第6章 邦人の渡航・移住及びその保護
第1節 概 要
邦人の海外渡航者数は，ここ数年来景気停滞の影響を受けてか増勢は鈍つているものの，75年には再び漸増の傾向を見せている。もつとも同年の旅券発行数は，数次往復旅券の普及などにより，前年度より若干減少した。他方75年における，査証(外国人に対する入国査証)の発給数は前年より若干増加している。なお，査証を相互に免除する査証取極については，75年に新しく1カ国と締結し，76年1月現在締結相手国は43カ国になつた。
海外に渡航する邦人の大部分は観光旅行者である(75年に発行された一般旅券の約90%が観光目的であつた)。
多くの邦人が世界各地を旅行して見聞を広めることは有益なことであるが，他方において環境の変化や言葉の問題からノイローゼや精神異常をきたす者も多く，また邦人による不法就労，麻薬犯罪，関税法違反などの事件もあとを絶たない。
他方，海外の在留邦人についてみると，外務省が在外公館を通じて75年10月1日現在で調査した結果による在外邦人数は，長期滞在者(3カ月以上外国に滞在するもので永住者ではない者)約13.7万人，永住者約25.9万人，日系人約127万人に及んでいる。これら在留邦人数の増加とともに，出生，死亡，婚姻届の受理等国籍，戸籍関係事務及び在留，出生，死亡，署名等の諸証明関係事務といつたいわば伝統的な領事事務が漸増していることはもとよりである。その他邦人が各国に在留し，また旅行しているため，戦乱，地震等にまき込まれる場合も多く，75年中にはカンボディア，ヴィエトナム及びレバノンの戦乱があり，関係公館は全力をあげ援護活動に当つた。
更に外務省は，これらの従来からの邦人保護業務に加え，積極的に在外邦人の生活基盤の整備に資するべく，海外における邦人子女の教育に関する援助を年々拡充しており，75年度には海外各地の日本人学校及び補習授業校に派遣する教員の定数を85名増員して合計360名とするとともに，日本人学校の校舎借料及び補習授業校等の講師の謝金等に対する補助についてもその充実を図つている。また外務省は，生活環境の厳しい地域に巡回医師団を派遣し，在外邦人の健康相談にあたつている。
他方，わが国から海外へ移住する者の数は最近では年平均4～5千名位に落着いている。このうち政府から渡航費の支給を受けて，南米に移住する者の数は75年度は404名であつた。アメリカへは呼寄せ移住者が大半で75年に約2,500名，カナダへは技術者等約400名が移住した。カナダでは75年2月政府が移住青書を発表し，これまでの移住政策の再検討を行つている。
このような移住者の送出事業とともに重要なのは，既移住者に対する援護活動である。52年以降75年3月末までの中南米への政府による渡航費支給移住者の総数は6万4千人を越えており，外務省はこれら移住者を援護するため，(1)国際協力事業団を通じて，移住者に対する，融資，医療衛生対策，教育対策，及び営農指導の徹底や営農の機械化等を通じ移住者の生活及び生産基盤の確立に努め，(2)国庫補助県費留学生制度，国際協力事業団による技術研修生受入れ，或は日本海外移住家族連合会の研修生受入れ等を通じて，移住者子弟の本邦での教育及び研修の実をあげるよう努力している。