-索  引-

 

索  引

 

ASEAN→東南アジア諸国連合

ASPAC→アジア・太平洋協議会

IAEA→国際原子力機関

IBA→ボーキサイト生産国機構

ICAO→国際民間航空機関

ILO→国際労働機関

IMF→国際通貨基金

IRRI→国際稲研究所

ITU→国際電気通信連合

UNCTAD→国連貿易開発会議

UNCURK→国連朝鮮統一復興委員会

UNFICYP→サイプラス国連平和維持軍

UNRWA→国連パレスチナ難民救済事業機構

アイルランド

アジア開発銀行

アジア科学協力連合

アジア集団安保構想

アジア生産性機構

アジア・太平洋協議会

「アジア・フォーラム」構想

アパルトヘイト問題

アフガニスタン

アフリカ

 アパルトヘイト問題

 干ばつ

 ギニア・ビサオの独立

 対日片貿易問題

 ナミビア問題

 ピアース委員会報告

 南ローデシア経済制裁

 モザンビク解放戦線

アフリカ開発基金

アフリカ統一機構

アラブ石油輸出国機構

 石油戦略

 緊急石油大臣会議

 対日友好国認定

アルジェリア

アルゼンティン

 対キューバ国交

 ペロン復帰

アルバニア

安保理決議

 

EC→欧州共同体

IMCO→政府間海事協議機関

イスラエル

イタリア

 アンドレオッティ首相の訪日

 日伊航空協定

 日伊定期協議(第3回)

 日伊文化混合委員会

 ルモール内閣(第4次)

イラク

イラン

インド

 外交路線

 国内情勢

 スワラン・シン外相の訪日

 対日関係

 日印事務レペル定期協議(第8回)

 日印文化混合委員会

インドシナ緊急無償援助

インドネシア

 援助国会議

 国内情勢

 ジャカルタ暴動

 対日関係

 田中総理の訪問

 ボロブドゥール遺跡復興

インド洋平和地帯宣言問題

印パ戦争

 

ヴィエトナム問題

 カナダのICCS脱退

 パリ国際会議

 パリ協定→パリ協定

ウォーターゲート事件

ウガンダ

宇宙空間平和利用委員会

 

ADB→アジア開発銀行

APO→アジア生産性機構

ECAFE→国連アジア極東経済委員会

SDR→特別引出権

英国

 北アイルランド問題

 対EC関係

 田中総理の訪問

 日英定期協議(第10回)

 日英文化混合委員会

 日本の北海油田開発への参加問題

 南ローデシア問題

英連邦5カ国防衛取極

エジプト

エジプト・イスラエル兵力引き離し協定

エティオピア

「エネルギー行動グループ」構想

 

OAPEC→アラブ石油輸出国機構

OAS→米州機構

OAU→アフリカ統一機構

OECD→経済協力開発機構

OPEC→石油輸出国機構

オイスカ産業開発協力団

オイル・ダラー

欧州安保協力会議

欧州共同体

 OAPECの石油戦略

 オルトリ委員長の訪日

 共同フロート

 国連安保理決議支持

 在日代表部設置

 蔵相理事会

 通貨協力基金

 通貨統合計画

 ワシントン・エネルギー会議

「欧州の年」

オーストリア

オランダ

 

GATT→関税および貿易に関する一般協定

海運間題

 海運自由の原則

 自国船優先政策

 石油危機の影響

 定期船同盟コード問題

 日米海運会議

 複合運送条約

海外技術協力事業団

海外技術訓練センター

海外経済協力基金

海外広報活動

海外農業開発財団

外交官等保護条約

回教国首脳会議(第2回)

開発援助委員会

 アフリカ開発基金

 経済統計

 上級会議(第12回)

 対日年次審査

 日本の地位

 マーチン議長報告

開発途上国

 アンタイイング問題

 SDRリンク問題

 経済権利義務権章

 政府開発援助

 DAC主要諸国の経済協力額

 77カ国グループ

 日本の経済協力

海洋法会議(第3次)

海洋問題

 海洋法会議(第3次)

 群島理論

 経済水域

 国連海底平和利用委員会

 政府間海事協議機関

 船舶による海洋汚染防止条約

核戦争防止協定

霞クラブ

家族計画国際協力財団

神奈川国際水産研修センター

カナダ

 ICCS脱退

 外交政策

 経済情勢

 国内情勢

 新外資審査法

 対日関係

 日本人移民

 農産物輸出規制

 北米大陸防空軍

ガーナ

ガボン

上ヴォルタ

韓国

 金大中事件

 国内情勢

 国連加盟問題

 対日関係→日韓関係

関税および貿易に関する一般協定

 閣僚会議(東京)

