第5節海外移住の動向 1

　近年のわが国の海外移住は質量両面で大きな変化をみせている。

　まず数についてみると，56年から60年までの間は年間1万3千人から1万5千人あつた移住者が，それ以後は次第に減少を続け，最近は年間4，5千人前後となつている。この傾向は，主として，わが国経済の高度成長にともない国民生活が向上し，労働力の需要が急激に増加したことによるものと考えられる。しかし最近の推移をみると，移住者数の減少傾向は一段落したものとみられる。

　移住者の質的な構成についてみると，農業移住者が減少する反面，技術移住者が徐々に増加する傾向にある。また家族単位の移住が減少しているのに反し，単身青年の移住が増加している。

　移住先としては，従来の米国，中南米諸国に加えてカナダへの移住が増えており，また，その中で米国の比重が高まつてきている。

　米国へは年間約3,000名(全移住者の約6割)が移住している。その大半は米国市民や永住者の縁故者や配偶者で，一部に技術者やその家族がいる。

　カナダへの移住者は年間800名前後であり，技術者が多数を占めている。カナダ政府は所定の資格条件を有する者の移住を許可してきており，わが国からの移住者は渡航後に求職するいわゆるオープン・プレイスメント方式により移住する場合が多かつた。カナダ政府は移住者受入れを一層自国の必要と受入能力に合せて合理的に改め，かつ移住者の大都市集中を防ぐため，75年2月に移住白書を発表し，従来の受入政策を是正する作業を開始した。

　豪州への移住者は家族呼寄せを主として年間30人程度のごく小数であるが，同国政府は欧州人以外の移住希望者についても所定の資格条件を具備した者の移住を認める旨言明しており，今後の推移が注目される。

　中南米地域には農業移住者，技術移住者を中心として最近では年間約1,000名が移住している。主要移住先国はブラジルである。なお中南米諸国のうち，わが国はブラジル，アルゼンティン，パラグァイ及びボリヴィアの4カ国と移住協定を結んでいる。

　現在南米には約80万人，米国，カナダを加えると140万人にのぼる日系人が在住し，各分野で活躍しており，その国の経済，社会等の発展にも大きな役割を果している。政府は，このように海外において自己の能力を発揮しようとする国民に対して機会を与えるとともに，既移住者の定着安定のための援護を行つてきている。

　52年移住再開当初は，政府自らが移住事業を行つていたが，その後54年日本海外協会連合会が，また55年には日本海外移住振興株式会社が各々設立され，これらの機関が実務を取り扱うこととなつた。更に，63年これらの機関を統一して海外移住事業団が設立され，移住業務を一体的に取り扱う体制が整備された。74年第72国会において国際協力事業団法が成立し，同法に基づいて同年8月1日国際協力事業団が設立されることとなり，これに伴い，海外移住事業団は解散し，その業務は新しい国際協力事業団が引継ぐこととなつた。

　これは，移住者が，移住先国における活躍を通じて，その国の経済，社会等の発展に貢献し，国際協力の役割をも果しているという点に着目したものである。

　国際協力事業団(移住部門)は，中南米地域等への海外移住を円滑に実施するため，国内においては海外移住の相談，斡旋，移住希望者の訓練・講習等を行い，また海外において，移住者の定着安定を援助するためにその事業，職業その他生活一般についての相談，指導，医療，教育，移住地の道路整備等の援護，事業資金の融資，入植地の造成・分譲等を行つている。これらの事業を行うため74年度において政府は国際協力事業団(移住部門)に対し約30億8千万円を交付金及び出資金の形で支出している。

　このほか，中南米諸国への移住者のうち，渡航費負担能力に乏しい者に対しては政府は渡航費を支給することにしており，支給者数は72年度は763名，73年度は419名，74年度は354名であつた。

　事業団は，74年度中，特に移住者の定着安定の為の援護に力を注いだ。その主なるものは，次のとおりである。

　移住者の営農上の技術向上をはかるため，前年に引続き巡回指導，農業講習会等に力を注いだ。

　また，営農指導の基礎資料の収集に必要な試験研究を行うとともに，熱帯作物の研究を行うため，ブラジル，アマゾン地域の第2トメアス移住地にアマゾニア熱帯農業総合試験場を建設中である。

　なお，各移住地の農家経営の改善と振興を図るため農業機械の貸与を行つているが，74年度には営農改善機械として，パラグアイのアマンバイ移住地，ボリヴィアの沖縄移住地，ブラジルの第2トメアス移住地及びガタパラ移住地にブルドーザー，トラクター等を配置した。

