―中近東地域―
第3節 中近東地域
73年の中東情勢は10月の第4次中東戦争の勃発と停戦，12月の中東和平に関するジュネーヴ会議の開催によつて，67年の第3次中東戦争以来過去6年有余にわたつて続いてきた状態に大きな変化がもたらされた。
(1) 第4次中東戦争勃発までの経緯。
中東紛争の解決に関しては，67年6月の第3次中東戦争以来，同年11月の国連安保理における安保理決議242の採択，引きつづくヤリング特使の活動，69年4月からの四大国会談，71年のロジャース提案等さまざまな仲介活動が行われてきた。しかし，実際には，70年夏以来事実上の停戦が当事国間に維持されてきただけで，中東紛争そのものの解決には何等の進展ももたらされなかつた。
73年1月のベトナム和平実現に伴い，中東紛争が世界で残されたほとんど唯一の半慢性的紛争となり，その解決の重要性が再度強く認識されるようになつた。
第2期政権への移行に際して，ニクソン政権は，中東和平は米国外交の第一の優先事項であるとし，ソ連でも，3月7日のイズヴェスチアは「次は中東」との長文の論評を掲げ，また中国の首脳にも同様の発言がみられた。
中東和平に対するこうした期待の高まりのなかで，2月から3月にかけて，フセイン・ジヨルダン国王，イスマイル・エジプト大統領顧問，メイヤ，イスラエル首相が相次いで訪米し，ニクソン大統領，キッシンジャー国務長官と会談したことは，米国を仲介役とする和平の実現に期待を抱かせるものであつた。しかし，こうした一連の会談ののちに，米国がイスラエルに対してジェット機供与を発表したことは，アラブ諸国を失望させた模様で，3月末サダト・エジプト大統領はみずから首相を兼任するとともに，全面対決の局面は避けがたく軍事行動を準備しなければならない旨を人民議会で述べた。
その後，エジプト，シリア，ジョルダンの間では最高指導者レベルでひんぱんに協議が行われ，9月12日カイロで開かれた首脳会談ではエジプト，シリアとジョルダンとの間の外交関係の回復が発表された。
(2) 第4次中東戦争
第4次中東戦争は10月6日から22日まで17日間にわたつてくりひろげられた。
前3回の戦争，とくに67年の戦争がイスラエルの軍事的優位のうちに行なわれたこと，前回の6日戦争後，イスラエルの軍事力がますます強化されてきたことから，戦争勃発前は，再度戦端がひらかれた場合は，短期間にイスラエルが勝利するであろうとの予想が一般的であつた。しかし，このような予想に反して，第4次中東戦争はアラブ側がイスラエルとかなりの程度まで互角に戦いを進める結果となつた。その原因としては，前回の戦争のときとは逆に，アラブ側が緒戦に勝利をおさめたこと，可動式の地対空ミサイルをはじめ，アラブ側が相当に強力な新兵器をそなえていたこと，アラブ諸国の結束を背景としてアラブ側の士気がおおいにあがつたこと等があげられる。
10月6日の開戦直後はアラブ側が機先を制したこともあり，軍事情勢はアラブ側に有利に展開した。戦争開始とともに，エジプト軍はスエズ運河東岸への渡河に成功，一方，ゴラン高原でもシリア軍はイスラエル占領地に対し戦車部隊による進出をみせた。
開戦後72時間で予備役兵の総動員をすませたイスラエル側が反撃に転じ，ゴラン高原でシリア軍を押しかえして，逆にシリア領内に進撃したものの決定的な優勢にはいたらず，スエズ戦線でもエジプト軍とイスラエル軍との間で激戦が続き，戦争は次第に膠着化されてゆく傾向にあつた。
開戦後スーダン，モロッコ，チュニジア，アルジェリア，クウェイト，イラクがアラブ側に参戦したのに続いて，10月13日にはジョルダンが，翌14日にはサウディ・アラビアが参戦し，アラブ側は結束をみせた。こうしたアラブ諸国のあいつぐ参戦は軍事的には必ずしも大きな効果をもたらさなかつたとしても，イスラエルにとつて精神的にかなりの重圧となつたものとみられる。
停戦への動きとしては，開戦直後の10月8日から国連安全保障理事会が開催されたが，有効な結論に達しえず，議論の対立だけが目立つ有様であつた。その後，10月17日にコスイギン・ソ連首相がカイロを訪問してサダト大統領と会談，同20日にはキッシンジャー米国務長官がモスクワを訪問し，ブレジネフ書記長，グロムイコ外相らと協議した。そして，10月22日には米ソ共同提案による，現状での即時停戦，67年の国連安保理決議242号の履行，和平交渉の速やかな開始，の三点を骨子とする安保理決議338号が反対なしで安全保障理事会によつて採択された。イスラエルとエジプトは同日同決議を受諾し，翌23日にはシリアも決議受諾を国連事務総長に通知，17日間にわたつた第4次中東戦争はひとまず停戦へこぎつけた。