 交渉準備委員会

 シンガポールの遡及的加盟

 新国際ラウンド

 繊維国際取極

 総会(第28回)

 対日35条援用問題

 地域統合簡題

 東京宣言

 ハンガリーの加盟

 フィリピンの暫定加盟

 貿易交渉委員会

カンボディア

 経済状況

 国内情勢

 国連代表権問題

 対日関係

 

北ヴィエトナム

 対日関係

 内外情勢

 日本との国交樹立

北太平洋おっとせい委員会

北太平洋漁業国際委員会

北朝鮮

 「高麗連邦共和国」構想

 国内情勢

 対日関係

 WHO加盟

ギニア

ギニア・ビサオ

キューバ

 アルゼンティンとの国交

 対チリ断交

 ブレジネフ書記長の訪問

ギリシア

金大中事件

 

クウェイト

国別捕鯨割当数

グレナダ

軍縮問題

 インド洋平和地帯宣言問題

 化学兵器禁止問題

 核兵器不拡散条約

 国連総会(第28回)

 世界軍縮会議問題

 SALT(第2次)

 中央相互兵力削減交渉

 米ソ核戦争防止協定

 

KR援助

経済協力開発機構

 DAC

 科学技術政策委員会

 閣僚理事会

 環境委員会

 環境問題

 教育政策

 原子力機関

 工業委員会

 資本自由化問題

 消費者政策

 セーフガード問題

 新執行委員会

 造船部会

 対日年次審査

 多国籍企業問題

 農業大臣会議(第7回)

 貿易委作業部会

 貿易グループ報告書

 輸出信用・信用保証作業部会

 労働力・社会問題委員会

経済権利義務憲章

 

COORDOM→東南アジア運輸通信高級官吏調整委員会

豪州

 ウィットラム首相の訪日

 経済情勢

 皇太子・同妃両殿下の御訪問

 対ASPAC政策

 対日貿易

 日豪閣僚委員会(第2回)

 日本人移民

 パプア・ニューギニアの自治制移行

 労働党新政権

「高麗連邦共和国」提案

国際稲研究所

国際開発協会

国際開発センター

国際技術振興会

国際共産主義運動

 ソ連・東欧首脳会議

 ソ連・東欧中央委書記会議

 世界共産党会議開催問題

国際協力事業団

国際金融公社

国際原子力機関

国際ココア協定

国際コーヒー協定

国際小麦協定

国際砂糖協定

国際赤十字インドシナ救援グループ

国際通貨基金

 IMF・世銀総会

 国際通貨改革

 総会(第28回)

 20カ国委員会蔵相会議

国際通貨体制

 SDR

 主要通貨の変動相場制移行

 新国際通貨制度草案作成作業

 新国際ラウンド

 通貨制度改革案

 ドル切下げ

国際電気通信連合

国際捕鯨委員会(第24回)

国際捕鯨取締条約

国際捕鯨国別割当会議

国際民間航空機関

国際労働機関

国内広報活動

国連

 アパルトヘイト問題

 安保理事会

 宇宙空間平和利用委員会

 外交官等保護条約

 海底平和利用委員会

 海洋法会議(第3回)

 化学兵器禁止問題

 環境計画管理理事会

 カンボディア代表権問題

 ギニア・ビサオ問題

 行財政問題諮問委員会

 軍縮問題

 経済会理事会

 経済特別総会提案

 憲章の再検討問題

 国連教育科学文化機関

 国連食糧農業機関

 国連大学

 国連パレスチナ難民救済事業機関

 国連貿易開発会議

 サイプラス国連平和維持軍

 資源特別総会

 事務局職員問題

 総会(第28回)

 第2次国連開発の10年

 中東問題

 朝鮮問題

 天然資源探査のための回転基金

 天然資源の恒久主権

 東西ドイツの加盟問題

 ナミビア問題

 西アジア地域経済委員会設立提案

 パナマ問題

 パレスチナ問題

 放射線影響科学委員会

 ポルトガル施政地域問題

 南ローデシア問題

国連アジア極東経済委員会

国連開発計画

国連海洋法会議(第3回)

国連環境計画

国連教育科学文化機関

国連工業開発機関

国連食糧農業機関

国連大学問題

国連朝鮮統一復興委員会

国連パレスチナ難民救済事業機関

国連貿易開発会議

 一次産品問題

 経済権利義務憲章

 国際砂糖協定(1973年)

