(注)1	本図の区分は暦年である。
2	本図は，外務省旅券課作成の移住関係旅券発給統計の旅券発給数に併記者推定数を加えたものである。ただし，昭和29年および同36年以降の数字は併記者を含む実績数である(15才未満の者は親の旅券に併記し，独自の旅券は発給しないことが普通である)。
3	永住のための再渡航および短期労務のための渡航(派米農業研修生等)は含まない。ただし，昭和45年12月以降は，新旅券法の施行により，永住のための再渡航者を含む実績数である。