(3) 停戦の確認から中東和平会議の開催へ
国連安全保障理事会は10月22日，停戦決議338号を採択したのに引き続き，23日には決議338による停戦を確認し，停戦の遵守を監視するために国連オブザーヴァーの即時派遣のための措置をとることを国連事務総長に求める決議339を，さらに25日には国連緊急軍の設置を求める決議340を採択した。しかし，こうした措置にもかかわらず，エジプト，シリア軍とイスラエル軍との間には10月22日の形式的停戦成立ののちも軍事的衝突が大規模にくりかえされた。
ここにおいてキッシンジャー米国務長官は，11月6日から10日にかけて再度アラブ諸国を歴訪し，エジプト・イスラエル間の軍事的衝突に一応の終止符を打つ「六項目の合意」を成立させた。これにもとずき，エジプト・イスラエル間には軍事会談が始められ，11月29日に中断されて再びエジプト・イスラエル間に小規模の衝突が再発したが，情勢は次第に和平会談の開催に向い，遂に12月21日からジュネーヴで中東和平会議が開催された。
中東和平会議の開催が日程にのぼりはじめた11月26日から28日までリビア，イラクを除く17のアラブ諸国は，アルジェリアの首都アルジェで首脳会談を開催した。ここにおいて中東和平会議へのアラブ紛争当事国の参加について青信号が出され，また和平会議に対するアラブ諸国の目標が確認された。
アラブ首脳会議は，74年2月パキスタンのラホールで開催された回教国首脳会議とともにアラブ諸国ないし回教諸国の団結を誇示する点で大いに効果があつたというべく，また，64年に設立されたPLO(パレスチナ解放機関)をパレスチナ人を代表する唯一正当な組織として認めた点においても大きな意味をもつと考えられる。
(4)中東和平会議の開催
中束和平会議は国連事務総長が招集し，実質問題の討議では，米ソが共同議長国をつとめるというかたちで12月21,22の両日外相会議が行われた。まずワルトハイム国連事務総長の演説につづき，ソ連，米国，エジプト，ジョルダン，イスラエルの各代表がそれぞれ演説したが，そのトーンは基本的には従来の主張のくりかえしとはいえ，かなり穏かなものであつた。
外相会議は2日間にわたる討議ののち，軍事作業部会を設置し，双方の兵力引き離しについてひきつづき検討すること，今後大使レベルで会議を続行し，必要に応じて外相レベル会議を再開することを要旨とするコミュ ニケを発表して一応終了した。ここで合意された軍事作業部会は12月26日から作業を精力的に開始し，1月11日三度目の中東歴訪の旅にのぼつたキッシンジャー米国務長官の仲介の努力もあつて，1月18日にはエジプト，イスラエル間に兵力引き離し協定が調印されるにいたつた。
兵力引き離し協定によつて停戦の厳格な実施が義務づけられるとともに，イスラエル軍はスエズ運河の東約30キロの地点に撤退し，エジプト軍との間に約11キロの兵力引き離し地帯を設け，ここに国連緊急軍が駐留する，さらに，この地帯の外側の地帯でも両側の軍備と兵力を制限することが定められた。
本協定には，作業日程も定められており，協定調印後48時間以内に会談して細目を協議し，5日以内に作業を完了，協定調印から7日以内に撤退を開始し，40日以内に完了するとなつていたが，この日程は予定通り守られ，最終予定日より2日早く3月3日に兵力引き離しは完了した。
エジプト・イスラエル間兵力引き離し協定の成立とともに，問題の焦点はシリア・イスラエル間の兵力引き離しに移つた。これについては2月14日アルジェで開催された限定アラブ首脳会談(エジプト，シリア，サウディ・アラビア，アルジェリア参加)において，アラブ側の基本的態度がある程度固まつた模様であり，これに基づいて同16日ファハミ・エジプト外相およびサッカーフ・サウディ・アラビア外務担当相が訪米してキッシンジャー長官との間に話合いがおこなわれた。この話し合いに基づいて同26日からキッシンジャー長官がシリア，イスラエル両国を訪問し，それぞれに双方の案を提示し，斡旋を行つた。米国を伸介役とするシリア・イスラエル間の兵力引き離し協定締結のための努力は，その後も双方の代表が米国を訪問して自国の案を提示するかたちで進められている。
(5) 中東和平会議の将来
シリア・イスラエル間兵力引き離し協定が成立すれば，既に1月18日に成立しているエジプト・イスラエル間兵力引き離し協定とあいまつて第4次中東戦争の戦後処理はひとまず終つたこととなり，中東和平に関するジュネーヴ会議が再開され，本格的な中東和平の問題が論議されることとなろう。