 定期船同盟コード問題

 特恵スキーム改善問題

 77カ国グループ

 貿易・通貨問題

コスタリカ

コメコン

コロンボ・プラン協議委員会会議

コンゴー人民共和国

 

CIPEC→銅輸出国政府間協議会

CSCE→欧州安全保障協力会議

SEAMHO→東南アジア医療保健機構

在外日本人

 事故による死傷

 子女教育

 巡回医師団派遣

 日本人学校

 犯罪件数

 補習学校

サイプラス国連平和維持軍

ザイール

サウディ・アラビア

ザンビア

 

シェイク・ダラー

資源・エネルギー問題

 「エネルギー行動グループ」設立案

 ECAFEエネルギー危機政府間会議

 OAPECの石油戦略

 鉱物資源保有国の動向

 国際錫協定

 国連天然資源探査のための回転基金

 産油国の事業参加・国有化

 資源特別総会(第6回)

 第2次エネルギー教書

 中南米

 「調整」グループ

 テヘラン協定

 天然資源の恒久主権

 銅輸出国政府間協議会

 日米首脳会談

 ボーキサイト生産国機構設立

 メージャーズ

 リアド協定

 ワシントン・エネルギー会議

シニア・ボランティア制度

シベリア開発問題

ジャカルタ暴動

シリア

食糧問題

 国連食糧農業機関総会(第17回)

 「世界食糧会議」開催提案

 「世界食糧保障構想」提案

所属先補てん制度

ジョルダン

シンガポール

 GATT加盟

 国内情勢

 対日関係

 田中総理の訪問

人口活動基金

「新大西洋憲章」

 

スイス

スミソニアン体制→国際通貨体制

スリ・ランカ

 インド洋平和地帯宣言問題

 外交路線

 国内情勢

対日関係

スペイン

 

政府間海事協議機関

世界気象機関

世界軍縮会議間題

世界食糧計画

世界食糧保障構想

世界保健機関

世銀

石油輸出国機構

セネガル河開発機構

繊維国際取極

全米熱帯まぐろ類委員会

 

象牙海岸

ソマリア

ソ連

 アジア集団安保構想

 欧州安保協力会議

 国内事情

 ソルジェニツイン問題

 対中関係→中ソ関係

 対日関係→日ソ関係

 対米関係→米ソ関係

 中東政策

 東欧政策

 日ソ文化交流三取極

 反体制民主化運動

 

DAC→開発援助委員会

WHO→世界保健機関

WMO→世界気象機関

タイ

 外交路線

 経済情勢

 10月政変

 国内情勢

 対日関係

 田中総理の訪問

 反日デモ

太西洋まぐろ類保存国際委員会

「第2次国連開発の10年」

第二世銀

第二東京国際センター

台湾

多国籍企業

タンザニア

 

チェッコスロヴァキア

 対西独国交樹立

 対日関係

 フサークの「正常化」路線

中央アフリカ共和国

中欧相互兵力削減交渉

中国

 核実験

 経済動向

 十全大会

 対ASEAN外交

 対ソ関係→中ソ関係

 対日関係→日中関係

 対米関係→米中関係

 批林批孔運動

中ソ関係

 外交官追放事件

 航空協定

 不可侵条約問題

 平和共存五原則

 貿易協定(1973年度)

中東問題

 アラブ石油輸出国機構

 安保理決議

 安保理決議

 安保理決議

 エジプト・イスラエル兵力引き離し協定

 キッシンジャー国務長官の和平工作

 限定アラブ首脳会議

 小坂元外相の訪問

 国連安保理事会

 在留日本人の保護

 シリア・イスラエル兵力引き離し交渉

 ソ連の政策

 第4次中東戦争

 日本の態度

 パレスチナ問題

 米ソ共同停戦決議案

 三木副総理の訪問

 和平会議

中南米

 アンデス統合

 「イデオロギー複数性」宣言

 軍事政権

 対日関係

 トラテロルコ宣言

 日本人移民

チュニジア

朝鮮問題

 「高麗連邦共和国」提案

 国連朝鮮統一復興委員会

 国連同時加盟問題

 統一問題

 南北共同声明

 南北赤十字会談

 南北調節委員会

チリ

 クーデター

 債権国会議

 対キューバ断交

 

天然資源探査のための回転基金

天然資源の恒久主権

 

