資　　　料

　

3.　日本政府が関与した重要共同コミュニケ及びその他の外交文書(条約，協定類は除く)

(1)　二国間関係

(イ) 　ニコラエ・チャウシェスク・ルーマニア社会主義共和国大統領夫妻の訪日に際しての共同コミュニケ(1975年4月9日，東京において)
(ロ) 　日本国政府に対するソ連政府声明(1975年6月17日，ソ連側発表)
(ハ) 　ソ連政府声明に対する日本国政行の立場表明(1975年6月19日，日本側発表)
(ニ) 　第7回日加閣僚委員会共同声明(1975年6月24日，東京において)
(ホ) 　三木総理大臣とフォード大統領による共同声明(1975年8月6日，ワシントンにおいて)
(ヘ) 　日米共同新聞発表(1975年8月6日，ワシントンにおいて)
(ト) 　第8回日韓定期閣僚会議共同コミュニケ(1975年9月15日，ソウルにおいて)
(チ) 　日ソ共同発表(1976年1月13日，東京において)
(リ) 　オスマン・モロッコ首相の訪日に際しての日本・モロッコ共同コミュ二ケ(1976年2月20日，東京において)
(ヌ) 　フセイン国王訪日に際しての日本・ジョルダン共同コミュニケ(1976年3月16日，東京において)

(2)　多数国間関係

(イ) 　第1回IEA閣僚理事会コミュニケ(1975年5月27日，パリにおいて)
(ロ) 　開発途上国との関係についてのOECD宣言(1975年5月28日，パリにおいて)
(ハ) 　第14回OECD閣僚理事会コミュニケ(1975年5月29日，パリにおいて)
(ニ) 　核兵器不拡散条約再検討会議最終宣言(1975年5月30日，ジュネーヴにおいて)
(ホ) 　ランブイエ宣言(1975年11月17日，ランブイエにおいて)
(ヘ) 　国際経済協力会議最終コミュニケ(1975年12月19日，パリにおいて)
(ト) 　10カ国蔵相会議コミュニケ(1975年12月19日，パリにおいて)
(チ) 　国際通貨制度に関するIMF総務会暫定委員会コミュニケ(1976年1月8日，キングストンにおいて)

　

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