その際，最大の問題は従来からアラブ側によつてくりかえし主張されてきたように67年戦争の際の占領地からのイスラエルの撤退問題とパレスチナ人の合法的権利回復の問題，エルサレムに対する権利回復の問題等である。
中東紛争は現代の国際政治において最も解決が困難な問題の一つではあるが，同時に現在ほど中東紛争の根本的解決に対する国際世論の期待が高まりをみせていることもかつてなかつたことであり，このモーメンタムを利して，公正，恒久的かつ速やかな解決がもたらされることが期待されている。
(6) 第4次中東戦争と石油戦略
第4次中東戦争では，アラブ産油国によつて，いわゆる石油戦略が発動され，世界的に大きな注目を集めた。
第4次中東戦争勃発直後の10月17日にOAPEC(アラブ石油輸出国機構)の関係閣僚はクウェイトに参集し，イスラエルが67年戦争の占領地から撤退し，パレスチナ人の合法的権利が回復されるまで73年9月の生産量を基準として5%を下まわらざる量の原油生産削減を行うことを決定した。そして，一応第4次中東戦争に停戦がもたらされたあとの11月4,5日の会議ではこの生産削減率が一挙に25%にまで引きあげられ，さらに月々5%ずつ引き上げることが決定された。これらの措置の実施にあたつて，アラブ諸国に対して実質的かつ効果的支持を与えている国に対しては影響を与えないよう配慮するものとされ，また米国，オランダは禁輸の対象国とされた。
その後11月18日ウィーンで開かれたアラブ石油大臣会議は，さきに中東紛争についてEC諸国の発出した声明を評価してオランダを除くEC諸国に対しては12月に予定されていた5%の生産削減上ずみを免除するとし，さらに11月26日からアルジェで開催されたアラブ首脳会議の際には，日本にも同様の措置をとることが決定された。
12月8,9日のクウェイトにおけるOAPEC石油大臣会議は，1月以後は5%の削減上ずみを再開することを明かにしたが，同月24,25日，同じクウェイトで開催された会議では一転して，生産削減率そのものが15% にまで引き下げられ，1月の削減率上ずみは中止された。なお，その際日等本は一般的な生産削減の対象としないこともあきらかにされた。石油戦略としての原油生産削減は，3月18日ウィーンで発表されたOAPEC石油大臣会議コミュニケにおいて，米国に対する禁輸解除が公けにされた際に一段落をとげたと考えられる。
中東戦争に際してアラブ産油国が石油の生産削減に踏み切つたのは今回がはじめてのことではないが，その影響が世界的な懸念を呼びおこした点においてははじめてのことといえる。
石油の生産削減措置の発動とともに，湾岸諸国による原油価格の値上げ決定も世界経済に大きな影響を及ぼしつつある。
中近東地域は全世界の石油生産の約三分の一を産し，埋蔵量にいたつては約三分の二を占めることから，この地域の石油情勢は今後も世界経済に大きな波紋を投げかけていくであろう。
中東，あるいは中近東と呼ばれる地域は，一般に東はアフガニスタン，イラン，北はトルコにおよび南にくだつてアラビア半島全域を含み，西は小アジア地域をこえて地中海沿岸に達し，さらにスエズ運河をわたつて北アフリカのスーダン，モロッコにいたる広大な地域をさす。
面積にして約1,500万平方キロメートルで，わが国の約40倍である。
これらの地域には現在22の独立国が存在する。このうちペルシャ語，トルコ語，パシュトゥ語，ヘブライ語をそれぞれ公用語とするイラン，トルコ，アフガニスタン，イスラエルは非アラブ諸国と呼ばれ，この4カ国を除いた18カ国はいずれもアラビア語を公用語とし，政治的にも一致した行動をとることが多く，アラブ諸国と総称される。なおアラブ諸国の連合体たるアラブ連盟に以上18カ国に加えて73年11月のアラブ首脳会議においてモーリタニアが，その後ソマリアが仲間入りをした。
このように中近東諸国をアラブ，非アラブに分けて考えることもあるが，ここでは別の分類に従つて二つに分けて考える。
まず第一にアラビア半島および湾岸に位置する国々で，イラン，イラク，クウェイト，サウディ・アラビア，アラブ首長国連邦がこれに属し，カタール，バハレーン，オマーン，南北イエーメンもこれに属する。アフガニスタンも便宣上これに加えることとする。
つぎに第二のグループとして地中海沿岸諸国があり，これには中東紛争の直接当事国であるエジプト，シリア，レバノン，ジョルダン，イスラエルと北アフリカのスーダン，リビア，アルジェリア，チュニジア，モロッコが属する。トルコも便宜上このグループに加えて考えることとする。
わが国はこれら諸国のいずれとも外交関係を有しており，南イエーメンとの間にも73年4月大使館レベルでの外交関係の樹立が合意された。
