資 料

 

3.  日本政府が関与した重要共同コミュニケ及びその他の外交文書(条約,協定類は除く) 

 

(1)二国間関係

(イ)  田中総理大臣とエチェベリーア・メキシコ大統領の共同コミュニケ(74年9月15日 メキシコ市において) 
(ロ)  田中総理大臣のブラジル連邦共和国公式訪問に際しての日・伯共同発表(74年9月17日 ブラジリアにおいて) 
(ハ)  田中総理大臣とトルドー・カナダ首相との間の共同声明(74年9月24日)
(ニ)  田中総理大臣のニュー・ジーランド訪問に際しての日本・ニュー・ジーランド共同新聞発表(74年10月31日 ウェリントンにおいて)
(ホ)  木村外務大臣のガーナ公式訪問の終了に際しての日・ガ共同声明(74年11月1日 アクラにおいて) 
(ヘ)  田中総理大臣のオーストラリア訪問に際しての日本・オーストラリア共同新聞発表(74年11月2日キャンベラにおいて)
(ト)  木村外務大臣のザイール公式訪問終了に際しての新聞発表(74年11月5日 キンシャサにおいて)
(チ)  田中総理大臣のビルマ訪問に際しての日本・ビルマ共同新聞発表(74年11月8日 ラングーンにおいて)
(リ)  木村外務大臣のエジプト・アラブ共和国訪問に際しての共同新聞発表(74年11月9日 カイロにおいて)
(ヌ)  田中総理大臣とフォード米国大統領との間の共同声明(74年11月20日 東京において)
(ル)  パキスタン外相兼国防相の訪田こ関する日・パ共同新聞発表(74年12月11日 東京において)
(ヲ)  宮澤外務大臣のソ連邦訪問について(75年1月18日 モスクワ)

(2)多数国間関係

(イ) 新国際経済秩序樹立に関する宣言(74年5月1日第6回国連特別総会において採択) 

(ロ) 第13回OECD閣僚理事会コミュニケ(74年5月30日)

(ハ) OECD閣僚理事会貿易制限自粛宣言(74年5月30日)

(ニ) 20カ国委員会蔵相会議コミュニケ(74年6月15日 ワシントンにおいて) 

(ホ) OECD環境大臣会議コミュニケ(74年11月14日)  

(ヘ) 第9回東南アジア開発閣僚会議共同コミュニケ(74年11月16日マニラで採択)

(ト) 諸国家の経済権利義務憲章(74年12月12日 第29回国連総会において採択)

(チ) 10カ国蔵相会議コミュニケ(75年1月14日及び16日 ワシントンにおいて) 

(リ) IMF暫定委員会コミュニケ(75年1月16日 ワシントンにおいて) 

(ヌ) 産油国・消費国準備会議への参加について外務省情報文化局長談話(75年3月22日) 

 

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