資 料
3. | 日本政府が関与した重要共同コミュニケ及びその他の外交文書(条約,協定類は除く) |
(1)二国間関係
(2)多数国間関係
(イ) 新国際経済秩序樹立に関する宣言(74年5月1日第6回国連特別総会において採択)
(ロ) 第13回OECD閣僚理事会コミュニケ(74年5月30日)
(ハ) OECD閣僚理事会貿易制限自粛宣言(74年5月30日)
(ニ) 20カ国委員会蔵相会議コミュニケ(74年6月15日 ワシントンにおいて)
(ホ) OECD環境大臣会議コミュニケ(74年11月14日)
(ヘ) 第9回東南アジア開発閣僚会議共同コミュニケ(74年11月16日マニラで採択)
(ト) 諸国家の経済権利義務憲章(74年12月12日 第29回国連総会において採択)
(チ) 10カ国蔵相会議コミュニケ(75年1月14日及び16日 ワシントンにおいて)
(リ) IMF暫定委員会コミュニケ(75年1月16日 ワシントンにおいて)
(ヌ) 産油国・消費国準備会議への参加について外務省情報文化局長談話(75年3月22日)