この地域は中東諸国のなかでも，いわば石油の宝庫であり，わが国の原油輸入のうち約40%がイランから，また約40%がそれ以外の湾岸諸国，主としてサウディ・アラビア，クウェイト等から輸入されている。
こうした現状から，この地域の政治情勢，経済情勢，産油諸国のとる石油政策はわが国をも含めて世界のエネルギー情勢，ひいては世界経済に大きな影響を及ぼす。
第4次中東戦争に際してアラブ産油国によつてとられた石油戦略は，その好例であつた。しかし，この石油戦略を単に中東戦争との関連のみで考えることは基本的に誤りであろう。
中東戦争の開始に先立ち，世界的なエネルギー危機意識の高まるなかで，これら諸国の動向は強い注目を集めていたし，原油生産削減措置はこれら諸国の経済的国益保護の立場からいくたびか示唆されていたからである。
さらにサウディ・アラビア，クウェイトによつて代表される，かならずしも適当な投資先をもたない産油国によつて保有される余剰ドル，いわゆるシェイク・ダラーの問題は産油国にとつて石油生産削減を魅力的なものとしているようにみえる。
産油諸国にとつての根本的な問題は，いかにして自己の保有する唯一有限の資源である石油をながく保存するかという問題，代替エネルギーとの競争に耐えうる期間にいかにして石油から得た代金をもとにして，あるいは先進国に対する石油の供給と引きかえに自国の工業化，近代化を進めるかという問題である。
このような背景のもとに，先進諸国にとつては，産油国工業化援助の動きが活発化しており，この地域に石油輸入の大部分を仰ぐわが国としても政府レベル，民間レベルによる技術経済協力が活発に行われようとしている。そして，単に経済レベルでの交流にとどまらず，ある意味では，それに先立つて人的交流，文化的交流も盛んになりつつある。
こうした方面においても73年12月の三木特使74年1,2月の小坂特使による中東諸国に対する訪問は画期的なものであつた。
数年前から湾岸諸国の軍備拡張傾向が注目を集めていたが，73年においても，イランが米国から向う5年間にわたり25億ドルにのぼる武器購入を決定し，サウディ・アラビアにも同様の動きがみられるなど各国の軍備強化の動きは，この地域での将来の平和と安定に対する懸念を抱かせるものがある。具体的には，3月から4月にかけてクウェイトとイラクとの間に国境紛争が再燃した以外，とくに地域内における紛争の武力衝突化の大きなものはみられなかつたが，今後の動向には予断を許さぬものがある。
なお，アフガニスタンでは7月17日，モハメッド・ダウド元首相は青年将校らとともに首都カブールにおいて革命に成功し，王制の廃止と共和制の樹立を宣言した。新政府はわが国を含む，ほとんどの国によつて承認され，従来通り中立を維持し，いかなる軍事同盟にも参加せず，各国との友好関係増進に努めることを明かにしたが，同時にパキスタンとはパシュトニスタン問題について政治的相違を有する唯一の国である旨を声明しており，この問題を通して今後の南西アジア地域の政情にも密接な関連をもつていくことになるとみられる。
地中海沿岸諸国のうち，中東紛争の直接当事国であるエジプト，シリア，レバノン，ジョルダン，イスラエルにおいては，その国内政情の大きな動きもほとんどが中東紛争との関連から生じているといえよう。73年レバノンにおける内閣の交替，ジョルダンにおける内閣の改造等それである。
わが国の中東紛争に対する態度については，既に総説でのべたところであるが，これら諸国にとつては戦争からの復興が経済の根本的問題である一方，民生の安定と社会経済の発展が，中東紛争の早期解決のために必須である。またイスラエルを除き，すべての国が開発途上にある国々であることから，わが国もエジプト，シリア，ジョルダンに対して積極的な経済協力を検討している。
すでに6月シリアとの間にメスケネ灌漑プロジェクトに対する約90億円にのぼる円借款供与が協定として合意されたが，第4次中東戦争後，スエズ運河再開の見通しがつくとともに12月エジプト等を訪問した三木特使によつてスエズ運河拡張計画に対する380億円にのぽる円借款供与が約束された。これは金利2%，据置期間7年を含む償還期間25年という好条件のものである。スエズ運河の再開と拡張は通過料収入によつてエジプト経済に資する他，世界貿易の拡大と発展に劃期的な貢献となることが期待されている。
北アフリカの諸国，リビア，スーダン，アルジェリア，チュニジア，モロッコとわが国との間の人的文化的交流，経済技術協力も官民両レベルで密接の度を加えつつあり，例えばアルジェリア，スーダン，モロッコ・ジョルダンに対する円借款供与について，すでにプレッジがなされ具体的つめが行われつつある。