　事業団は移住者の生活環境整備のため，74年度には次のような援護を行つた。

　前年度に引続き移住地への医師の派遣，現地医療機関への謝金の供与，現地医療機関への巡回診療の委託，移住地診療所の運営，救急車の購入，診療所設備の充実(例えば，パラグァイのフラム，アルト・パラナ移住地内診療所のための発電機の購入配置，ボリヴィアのサン・ファン移住地診療所給水施設の新設)等を行つた。

　国際協力事業団は，農業移住者及びその団体の自立促進を目的とする農業融資を行うとともに，独立して小工業を営もうとする技術移住者等を対象とする工業融資を行つている。また，生活困窮のため自力で独立の生計を営むことの困難な移住者に対しては更生資金融資を行つている。

　73年度末の融資累計額は，約80億円，融資残高は約24億円であつた。74年度はさらに新規に9億円を貸付，4億8千万円を回収したので，年度末における融資残高は約28億円余りに達した。なお，個人に対する貸付限度額は原則として短期30万円，長期150万円であるが，74年10月から農業移住者個人に対する長期融資のうち，土地購入，農業用機械及び交通運搬具等の購入に限つて，貸付限度を300万円に引上げた。

　日系人の能力向上をはかるため，移住先国における教育施策を補完して現地学校教師に対する謝金の支出，学校の建設(74年度は，サンファン及び沖縄移住地)，寄宿舎の建設(74年度はアスンシオン及びポルト・アレグレ)，奨学資金の供与(74年度は992件)，日本語指導教師の派遣，日本語教科書の配布等を行つた。なお学校教育過程終了後の社会教育の一環として青年教育を実施した。

　事業団は71年度から移住者子弟を本邦に招き，技術及び知識を修得させる研修制度(研修期間1年半)を設けており，74年度は20名が大学や試験場などで各専門分野に分れ研修した。

　移住者の資金需要に関連し，国際協力事業団と現地金融機関の行う融資の関連性及び保証業務の可能性を調査した。

　在ブラジル日系老人の実態を調査し，対策の可能性につき検討を進めた。

　急激に変化している農業事情の中で雇用農の独立についての諸問題を調査した。

(イ)　ブラジル国営移住地の地権(土地所有権)の交付について

　北伯・東北伯のブラジル国営移住地への日本人入植者に対する地権交付はブラジル側の土地測量や事務処理の遅滞のため長年懸案であつたが，わが国は日伯移植民協定に基づいて設けられた移住混合委員会を通じその実現のため努力してきた。

　その結果，地権交付問題は大部分の移住地について解決ないしその方向に向つている。

(ロ)　パラグァイ，アルト・パラナ移住地への不法侵入について

　国際協力事業団直営アルト・パラナ移住地(約83,500ヘクタール)の一部へ73年10月頃からパラグァイ人の不法侵入が目立つようになり，種々対策を講じたが進展をみせなかつたので，同年11月駐エンカルナシォン領事を通じパラグァイ側に善処方要請を行うとともに，日パ移住混合委員会が開かれた際に，本件問題を討議した。その結果，同委員会は，パ側が侵入者の撤去措置を講じること及び事業団がパラグァイ人に対し一部の土地を分譲することを合意し，現在では解決の方向にむかつている。

　全国都道府県はそれぞれ独自の立場で，在外県人との連絡，海外知識の普及，移住者子弟留学生受入れ等の事業を行つている。

　外務省は都道府県の行う移住事業の健全な発展を図るため，一部の事業に対して補助金を交付している。74年度の補助金総額は約4千4百万円であつた。

　日本海外移住家族会連合会は，海外移住者の親族縁故者によつて結成された各県の家族会が62年に設けたものである。同連合会は海外日系人団体との連絡，移住者の消息調査，移住者の福祉増進，移住者子弟研修事業等を行つている。外務省はこの中移住者子弟研修事業(研修期間2年，各年10名受入れ)に対して補助金を支給している。また同連合会は在伯県人会と共同で67年よりブラジルから毎年20人前後の初期移住者の訪日団を受入れているが，外務省はこの事業に対して74年10人分につき往復旅費及び3日間の滞在費を支給した。

　農業研修生派米協会は66年より日米両国政府の後援を受けて毎年200人以内の農村青年を米国に派遣し，6カ月の学課研修及び1年半の農場実習を行つている。74年には111人が渡米した。

　なお米側引受団体は74年9月に4Hクラブ財団からビッグ・ベンド・コミュニティー・カレッジ財団に変更された。