基金予算(1976年度)
(単位 千円)
(2) 国際交流基金予算と英独仏文化機関予算との比較
(3) 国際交流基金人物招聘数(1975年)
(注) 滞在費のみ負担の招聘者を含む。
(4) 国際交流基金人物派遣数(1975年)
| (注) | ( )内は，当該国または地域が従たる派遣先又は巡回先となっている者を示し，合計(実人員)には含まない。 |
(5) 国際交流基金日本研究関係教授・講師派遣状況
(1975年12月末日現在)
(6) 国際交流基金日本語講師派遣状況
(1975年12月末日現在)
(7) 新規採用国費外国人留学生数国別実績(1975年)
(8) 外国政府等奨学金による日本人留学生数(1975年)
