第5節 行 政 財 政 問 題
国連は，その財政面よりみて，特に9割以上を占める経済・社会活動を年々拡大しており，それに伴つて行政及び財政について多くの問題が生じてきている。わが国としても，国連外交を有効に進めていくうえから，国連の諸活動の企画・実施・管理及び評価面に，従来にもまして，積極的に参画していく必要がある。
国連の74～75年度通常予算の規模は，当初約5億4千万ドルであつたが，その後の世界的インフレとドルの実質的切下げ及び新規事業に約6千6百万ドルの追加経費が必要となり，また，第30回総会において，若干の追加が承認された結果，改訂予算は，約6億1千3百万ドルとなつた。なお，国連の財政状態は，わが国の1千万ドルとアラブ首長国連邦の1百万ドルの特別拠出があつたにもかかわらず，基本的には前年に比較して改善されていない。
人事面では第29回国連総会で，専門職以上の国連職員の給与を，6%引上げる問題が審議され，アメリカ，ソ連等の諸国が，強く反対したが(わが国は賛成)，結局75年1月からベース・アップが実施された。また，国連システム(専門機関を含む)の人事制度を統一的に運営すること等を目的として，75年1月より国際人事委員会(ICSC)が設置され，わが国の萩原徹外務省顧問が，そのメンバー(15名により構成)に選ばれた。75年は2回の会期を開き，第30回総会に地域調整給の改定等を勧告した。その結果，独身者の地域調整給の基準額が76年1月から改定された。
国連事務局職員の採用については，地理的配分を考慮することになつているところ，日本人職員数は，75年の国連事務総長報告によれば，65名(加盟国中第5位)であるが，わが国の職員数の望ましい範囲(107～150人とされている)をかなり下回つているほか，特に幹部職員が3名と非常に少ないことが指摘される。この事態を解決するためには，長期的な観点に立つて，日本人職員の派遣を促進する施策を効果的に進める必要がある。
また，第30回総会で，国連の分担率を審議する分担金委員会委員に，わが国の加藤淳平国連代表部参事官が当選した。