「東京宣言」

「東京ラウンド」→新国際ラウンド

東南アジア

 医療保健機構

 運輸通信高級官吏調整委員会

 開発閣僚会議

 家族・人口計画閣僚会議

 漁業開発センター

 工科大学

 「青年の船」計画

 「70年代アジア経済分析」

 反日感情

 貿易投資観光促進センター

東南アジア外交の基本姿勢

東南アジア諸国連合

 ECAFE機構改革案

 外相会議

 閣僚会議(第6回)

 カンボディア問題

 合成ゴム問題

 対中関係

 田中総理の歴訪

 中央事務局

 中立化宣言

「東南アジア青年の船」計画

東南アジア中立化宣言

東南アジア農業教育開発協会

東南アジア文相機構

特別引出権

特恵スキーム改善問題

トンガ

 

ナイジェリア ナウル

77カ国グループ

「70年代東南アジア経済分析」

ナミビア問題

南東大西洋漁業国際委員会

 

ニジェール

西サモア

西ドイツ

 SPDの退潮

 国連加盟問題

 田中総理の訪問

 東方政策

 日独資源合同委員会の設置

 日独定期協議(第6回)

日米関係

 医学協力委員会

 沖縄問題

 海運会議

 科学協力委員会

 経済関係

 共同声明

 在日米軍基地問題

 田中総理の訪米

 日米安保協議委員会(第15回)

 日米通商協議

 日本人移民

 貿易経済関係

 貿易経済合同委員会(第9回)

  貿易収支不均衡問題

日韓関係

 漁業問題

 金大中事件

 経済協力

 竹島問題

 通商関係

 日韓定期閣僚会議(第7回)

 貿易・経済関係

 民間投資

日ソ関係

 安全操業問題

 科学技術協力協定及び文化取極の実施

 細目取極の調印

 科学技術協力に関する協定

 共同声明

 漁業交渉

 漁船だ捕件数

 経済協力問題

 三首脳への訪日招待

 シベリア開発問題

 田中総理の訪ソ

 文化交流に関する取極

 墓参問題

 北方領土問題

 未帰還邦人

 渡り鳥保護条約

日中関係

 大平外相の訪中

 海運協定

 各種実務協定の協議

 記者交換取極

 漁業協定

 経済関係

 航空協定

 大使館開設

 貿易協定の締結

日本

 インドシナ緊急救助

 大平外相の訪欧

 北ヴィエトナムとの国交樹立

 皇太子・同妃両殿下のスペイン御訪問

 国連外交の基本方針

 小坂特使の中東訪問

 在日外国報道協会

 対EC通商問題

 対インド関係

 対インドネシア関係

 対カンボディア関係

 対豪関係

 対シンガポール関係

 対スリ・ランカ関係

 対タイ関係

 対中関係→日中関係

 対中東諸国関係

 対中南米直接民間投資実績

 対日批判

 対ネパール関係

 対パキスタン関係

 対パングラデシュ関係

 対ビルマ関係

 対フィリピン関係

 対マレイシア関係

 対南ヴィエトナム関係

 中東政策

 二国間査証取極

 日伊定期協議(第3回)

 日伊航空協定

 日英定期協議(第10回)

 日豪閣僚委員会(第2回)

 日・スイス航空協定

 日独外相定期協議(第6回)

 日仏航空協定

 日仏数次査証取極

 日蘭航空協定

 日加関係

 東ドイツとの国交樹立

 北欧三国航空当局間協議

 三木特使の中東訪問

日本外務省

 移住地現地調査

 外郭団体

 研修制度

 国内広報活動

 在外公館査察

 在外日本人に対する保護・援助

 在外邦人の犯罪・事故

 対外報道活動

 「日本外交文書」

 入国査証発行件数

 49年度予算

 旅券事務の機械化

日本国際医療団

日本青年海外協力隊

日本人の海外移住

 移住者数の漸減

 海外移住家族会連合会

 海外移住事業団

 既移住者援護対策

 国庫補助県費留学生事業

 中南米への移住

 派米農業研修生

日本人の海外渡航

 主要渡航先

 渡航者の態様

 渡航者の年令・性別構成

 渡航目的

 反日感情

 旅券発行数

日本の経済協力

 援助額の推移

 援助理念

 機構整備

 技術協力

 経済協力の内容

 国際機関への出資

 資金の三概念

 政府貸付実績

 対フィリピン賠償

 直接投資

 二国間政府貸付

 二国間無償資金協力

 「プロジェクト方式」

日本の文化外交

 アジア地域文化政策政府間会議

 国際交流基金

 国連大学本部の招致

 対仏,英,西独に対する日本研究基金贈与

 「東南アジア青年の船」計画

 モナリザ借出し

日本輸出入銀行

ニュー・ジーランド

 経済情勢

 皇太子・同妃両殿下の御訪問

 対日関係

 

ネパール

 外交関係

 国内情勢

 対日関係

 

NORAD→北米大陸防空軍

ノールウェー

 

ハイジャック問題

パキスタン

 外交路線

 国内情勢

 対日関係

パナマ

バハマ連邦

パプア・ニューギニア

パラグァイ

パリ協定

 合同軍事委員会

 国際管理監視委員会

 二者政治会談

 和平協定の成立

パレスチナ解放機関

パレスチナ問題

ハンガリー

 GATT加盟

 経済改革

 対日関係

バングラデシュ

 印パ戦争

 外交路線

 国内情勢

 対日関係

万国郵便連合

 

PLO→パレスチナ解放機関

東ドィツ

 国連加盟

 国連専門機関への加入

 対日国交樹立

 ブレジネフ書記長の訪問

 両独間基本条約

非同盟諸国首脳会議(アルジェ)

ビルマ

 国内情勢

 対日関係

兵庫インターナショナル・センター

批林批孔運動

 

FAO→国連食糧農業機関

フィリピン

 外交路線

 GATTへの暫定加盟

 国内情勢

 政治体制の再編成

 対日関係

 日本の賠償

ブータン

複合運送条約

ブラジル

 軍事政権

 日伯漁業交渉

 日伯経済合同委員会(第4回)

 日本人移民

フランス

 EC共同フロート離脱

 外交路線

 核実験問題

 田中総理の訪問

 日仏科学小委員会

 日仏航空協定

 日仏数次査証取極

 メスメル内閣(第2次)

ブルガリア

プレクトノット計画

「プロジェクト・インデペンデンス」

文化交流

 アジア教育事情調査団

 アジア太平洋地域文化社会センター

 アジア地域文化政策会議

 教育学術交流事業

 国際学友会

 国際交流基金

 人物交流事業

 東南アジア文相機構

 日伊文化混合委員会(第3回)

 日印文化混合委員会(第2回)

 日英文化混合委員会(第7回)

 日仏科学小委員会

 日墨文化委員会(第6回)

 日ソ文化交流三取極

 日本研究促進基金

 日本紹介事業

 ハンガリーとの交流

 文化交流の二側面

 ベルギーとの交流

 ボロブドゥール遺跡復興協力

 

米国

 ウォーターゲート事件

 エネルギー政策

 経済政策

 国内情勢

 主要経済指標(1973年)

 GNP(1973年)

 対外経済政策

 対日関係→日米関係

 対中関係→米中関係

 対ソ関係→米ソ関係

 通商改革法案

 ニクソン・キッシンジャー外交

 ニクソン・ドクトリン

 年頭教書(1974年)

米州機構

米州開発銀行

米ソ関係

 核戦争防止協定

 キッシンジャー国務長官の訪ソ

 SALT(第2次)

 中東問題

 ブレジネフ書記長の訪米

米中関係

 キッシンジャー補佐官の訪中

 連絡事務所開設

ペルー

ベルギー

 OAPECの石油戦略

 対日文化交流

 

北西大西洋漁業国際委員会

北米大陸防空軍

ポーランド

 経済発展

 日波経済混合委員会(第4回)

 ブレジネフ書記長の訪問

ボリヴィア

ポルトガル

 

マダガスカル

マレイシア

 ASPAC脱退

 国内情勢

 第三次円借款

 対日関係

 田中総理の訪問

 非同盟外交

 

南アフリカ

南イエーメン

南ヴィエトナム

 軍事情勢

 経済情勢

 政治情勢

 対日関係

南太平洋フォーラム(第4回)

南ローデシア


メキシコ

 経済権利義務憲章

 核実験禁止決議案

 日墨経済合同委員会(第5回)

 日墨航空協定

 日墨文化委員会(第6回)

メージャーズ

 

モザンピク

モーリシアス

モーリタニア

モルディヴ

モンゴル

 

UNDP→国連開発計画

UNEP→国連環境計画

UNESCO→国連教育科学文化機関

UNIDO→国連工業開発機関

UPU→万国郵便連合

ユーゴースラヴィア

 大平外相の訪問

 経済の「三悪」

 綱紀粛清運動

 非同盟外交

 

ラオス

 国内情勢

 対日関係

 連合政府成立の気運

 和平協定の成立

 

リビア

リベリア

 

ルーマニア

 高度成長のひずみ

 自主独立外交

 対日経済関係

ルワンダ

 

レバノン

 

ワシントン・エネルギー会議

 

 

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